個人住民税の納付、納入（特別徴収）等について

1　個人住民税とは

　一般的に、個人の県民税と個人の市町村民税をあわせて、「個人住民税」と呼んでいます。個人住民税は、1月1日にお住いの市町村において課税及び徴収を行うこととされています。
　個人住民税は、地域生活に必要な費用を、その構成員である住民の皆様に、その能力に応じて広く負担いただく「負担分任」の性格や、地方公共団体が提供する行政サービス等の受益に対する対価としての「応益性」の性格を有しており、地方自治を支える「基幹税」として位置付けられています。

2　個人住民税の徴収方法

　個人住民税を納付いただく方法として、「特別徴収」と「普通徴収」があります。

(1)特別徴収（給与所得者：地方税法第321条の3第1項）

　給与を支払う事業主の方（特別徴収義務者）が、毎月、給与所得者（従業員：納税義務者）の給与から個人住民税を徴収（天引き）し、給与所得者に代わり市町村に納入していただきます。
　※特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができます。

(2)普通徴収（給与所得者以外の方）

　納税義務者の方が、市町村から送付される納税通知書で、年4回に分けて市町村に納めていただきます。

3　特別徴収の推進

　上記のとおり、給与所得者については、原則として事業主の方が特別徴収を行い、市町村に納入いただくこととなっていますが、熊本県及び県内各市町村では、平成25年度に個人住民税の特別徴収事業者の完全指定を行いました。
　原則として全ての事業主の方は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収していただくこととなっています。

4　給与所得者の退職に係る個人住民税の徴収について

　給与所得者が退職される場合（特に外国人従業員が退職され、出国される場合）には、個人住民税が確実に納税いただけるよう、給与等からの一括徴収、納税管理人による納税、予納の手続きなどについて、ご協力をお願いします。

(1)給与等からの一括徴収（地方税法第321条の5第2項）

　ア）【6月～12月末】に退職する場合

　給与所得者からの申し出により、未納税額を一括して徴収いただくことが可能です。事業主の皆様から説明いただき、可能な限り、会社を退職（出国する）までに一括徴収し、納入いただくようご協力ください。

　イ）【1月～4月末】に退職する場合

　特別徴収を行う事業主が、退職するまでの給与所得者の給与等から未納税額を一括徴収し、納入する必要があります。

(2)納税管理人による納税（地方税法第300条）

　納税義務者が、納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合は、市町村長の承認を受けたうえ、納税管理人を選任いただき、納税義務者に代わって納税に関する一切の手続き（納税通知書の受取、納税、還付金の受取など）を行っていただくこととなります。
​※納税義務者が、自らに係る税の徴収の確保に支障がないことについて市町村長に申請し、その認定を受けたときは、納税管理人を選任することは要しません。

(3)予納の手続き（地方税法第17条の3）

　納税義務者（特別徴収義務者）の申し出により、納税通知書が発送される前に税額を計算し、あらかじめ税金を納めていただくものです。
※詳細な手続方法や税額の計算については、納税義務者がお住いの市町村にお問い合わせください。
　

5　個人住民税の特別徴収制度等の周知に係るチラシについて

　以下のとおり制度周知等に係るチラシを作成しましたので、ご活用ください。

特別徴収制度周知チラシ （PDFファイル：900KB）

特別徴収制度周知チラシ（外国人従業員等退職関係） （PDFファイル：993KB）

　※本内容に関する詳細については、以下の問い合わせ先若しくは従業員がお住いの市町村にご確認ください。