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住宅セーフティネット制度に基づく居住支援法人の指定について
熊本県では、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、次のとおり「住宅確保要配慮者居住支援法人」を指定しています。
＜居住支援の主な業務＞※居住支援法人は必ずしも1～4のすべての業務を行わなければならないものではありません。
- 家賃債務保証
- 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
- 見守りなど要配慮者への生活支援
- 1～3に附帯する業務
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法人名 |
対象地域 |
対象者 |
連絡先 |
ホームページ |
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| 社会福祉法人肥後自活団 |
熊本市 |
高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯等 |
熊本市中央区渡鹿8丁目16-46 |
http://www.ooegakuen.jp/＜外部リンク＞ |
| NPO法人熊本どんぐり | 熊本市 | 更生保護対象者、ＤＶ被害者、生活困窮者等（女性対象） |
熊本市中央区渡鹿6丁目8-45 |
https://blog.canpan.info/kumamotodonguri/＜外部リンク＞ |
| ホームネット株式会社 |
県内全域 |
高齢者 |
東京都新宿区西新宿6-8-1新宿オークタワー11F |
http://www.homenet-24.co.jp＜外部リンク＞ |
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社会福祉法人熊本市社会福祉協議会 |
熊本市 |
被災者、生活困窮者、低額所得者、高齢者、障がい者等 | 熊本市中央区新町2丁目4-27 電話：096-288-2742 |
http://www.kumamoto-city-csw.or.jp/＜外部リンク＞ |
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特定非営利活動法人地域たすけあいの会 |
玉名市、荒尾市 |
高齢者、障がい者、ひとり親家庭、生活困窮者、低額所得者、DV被害者、犯罪被害者 |
玉名市上小田371番地 |
https://tiikitasukeainokai.wordpress.com/＜外部リンク＞ |
| 社会福祉法人グリーンコープ |
熊本市 |
低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、ＤＶ被害者、犯罪被害者、生活困窮者等 |
熊本市中央区本荘3丁目1‐8 |
http://www.fukushi-greencoop.or.jp/＜外部リンク＞ |
| 一般社団法人夢ネットはちどり |
県内全域 |
身元保証人となる身寄りがない高齢者 |
熊本市西区春日7丁目416番地1 |
http://hachidori.info＜外部リンク＞ |
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株式会社サンコーライフサポート |
合志市、熊本市(中央区、北区)、菊池市、菊陽町、大津町 |
生活困窮者、障がい者、母子、高齢者 |
合志市須屋250-1 |
https://sankolife.co.jp/generalsupport/＜外部リンク＞ |
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株式会社猪本ホールディングス |
熊本市 |
災害被災者、高齢者、18歳以下の子どもを養育している者、生活困窮者、低額所得者 |
熊本市西区八島町745番地6 |
http://inomoto-hd.co.jp/＜外部リンク＞ |
| 社会福祉法人日生会 |
県内全域 |
低額所得者、高齢者、障がい者、外国人 |
熊本市東区小山町1781番地 |
https://www.k-nisseikai.jp/＜外部リンク＞ |
| NPO法人くまもと相談所 |
熊本市及び近郊 |
ＤＶ被害者、犯罪被害者、子どもを養育している者、生活困窮者 |
熊本市東区 |
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| ナップ賃貸保証株式会社 |
県内全域 |
低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育する者等 | 熊本市東区御領1-6-28 電話：096-349-7777 |
https://nap-service.com/＜外部リンク＞ |
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社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会 |
県内全域 |
子どもを養育する者（母子世帯、父子世帯、寡婦世帯、別居状態（離婚前）） | 熊本市東区錦ケ丘34-23 電話：096-331-6735 |
https://tetotetote.kumamoto.jp/＜外部リンク＞ |
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まつお不動産株式会社 |
熊本市及び近郊 |
低額所得者、生活困窮者、精神障がい者等 | 熊本市北区楠4-13-10 電話：096-245-7984 |
http://matsuo-estate.com/＜外部リンク＞ |
| 社会福祉法人三幸 | 合志市、菊池市、大津町、菊陽町 | 生活困窮者、障がい者、高齢者、その他住居を必要とする対象者 |
合志市須屋250‐1 電話：096-273-7883 |
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| 社会福祉法人豊心の里 | 人吉市及び球磨郡9町村 | 低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している者等 |
球磨郡錦町大字一武字原田川1234番地 電話：0966-38-3889 |
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※「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第40条）
資料等
◆申請書：以下の書類と申請書2枚目に記載の添付書類を提出してください。（※事前にご相談ください。）
◆事業計画書：以下の書類に事業計画書及び収支予算書を添えて提出してください。
（毎年度、開始前に都道府県知事の認可が必要です。）
（別記様式15）事業計画等認可申請書（Wordファイル：21KB）
◆事業報告書：以下の書類に事業報告書、収支決算書、財産目録及び貸借対照表を添えて提出してください。
（毎年度、経過後三月以内に都道府県知事に提出が必要です。）
（別記様式21）事業報告書等提出書（Wordファイル：21KB）
