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熊本県国土強靱化地域計画について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0090409 更新日：2025年3月27日更新

　国においては、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされています。また、平成26年6月には、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「国土強靱化基本計画」を策定し、平成30年12月には策定以降初めての見直しが行われ、大規模自然災害等に備えた国づくりを進めています。
　本県においても、このような国の動向を踏まえ、今後、再び熊本地震や熊本広域大水害のような大災害がどこで発生してもおかしくないとの認識の下、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な熊本づくりを着実に推進するため、「熊本県国土強靱化地域計画」を平成29年10月26日に策定しました。
　また、近年における災害の頻発化・激甚化等を受け、計画の実行性を高めるために令和2年3月に計画の一部を改定し、個別事業や事業箇所等を明記した「強靱化推進方針に基づく取組一覧」を追加し（毎年度更新予定）、令和３年12月には、令和２年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、本計画の改定を行いました。

　計画に基づくこれまでのハード・ソフト両面の取組みにより、関係機関とも連携した防災・減災、災害に強い熊本づくりは着実に進んでいますが、国では、令和７年６月に、現行の基本計画に係る中期的な実施計画である、「第１次国土強靱化実施中期計画」を策定するなど、国土強靱化の取組みのさらなる加速化・深化を図ってい​ます。

　このため、近年の社会環境の変化や災害から得られた教訓、国の計画の見直し等を踏まえ、策定から５年目を迎えた本計画を見直し、​令和８年３月に再度計画を改定しました。

重要業績指標（KPI）の進捗状況

強靭化推進方針に基づく取組一覧

国土強靱化関連リンク集

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