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道州制について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0005255 更新日：2020年8月1日更新

　道州制については、平成18年2月28日に国の第28次地方制度調査会から答申がなされ、これまで、自由民主党、全国知事会、日本経済団体連合会など、各方面で議論が行われてきました。
　九州においても、九州地方知事会、経済界等で構成する「九州地域戦略会議」において、道州制に関する議論が行われてきました。
　このように道州制の議論が高まりを見せており、このホームページを通じて県民の皆さんに道州制に関する様々な情報をお伝えします。

道州制とは

　道州制とは、現行の都道府県制を見直し、10前後のブロック（「道」、「州」など）に再編しようとするものです。
　その概念や内容は統一されたものではなく、これまでも、国、経済界などから様々な提案がなされていますが、現在主に議論されている道州制は、概ね以下のようなものです。
全国47都道府県制を見直し、地域ブロックごとに広域自治体の「道」や「州」に再編
国の仕事は外交、防衛などに絞り、その他の事務・権限やそれに要する財源はできるだけ道州に移譲
都道府県の事務は、その大半を住民に最も身近な基礎自治体である市町村に移譲
地方分権の推進と国・地方を通じた力強く効率的な政府の実現が狙い
※　「都道府県合併」との違い
　「道州制」と混同されやすいものに「都道府県合併」があります。
　「都道府県合併」は、複数の都道府県が合併することで、合併しただけでは国から権限や財源の移譲がなされるわけではありません。つまり、広域的な観点からの仕事が行いやすくなるというメリットはあるものの、都道府県の区域が広がるだけで地方分権の推進につながるものではありません。
　これに対し、「道州制」は、都道府県の区域を見直すことに加え、国から道州へ、都道府県から市町村へ、権限や財源を大幅に移譲することにより、地方分権の推進と国・地方を通じた効率的な行政運営を実現し、地域の自主性を生かした自立的な発展を目指すものです。

熊本県における議論と取組み

1　地方分権・道州制シンポジウム

　熊本県では、地方分権や道州制に関する情報と県の取組みを広く発信するため、シンポジウムなどを開催しています。

2　道州制パンフレット

　熊本県では、県民の皆さまに道州制に関する基本的な情報を提供し、関心を持っていただくためにパンフレットを作成しました。

3　熊本県道州制周知啓発報告書

　熊本県が、平成19年度に実施した、道州制に関する県民の皆様への情報提供のための事業について、報告書を作成しました。

4　熊本県議会「道州制問題等調査特別委員会」

　委員定数：16名
　付議案件：

  1. ​地方分権改革に関する件
  2. 道州制に関する件

九州における議論

1　九州地方知事会「道州制等都道府県のあり方を考える研究会」

　道州制、連邦制、県合併、県連合や県境を越えた広域連携等都道府県のあり方に関する情報収集及び調査研究を目的として、平成14年2月18日に設置され、平成17年6月には報告書がまとめられたところです。
　また、これまで九州地方知事会では、各県共通の課題について共通の政策を作り上げ連携して実行していく「政策連合」として、官民一体による九州観光推進機構の設立（平成17年4月）や、産業廃棄物税の一斉導入（平成17年4月）などの取り組みを行っていますが、当研究会では、「政策連合」の更なる促進に向けた検討を行っています。

　※「政策連合」の詳細については、九州地方知事会ホームページで紹介しています。

2　九州地域戦略会議「道州制検討委員会」

　九州の官民からなる九州地域戦略会議において、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題についての共通認識をとりまとめることを目的に、平成17年10月に「道州制検討委員会」が設置され、平成18年10月に、同委員会から九州地域戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、了承されています。

3　九州地域戦略会議「第2次道州制検討委員会」

　平成19年5月の九州地域戦略会議において、「道州制検討委員会」に続き、「第2次道州制検討委員会」の設置が決定されました。同委員会は、平成20年10月、道州制の「九州モデル」の答申を行い、了承されました。
　また、平成21年6月には、道州制の「九州モデル」を補完するために「九州が目指す姿・将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について報告を行い、了承されました。

4　九州地域戦略会議「道州制シンポジウム」

　九州地域戦略会議では、平成21年6月の「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」に基づき、年2回程度、九州各地で道州制シンポジウムを開催しています。また、道州制のパンフレット「道州制で明日を拓く」を作成し、ＰＲ活動を行っています。
（参考：本県での道州制シンポジウムの開催）

平成21年12月2日（熊本市）　テーマ「動き出す道州制」～九州が目指す姿・将来ビジョン～

  • 講演「道州制と熊本の将来」　蒲島　郁夫　熊本県知事
  • 講演「道州制と地域の将来」　石原　信雄　（財）地方自治研究機構会長

平成22年10月26日（熊本市）　テーマ「地域主権と道州制」

  • パネルディスカッション
    （パネリスト）
    • 横尾　俊彦　佐賀県多久市長
    • 池田　弘一　（社）日本経済団体連合会　道州制推進委員会共同委員長
    • 蒲島　郁夫　熊本県知事
    （コーディネーター）​
    • 田川　憲生　（株）熊本日日新聞社　専務取締役

平成24年1月25日（熊本市）

  • 基調講演「地域主権改革のゆくえと道州制」　片山　善博　慶應義塾大学教授
  • パネルディスカッション
    （パネリスト）​
    • 片山　善博
    • 松尾　信吾　（社）九州経済連合会会長
    • 蒲島　郁夫　熊本県知事
    （コーディネーター）​
    • 小出　史　熊本商工会議所女性会副会長

平成25年1月16日（熊本市）　テーマ「道州制と地域の将来」

  • 基調講演「地域から考える道州制」　増田　寛也　（株）野村総合研究所顧問
  • パネルディスカッション
    （パネリスト）​
    • 幸山　政史　熊本市長
    • 松尾　信吾　（社）九州経済連合会会長
    • 蒲島　郁夫　熊本県知事
    （コーディネーター）​
    • 増田　寛也

　道州制パンフレット「道州制で明日を拓く」（PDFファイル：1.6MB）（平成22年3月）

全国における議論

1　全国知事会「地方行政体制特別委員会」　（旧：道州制特別委員会）

　全国知事会では、平成17年7月に設置された道州制特別委員会が再編され、平成24年2月15日、大都市制度や道州制を含む広域自治体のあり方等、地方行政体制に関する諸問題を協議し、適切な対策を推進することを目的とする「地方行政体制特別委員会」が設置されました。
　平成25年1月の全国知事会議では、「道州制に関する基本的考え方」がまとめられました。

2　道州制推進知事・指定都市市長連合

　平成24年4月、地方の側から国民的な議論を喚起し、政府・政党を動かすことで道州制導入の道筋をつける運動を展開するため、知事・指定都市市長による「道州制推進知事・指定都市市長連合」が設立され、本県知事も参加しています。

3　第28次地方制度調査会

　内閣総理大臣の諮問機関である第28次地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」を、平成18年2月に小泉首相に提出しました。

4　道州制ビジョン懇談会

　平成18年9月、政府に初めて道州制担当大臣が置かれ、その下に道州制ビジョンの検討のために、平成19年2月に道州制ビジョン懇談会が設置されました。平成20年3月に中間報告を行いましたが、平成22年2月に廃止されました。

5　日本経済団体連合会

　将来に向けたグランドデザインとして道州制導入を目指し、平成19年3月に「道州制の導入に向けた第1次提言」、平成20年11月に「道州制の導入に向けた第2次提言」が取りまとめられています。平成25年3月、「道州制実現に向けた緊急提言」が公表されました。

道州制関連リンク一覧

1　全国

2　九州

3　熊本

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