「くまもと新時代」産業活性化計画について

地域再生計画（「くまもと新時代」産業活性化計画）

１．「くまもと新時代」産業活性化計画とは

「くまもと新時代」産業活性化計画は、令和８年３月に内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画です。

「くまもと新時代」産業活性化計画 （PDFファイル：423KB）

２．地域再生支援利子補給制度（内閣府）

国の認定を受けた「地域再生計画」の実現に資する事業を行う事業者が、金融機関（※）から必要な資金を借り入れる場合に、国が予算の範囲内で融資の利子負担を軽減する制度。※金融機関は、国の指定を受ける必要あり

【内閣府】利子補給金制度＜外部リンク＞

（１）利子補給率

最大0.7％

（２）支給期間

金融機関が事業者へ最初に貸付した日から起算して5年間

（３）対象事業（「地方創生支援利子補給金交付要綱 」の別表１）

「くまもと新時代」産業活性化計画は、要綱別表1のうち、以下の４事業が対象。※事業者の規模に制約なし

・企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

・企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

・地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業

・地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

３．「くまもと新時代」産業活性化計画に関する地域再生協議会

​地域再生法では、地域再生の推進について関係者と協議する地域再生協議会が規定されています。「くまもと新時代」産業活性化計画の策定及び地域再生に資する施策の総合的かつ効果的な推進に関し必要な事項を協議することを目的に、地域再生協議会を設置しました。

構成員

（株）みずほ銀行、（株）三井住友銀行、（株）三菱ＵＦＪ銀行、（株）肥後銀行、（株）熊本銀行、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、天草信用金庫、熊本県信用組合、（株）福岡銀行、（株）西日本シティ銀行、（株）南日本銀行、（株）商工組合中央金庫、（株）日本政策投資銀行

※「地域再生支援利子補給制度」の活用を希望する事業者は、上記お取引先の金融機関に御相談ください。