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10月から消費税・地方消費税は10％へ
消費税率（国・地方）の引き上げについて
税率の引き上げ
消費税と地方消費税の税率が次のとおり引き上げられます。
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適用開始日 |
現行 |
令和元年10月 |
|---|---|---|
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消費税率 |
6.3% |
7.8% |
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地方消費税率 （消費税率換算） |
1.7% （消費税額の17／63） |
2.2% （消費税額の22／78） |
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合計 |
8% |
10% |
※一般に言う「消費税」は、消費税（国税）と地方消費税（都道府県税）を合計したものです。
消費税法改正について、詳しくは次の記事等をご覧ください。
- なぜ上がる？どう使われる？消費税。（PDFファイル：1.5MB）
- 消費税法改正のお知らせ（PDFファイル：310KB）
- 国税庁 「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」＜外部リンク＞
- 総務省 「社会保障・税一体改革」＜外部リンク＞
軽減税率制度
引き上げと同時に、軽減税率制度が実施されます。
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適用開始日 |
令和元年10月1日 |
|---|---|
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消費税率 |
6.24% |
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地方消費税率 （消費税率換算） |
1.76% （消費税額の22／78） |
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合計 |
8% |
※「酒類・外食を除く飲食料品」、「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」に適用されます。軽減税率制度について、詳しくは次のホームページをご覧ください。
- 政府広報 「特集-消費税の軽減税率制度」＜外部リンク＞
- 国税庁 「消費税の軽減税率制度について」＜外部リンク＞
- 総務省 「消費税（国・地方）の軽減税率制度」＜外部リンク＞
税収の使途
国の消費税収入については、制度として確立された年金、医療および介護の社会保障給付ならびに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障4経費）に充てられます。
地方消費税収入については、社会保障4経費のほか社会保障施策（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう。）に要する経費に充てられます。
消費税の円滑かつ適正な転嫁
消費税は、転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定している税です。消費税の価格への転嫁を拒む行為や転嫁を阻害する表示は、法律により禁止されています。
転嫁対策の詳しい内容については、次のホームページをご覧ください。
- 内閣府 「消費税価格転嫁等対策」＜外部リンク＞
- 政府広報 「特集 社会保障と税の一体改革」＜外部リンク＞
関連リンク
＜外部リンク＞
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