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令和8年職種別民間給与実態調査への御協力をお願いします！

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0265228 更新日：2026年4月17日更新

　公務員の給与については、民間の従業員の給与と均衡した適正な給与水準を確保する必要があるとされており、そのための仕組みとして、人事院や人事委員会による給与勧告制度が設けられています。
　「職種別民間給与実態調査」は、民間の従業員の給与水準等を精確に把握し、比較することにより、給与勧告を行うことを目的として、毎年、人事院と各都道府県及び各政令指定都市等の人事委員会が共同で実施している調査で、無作為に抽出した民間の事業所を対象として実施します。
　本年も次のとおり実施いたしますので、調査を依頼している事業所の皆様には、御協力をお願いいたします。

1．調査の実施時期及び方法

調査時期

　令和8年（2026年）4月22日（水）から6月16日（火）まで
　ただし、賞与（ボーナス）については、上記期間までに支給額が決定していない事業所は、7月まで継続して調査を実施します。

調査方法

　人事院と各都道府県人事委員会及び各政令指定都市等の人事委員会の職員が、直接民間事業所を訪問し、聞き取りにより実施します。

2．調査対象事業所

　全産業の企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上の熊本県内の民間事業所

　令和8年調査対象事業所数：　162事業所（無作為抽出）

3．調査の内容

事業所単位で行う調査事項
(1) 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
(2) 本年の給与改定等の状況
(3) 諸手当の支給状況（住宅手当、国内異動における手当）
(4) 高齢者雇用施策の状況
従業員別に行う調査事項
(1) 4月分の初任給月額
(2) 4月分の所定内給与月額
　従業員の役職、年齢、学歴、4月分のきまって支給する給与総額と
　そのうちの時間外手当額、通勤手当額