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建築確認申請などの手数料を改正しました(令和7年4月1日受付分より適用)
手数料改正の背景
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正する法律」(令和4年6月17日公布)において、「建築基準法」(昭和25年法律第201号)等が一部改正された(令和7年4月1日施行)ことに伴う建築確認の対象拡大、構造関係規定の規制強化、審査対象範囲の拡大により、確認申請や完了検査等の手続きの処理に係る時間が増大することから、手数料を見直しました。
改正した手数料の適用時期
適用時期:令和7年4月1日受付分より適用
手数料改正の内容
確認申請(計画通知)
構造計算適合性判定
完了検査/中間検査