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令和2年7月豪雨に伴う応急仮設建築物及び建築確認等手数料の取扱いについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0065558 更新日:2020年7月10日更新

令和2年7月豪雨に伴う応急仮設建築物の取扱いについて

令和2年7月豪雨に伴い、応急仮設建築物に対する制限緩和を行う区域を指定しました。この区域内で一定条件のもとで応急的な仮設建築物を建築する際は、建築基準法に定める基準や確認申請等の手続きは適用しません。(建築基準法第85条第1項及び同法87条の3第1項)
ただし、防火地域内に建築する場合を除きます。

1 指定区域
 熊本県全域(熊本市を除く。)

2 対象建築物等
 (1)災害により破損した建築物の応急の修繕
 (2)国、地方公共団体又は日本赤十字社が災害救助のために建築するもの(仮設住宅等)
 (3)被災者(企業等を含む)が自ら使用するために建築するもので延べ面積が30平方メートル以内のもの

3 工事着手時期
 災害発生日から1ヶ月以内に工事着手するもの

4 存続期間
 建築工事を完了した後、3ヶ月を超えて対象建築物を存続しようとする場合は、特定行政庁から建築基準法第85条3項による許可を受けた後に、仮設建築物の存続期間を延長することができます。その際は、基礎や火気使用室の内装などについて、一定の安全対策が必要となりますので、個別に御相談ください。

5 注意事項
 熊本市の取扱いについては、個別にお問い合わせください。

6 問い合わせ先
 ■熊本県土木部建築住宅局建築課  電話 096-333-2534
       県央広域本部景観建築課  電話 096-267-9634
       県北広域本部景観建築課  電話 0968-25-2729
       県南広域本部景観建築課  電話 0965-33-3117
 ■熊本市都市建設局建築指導課    電話 096-328-2513
 ■八代市建設部建築指導課       電話 0965-33-4750
 ■天草市建設部建築課          電話 0969-32-6797

令和2年7月豪雨に伴う確認検査手数料の減免について

 令和2年7月豪雨の発生に伴い被災した建築物の建替え等を行う場合は、建築基準法に基づく建築確認等の手数料を免除します。

詳しくは、以下をご覧ください。

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