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居住支援法人の指定について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0050779 更新日:2020年10月1日更新

 熊本県では、住宅セーフティネット法に基づき、次のとおり「住宅確保要配慮者居住支援法人」を指定しています。

法人名

支援事業

対象地域

連絡先

社会福祉法人肥後自活団
  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市

熊本市中央区渡鹿8丁目16-46
電話:096‐364‐0070

NPO法人熊本どんぐり
  1. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  2. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市

熊本市中央区渡鹿6丁目8-45
ロゼハイツ
電話:096‐245‐6942

ホームネット株式会社
  1. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  2. 入居者への情報提供・相談・その他の援助

県内全域

東京都新宿区大久保3-8-2
新宿ガーデンタワー13F
電話:03‐5285‐4538

社会福祉法人

熊本市社会福祉協議会

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市 熊本市中央区新町2丁目4-27
電話:096-288-2742

特定非営利活動法人

地域たすけあいの会

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
玉名市

玉名市上小田371番地
電話:0968-71-0056

社会福祉法人グリーンコープ
  1. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  2. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市

熊本市中央区本荘3丁目1‐8
電話:092‐482-1964

一般社団法人夢ネットはちどり
  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
県内全域

熊本市西区春日7丁目416番地1
電話:096‐227-6740

株式会社サンコーライフサポート

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助

合志市、熊本市(中央区、北区)、菊池市、菊陽町、大津町

合志市須屋250-1
電話:096‐247-6383

株式会社猪本ホールディングス

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市

熊本市西区八島町745番地6
電話:096‐277-4110

社会福祉法人日生会
  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市

熊本市東区小山町1781番地
電話:096-285-7113

NPO法人くまもと相談所
  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市及び近郊

熊本市東区
電話:080-2784-3661

ナップ賃貸保証株式会社
  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
県内全域 熊本市東区御領1-6-28
電話:096-349-7777

社会福祉法人

熊本県ひとり親家庭福祉協議会

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
県内全域 熊本市東区錦ケ丘34-23
電話:096-331-6735

まつお不動産株式会社

  1. 家賃債務保証
  2. 入居に関する情報提供・相談・その他の援助
  3. 入居者への情報提供・相談・その他の援助
熊本市及び近郊 熊本市北区楠4-13-10
電話:096-245-7984

※「住宅確保要配慮者居住支援法人」とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。(住宅セーフティネット法第40条)

資料等

 申請書:以下の書類と申請書2枚目に記載の添付書類を提出してください。

 事業計画書:以下の書類に事業計画書及び収支予算書を添えて提出してください。
 (毎年度、開始前に都道府県知事の認可が必要です。)
(別記様式15)事業計画等認可申請書(Wordファイル:21KB)

 事業報告書:以下の書類に事業報告書、収支決算書、財産目録及び貸借対照表を添えて提出してください。
(毎年度、経過後三月以内に都道府県知事に提出が必要です。)
(別記様式21)事業報告書等提出書(Wordファイル:21KB)

関連リンク

  • 新たな住宅セーフティーネット制度について(制度概要、用語解説、法律、省令など)