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空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
令和5年12月13日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年法律第50号）が施行されました。
改正空家法の施行に伴う広報素材（チラシ） （PDFファイル：1.14MB）
改正の概要
○ 所有者の責務強化
国、自治体の施策に協力する努力義務
1 活用拡大
○ 空家等活用促進区域
・ 市町村が区域や活用指針等を定め、用途変更や建替え等を促進
・ 市町村長から所有者に対し、指針に合った活用を要請
○ 財産管理人による所有者不在の空家の処分
○ 支援法人制度
・ 市町村長がNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人に指定
・ 所有者等への普及啓発、市町村から情報提供を受け所有者との相談対応
・ 市町村長に財産管理制度の利用を提案
2 管理の確保
○ 特定空家化を未然に防止する管理
・ 放置すれば特定空家になるおそれのある空家（管理不全空家）に対し、管理指針に即した措置を、市町村長から指導・勧告
・ 勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（1/6等に減額）を解除
○ 所有者把握の円滑化
・ 市町村から電力会社等に情報提供を要請
3 特定空家の除却等
○ 状態の把握
・ 市町村長に報告徴収権
○ 代執行の円滑化
・ 命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度を創設
・ 所有者不明時の代執行、緊急代執行の費用は、確定判決なしで徴収
○ 財産管理人による空家の管理・処分（管理不全空家、特定空家等）
・ 市町村長に選任請求を認め、相続放棄された空家等に対応
空き家対策に関する情報は国土交通省のホームページをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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