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政府調達苦情検討委員会について
平成8年1月1日に発効された「政府調達に関する協定」に基づき、熊本県では、「熊本県政府調達苦情検討委員会」を設置しています。
県の機関が行う調達契約のうち、協定の適用を受ける契約について、供給者が協定などに反するかたちで行われたと判断する場合は、苦情を申し立てることができます。苦情申し立ての期間は、苦情の原因となった事実を知り、または合理的に知り得たときから10日以内となっています。詳しくは以下の資料などをご覧ください。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 物品等の調達契約 | 3,000万円以上 |
| 特定役務のうち建設工事の調達契約 | 22億8,000万円以上 |
| 特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 | 2億2,000万円以上 |
| 特定役務のうち上記以外の調達契約 | 3,000万円以上 |
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 物品等の調達契約 | 3,600万円以上 |
| 特定役務のうち建設工事の調達契約 | 27億2,000万円以上 |
| 特定役務のうち建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 | 2億7,000万円以上 |
| 特定役務のうち上記以外の調達契約 | 3,600万円以上 |
政府調達にかかる苦情の処理手続 （PDFファイル：23KB）
政府調達に関する苦情の処理手続細則（PDFファイル：149KB）
【参考様式1】苦情申立書（PDFファイル：15KB）
【参考様式2】苦情処理手続参加申立書（PDFファイル：7KB）
【参考様式3】代理人選任届（PDFファイル：6KB）
【参考様式4】代理人選任承認申請書（PDFファイル：6KB）
【参考様式5】補佐人出席承認申請書（PDFファイル：6KB）
WTO政府調達協定について（外務省ホームページ）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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