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建築物省エネ法について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0051253 更新日:2020年12月8日更新

建築物省エネ法における手続きについて(令和3年4月からの取扱は下記を確認してください))

 平成29年4月1日から建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)が施行され、床面積が2,000平方メートル以上の非住宅建築物を新築・増改築しようとする場合は、以下の手続きが必要となります。
 1.建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定【省エネ適判】
 2.建築基準法に基づく完了検査における省エネ基準適合の確認【省エネ完了検査】

省エネポンチ絵

これらの申請を行う際は、手数料が必要となります。熊本県の手数料の詳細については、以下のファイルをご参照ください
建築物省エネ法手数料(R2.3.4更新)(PDFファイル:224KB)

 なお、床面積が300平方メートル以上の建築物を新築・増改築する場合は、従来どおり【省エネ計画の届出】(手数料不要)が必要です。
(省エネ適判対象建築物を除く。)

 

令和3年4月1日施行 改正建築物省エネ法について

 令和3年4月1日より改正建築物省エネ法が施行されます


 令和元年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布され、改正法が令和3年4月1日から施行されることになりました。

 

 主な改正内容


1. 中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加

 省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルら300平方メートルに引き下げ、基準適合義務の範囲が拡大されます。

 対象:2,000平方メートル以上の非住宅建築物 → 300平方メートル以上の非住宅建築物に拡大

2. 戸建住宅等における建築士から建築主への説明義務制度の創設

 小規模の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度が創設されます。

 対象:300平方メートル未満の住宅・建築物

【現行制度】

  非住宅

住宅

〔大規模〕 2,000平方メートル以上

適合義務

届出義務

〔中規模〕 300平方メートル以上

届出義務

届出義務

〔小規模〕 300平方メートル未満

 

【改正法】(令和3年4月1日~)

  非住宅 住宅

〔大規模〕 2,000平方メートル以上

適合義務 届出義務

〔中規模〕 300平方メートル以上

適合義務 (対象拡大) 届出義務

〔小規模〕 300平方メートル未満

説明義務 (新設) 説明義務 (新設)

 

3. 気候・風土の特殊性を踏まえて、地方公共団体が独自に省エネ基準を強化できる仕組みを導入

 ○ 気候風土適応住宅については、外皮基準が適応除外となり、かつ、一次エネ基準が合理化されます。

 ○ 説明義務制度の創設とあわせ、本合理化措置の対象となる気候風土適応住宅の具体の仕様について告示(令和2年国交告第786号)で例示されており、熊本県では独自に当面の運用案を定めています。(下記参照)

 ○ 説明義務においては、建築士は住宅が気候風土適応住宅の要件に該当する場合は、合理化された基準の適否について、建築主に説明することとなります。

 

(熊本県版)気候風土適応住宅の適応について(令和3年4月1日施行)

熊本県では、令和2年国交告第786号第2項の規定に基づき、第1項各号に掲げる要件と同等であると認められるものを独自に定めています。

改正建築物省エネ法の施行に伴い、省エネ基準への適合性等について説明義務が開始されますが、当面の間、下記1の運用案を運用しますので、気候風土適応住宅の判断にあたっては、下記2のチェックシートを使用してください。

また、建築主に説明する場合は、下記3の説明シートを使用してください。

  1. 熊本県の運用案(「建築基準法等の運用について(熊本県版)」第四編) (PDFファイル:1.32MB)
  2. (様式)気候風土適応住宅チェックシート (Excelファイル:18KB)
  3. (様式)地域の気候風土への適応・環境負荷低減対策 説明シート (Wordファイル:15.52MB)
  4. 省エネ基準への適合性に関する説明書(参考様式) (Wordファイル:32KB)

※運用案については、状況に応じて、今後見直す場合があります。

建築物省エネ法関係様式

建築物省エネ法の申請等の様式については、下記より取得してください。

建築物省エネ法関係様式

建築物省エネ法の詳細については、国土交通省のHPをご参照ください

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