液化石油ガス法（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）に係る事故報告について

　 液化石油ガスに係る事故が発生した場合には、速やかに消防保安課保安班まで報告していただきますようお願いします。（※高圧ガス保安法にかかるものを除く）

【連絡先】熊本県消防保安課保安班（電話番号：096-333-2117）

※熊本市内で発生した事故の場合は、報告先は熊本市消防局となります。
【連絡先】熊本市消防局予防部指導課保安班（電話番号：096-363-7173）

1 LPガス事故
　液化石油ガス法に係る事故とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充てん設備（供給設備に接続しているもの又は充てん設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。）、 一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの（以下「LPガス事故」という。）。

（1）漏えい
　液化石油ガス（以下「LPガス」という。）が漏えいしたもの。（火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。）ただし、接合部等からの微量の漏えい（ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度）は除く。
（2）漏えい爆発
　LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
　イ．漏えい爆発（漏えいしたガスによる爆発のみの場合）
　ロ．漏えい爆発・火災（漏えいしたガスによる爆発後火災の場合）
（3）漏えい火災漏えい火災
　LPガスが漏えいしたことにより火災（消防が火災と認定したものに限らない。）に至ったもの。（上記(2)を除く。）
（4）中毒・酸欠
　LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。

2　充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
　次の各号の一に掲げるものに限る。
（1）供給設備のうち、消費設備に接続しているもの。
（2）消費設備（移動中のものを除く。）
（3）貯蔵施設に貯蔵してあるもの。

3　その他の事故
　次の各号の一に掲げるものに掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
（1）自殺、故意、いたずら等が原因による事故
（2）自然災害による事故（事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策（雪囲い、保護板の設置等）の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。）
　（例）地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。洪水・土砂崩れ等による設備の破損等の事故
（3）カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故
（4）LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具（これらに付帯するものを含む。）が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等
（5）その他上記（1）に掲げるLPガス事故に該当しない事故
　（例）自動車の飛び込みによる事故。

(1) Ａ級事故
・死者5名以上、死者及び重傷者が合計して10名以上、死者及び負傷者が合計して30名以上、甚大な物的被害（総額5億円以上）等のいずれかの事故

(2) Ｂ級事故
・Ａ級事故以外であって、死者1名以上4名以下、重傷者2名以上9名以下、負傷者6名以上29名以下の事故、多大な物的被害（総額1億円以上5億円未満）等のいずれかの事故

(3)　Ｃ級事故（C1級・C2級）
・Ａ級事故及びＢ級事故以外の事故であって、人的被害（負傷者1名以上5名以下かつ重傷者1名以下）、爆発・火災等により建物または構造物の損傷等の物的被害が生じたものを「C1級事故」と定義しています。またそれ以外は「Ｃ2級事故」としています。

事故の定義、分類等の詳細は、液化石油ガス事故対応要領を参照してください。

　 液化石油ガスに関する事故が発生した場合は、速やかに消防保安課に連絡していただくとともに、次の事故速報の提出をお願いします。

　 事故速報提出後、事故の詳細について、次の事故届書に事故調査等報告書を添付して、消防保安課保安班まで提出をお願いします。
　 なお、事故原因、事故の再発防止策等が確定していない場合、中間報告として提出していただき、確定した時点で確定報告として、再度、提出をお願いします。

・事故報告が遅れて提出されるケースが確認されています。事故報告が必要かどうか判断に迷われる場合は、消防保安課保安班までご連絡ください。