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「令和7年度居住支援研修会・意見交流会」を開催します
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法では市町村居住支援協議会の設置が努力義務化され、地域のおける居住支援体制の整備が求められているところです。
民間賃貸住宅に安心して暮らしてもらうためには、行政関係者（住宅部局・福祉部局）、不動産事業者、福祉事業者等がお互いの立場を理解し、連携・協働していくことが必要です。皆様と共に要配慮者の住まいの確保に関する取組を学び、関係者相互の課題を共有するため、研修会を開催します。
日時
令和8年（2026年）1月15日（木曜日）13時～16時30分
場所
熊本県庁 行政棟本館地下大会議室（熊本市中央区水前寺6-18-1）
内容
第1部 居住支援をめぐる最近の話題
第2部 鼎談「わがまちの居住支援体制がどのように進んでいったか」
第3部 意見交換「わがまちの居住支援を考える」
対象者
行政関係者（住宅・福祉・まちづくり関係部署）、居住支援法人、不動産団体・事業者、福祉団体・事業者、居住支援にかかわる方
参加費
無料
申込方法
電子申請フォームからお申し込みください。（事前申込制）
案内チラシのQRコードからも申し込みできます。
- 申込フォーム＜外部リンク＞
申込期限
令和7年（2025年）12月26日（金曜日）まで
＜外部リンク＞
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