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「くまもと型復興住宅」 住宅再建のためのモデル住宅について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0002436 更新日:2020年8月1日更新

「くまもと型復興住宅」とは

 地震に強く、県産木材などの地域産材を使用した良質でコスト低減に配慮した、地域の工務店等の施工による木造住宅です。県では、被災者の住宅再建を支援するため、県内の住宅・建築関係団体や木材関係団体と連携し、このくまもと型復興住宅を普及することとしています。

 この取組みとして、県では、益城町テクノ仮設団地に3棟のモデル住宅を建設しています。また、関係団体等からなる熊本県地域型復興住宅推進協議会では、くまもと型復興住宅の建設に取り組む工務店等のグループ(地域生産者グループ)を募集し、提案のあった住宅をガイドブックに取りまとめ、情報提供を行っています。

展示相談会の様子展示相談会の様子2展示相談会の様子3

「くまもと型復興住宅」モデルプラン展示・相談会の様子(平成29年11月3日/県庁地下大会議室)

 地域住宅生産者グループ、モデル住宅展示事業者参加のもと、およそ150人の方が訪れました。

新着情報

「くまもと型復興住宅」モデル住宅展示場のご案内

 益城町テクノ仮設団地内には、全部で3棟のモデル住宅を展示しています。

 どなたでもお気軽に見学できますし、建設に向けた相談をすることが可能です。

営業時間

 午前10時から午後5時まで

 ※水曜日・木曜日 :定休日

 ※月曜日・火曜日・金曜日・土曜日 :見学を希望される場合は事前にお問い合わせください。(休みの場合があります。)

 ※日曜日 :営業日(事前連絡は必要ありません。)

お問い合わせ先

  • 1号棟:096-234-7769(一般社団法人KKN)
  • 2号棟:096-383-3200((公社)熊本県建築士会事務局)
  • 3号棟:0966-22-8320 または 090-8911-3830(アトリエk+建築事務所)

案内図アクセス

(お問い合わせ先)

 モデル住宅の詳細については、下表の展示グループ3団体の各事務局まで、それぞれお問い合わせください。

「くまもと型復興住宅」モデル住宅の展示グループ3団体

お問い合わせ先

展示グループ名

パース図面

グループ概要

事務局

問い合わせ先

【1号棟】KKN((一社)熊本工務店ネットワーク)

KKN(PDFファイル:807KB)

県内工務店64社からなる団体。

災害協定に基づき、(一社)全木協の構成団体として応急仮設住宅のうち500戸以上の建設に関わっている。

(株)トーソー 096-289-3377
【2号棟】建築士会・くまもと復興の家グループ

建築士会・くまもと復興の家グループ(PDFファイル:223KB)

熊本県建築士会を中心とし、地域型グリーン化事業に取り組む設計者、施工者等により構成されたグループ。 (公社)熊本県建築士会事務局 096-383-3200
【3号棟】五木源(ごきげん)住宅復興支援チーム

五木源住宅復興支援チーム(PDFファイル:2.5MB)

五木源住宅(五木村産の葉枯らし乾燥材を使用した住宅)に関わる設計者、施工者等により構成されたグループ アトリエk+建築事務所

0966-22-8320

090-8911-3830

※いずれも建物本体価格(オプション除く。)は1,000万円以下(税別)です。土地購入費、土地造成費、地盤改良工事費、外部給排水設備工事費、外構工事費、給湯機器、浄化槽、エアコン、カーテン、造作家具、各種手続き費用、各種税金が別途必要となります。

「くまもと型復興住宅」モデル住宅の写真

【1号棟】KKN((一社)熊本工務店ネットワーク)

161202KKN外観(1)161202KKN外観(2)170222モデル1号内観

【2号棟】建築士会・くまもと復興の家グループ

170113外観2170113外観1170222モデル住宅2号内観

【3号棟】五木源(ごきげん)住宅復興支援チーム

170321モデル住宅3号棟(1)3号棟外観2モデル住宅3号棟内観

「くまもと型復興住宅」ガイドブックを配布しています

 県庁本館1階情報プラザ、市町村窓口(一部の市町村を除く。)、熊本県地域型復興住宅推進協議会事務局(熊本県建築士事務所協会)などで入手できるほか、益城町テクノ仮設団地内モデル住宅展示場、各セミナー・相談会会場などで無償配布しています。
ガイドブック表紙 ※ガイドブックのPDFデータはこちらから入手できます。<外部リンク>

耐震等級3とは

 住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に定められている等級3の基準であり3段階中最も高い基準となります。建築基準法で想定する地震(阪神・淡路大震災クラスの大規模地震(数百年に一度程度発生する地震(震度6強~7に達する程度)))による力の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない性能を有していることを示します。

 具体的には、壁量の確保、バランスのよい壁の配置、横架材の間隔・長さに応じた適切な断面寸法の確保、接合部の強化、基礎の強化などが必要となります。

 なお、人命が損なわれるような壊れ方をしないことを想定し、倒壊、崩壊等をしない対策を講じているものであり、全く損傷しない(無被害)ことを保証するものではありません。

平成28年熊本地震においては、耐震等級3の住宅については、大きな損傷が見られず、大部分が無被害だったと報告されています。(平成28年9月熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書より。)

熊本県地域型復興住宅推進協議会とは

熊本県、(独行)住宅金融支援機構九州支店、県内の建築・木材関係12団体で構成する協議会。

 「くまもと型復興住宅」の普及に努めています。

 (構成団体)(一財)熊本建築審査センター、(一財)熊本県建築住宅センター、(公社)熊本県建築士会、(一社)熊本県建築士事務所協会、(公社)日本建築家協会九州支部熊本地域会、(一社)熊本県建築協会、(一社)熊本県優良住宅協会、(一社)熊本工務店ネットワーク、熊本県建築組合連合会、熊本県建築労働組合、(一社)熊本県木材協会連合会、熊本県森林組合連合会

過去の「くまもと型復興住宅」関連情報

関連リンク

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