本文
10月5日（金曜日）『災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定調印式』（熊本県庁）
10月5日（金曜日）、蒲島知事は、『災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定調印式』に出席しました。
この協定により、県は、今後の災害時に（社）全日本不動産協会熊本県本部と（一社）熊本県宅地建物取引業協会から民間賃貸住宅の空き家情報の提供を受け、これらを借り上げる「みなし仮設住宅」を被災者に迅速に供給できることになります。
知事は式の中で、「災害時には、被災者の痛みを和らげることが重要。この協定で、県内全域で民間賃貸住宅に関する情報を収集する体制が整ったことになり、大変有意義である。」と述べました。
