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外部監査について
県の監査委員とは別に、知事が公認会計士や弁護士等の中から選任された外部監査人と契約を締結して、監査を実施しています。
外部監査制度とは
平成9年6月の地方自治法の改正により導入された外部監査制度は、現行の監査制度とは別に、議会の議決を経たうえで、知事が公認会計士や弁護士等の中から選任された外部監査人と契約を締結し、財務等についての監査を実施するもので、全体的な監査を委託する包括外部監査と特定の案件毎に契約する個別外部監査の2種類があります。
本県では、いずれについても平成11年4月から導入しています。
包括外部監査
外部監査人が、次の事項について、必要と認める特定のテーマを任意に決定して監査します。
- 財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理に係る包括外部監査（法第252条の37第1項）
- 財政的援助団体等に係る包括外部監査（法第252条の37第4項）
個別外部監査
請求又は要求に基づく監査について、監査委員の監査に代えて外部監査人が監査します。
- 選挙権者の請求の特例（法第252条の39）
- 議会の請求の特例（法第252条の40）
- 知事の要求の特例（法第252条の41）
- 財政的援助団体に係る知事の要求の特例（法第252条の42）
- 住民監査請求の特例（法第252条の43）
熊本県の外部監査
熊本県においても、「外部の専門家」が「契約に基づいて」監査を行っております。契約の締結権は、知事にあり、総務部人事課が事務を所管しております。
なお、本県が契約を締結した外部監査人及び各年度における監査のテーマは次のとおりです。
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年度 |
外部監査人 |
監査のテーマ |
|---|---|---|
| 平成11年度 | 石見 敏行 | 県の財産及び県債の管理状況について |
| 平成12年度 | 石見 敏行 |
県の貸付金の運用と管理状況について 特別会計としての病院事業について |
| 平成13年度 | 石見 敏行 |
土地建物の運用と管理状況について（但し行政財産を除く） 財政援助団体に対する監査（財団法人グランメッセ、財団法人熊本テルサ） |
| 平成14年度 | 千歳 睦男 |
補助金の監査 公社及び財政援助団体に対する監査 （熊本県道路公社、財団法人熊本県雇用環境整備協会） |
| 平成15年度 | 千歳 睦男 |
委託料の監査、財政援助団体に対する監査 （豊肥本線高速鉄道保有株式会社、熊本県林業公社、熊本県農業信用基金協会） |
| 平成16年度 | 千歳 睦男 |
熊本県賦課徴収事務に対する監査 熊本県住宅供給公社に対する監査 |
| 平成17年度 | 山元 修一 |
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| 平成18年度 | 山元 修一 |
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| 平成19年度 | 荒木 幸介 |
主要施設の管理運営について （委託契約及び施設の管理運営等に係る関連団体等を含む） |
| 平成20年度 | 荒木 幸介 |
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| 平成21年度 | 荒木 幸介 | 未収金に関する財務事務について |
| 平成22年度 | 河喜多 保典 | 商工観光労働部（商工振興関係）における委託料、補助金、貸付金等の財務に関する事務の執行について |
| 平成23年度 | 河喜多 保典 |
公の施設における指定管理者制度に関する事務の執行及び施設の管理運営について |
| 平成24年度 | 河喜多 保典 | 公有財産(土地建物）の有効活用について |
| 平成25年度 | 星野 誠之 | 過去の包括外部監査結果に対する措置状況について |
| 平成26年度 | 星野 誠之 | 農林水産行政に関する財務事務の執行及び事案の管理について |
| 平成27年度 | 星野 誠之 | 熊本県出納局の業務について |
| 平成28年度 | 樋口 信夫 | 県の特別会計に係る事務の執行及び事業の管理について |
| 平成29年度 | 樋口 信夫 | 県税の賦課徴収に関する事務執行について |
| 平成30年度 | 樋口 信夫 |
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| 令和元年度 | 入江 佳隆 | 公営企業会計に属する事業の財務事務の執行及び管理運営について |
| 令和2年度 | 入江 佳隆 | 熊本県のＩＴガバナンスと情報システムの有効性について |
| 令和3年度 | 入江 佳隆 | 地方創生事業に関する財務執行状況について |
| 令和4年度 | 本吉 幸雄 | 公有財産に係る財務事務の執行及び管理について |
| 令和5年度 | 本吉 幸雄 | 県単独補助金に関する財務事務の執行について |
