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納税管理人申告書等
概要
納税義務者(※1)及び特別徴収義務者(※2)が、県内に住所等を有しない場合又は有しなくなった場合には、納税管理人を定める必要があるため、以下の様式にて申告(申請)を行ってください。
また、納税管理人を変更する場合や、納税管理人の住所等が変更となった場合にも、申告(申請)が必要です。
※1 対象は、法人県民税、法人事業税、個人事業税、不動産取得税、自動車税種別割、鉱区税の納税義務者です。
※2 対象は、ゴルフ場利用税、産業廃棄物税の特別徴収義務者です。
申告(申請)期限
納税管理人を定める必要が生じた日から10日以内に提出してください。
提出先
管轄の広域本部等に提出してください。
※ 県庁税務課では受付していません。
様式
「県内」に住所等を有する納税管理人を定め又は変更等する場合
「県外」に住所等を有する納税管理人を定め又は変更等する場合
納税管理人を定めないことを申請する場合