本文
熊本都市計画区域マスタープランの変更(案)の縦覧について
熊本都市計画区域マスタープランの変更(案)の縦覧について
県では、熊本都市計画区域における基本的な都市づくりの方向性を示す、熊本都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(熊本都市計画区域マスタープラン)の変更を検討しています。
つきましては、以下のとおり都市計画の案を縦覧します。
(このページからもダウンロードできます。)
なお、熊本市、合志市、菊陽町、嘉島町及び益城町の住民並びに利害関係人の方は、縦覧期間中、熊本県に意見書を提出することができます。
つきましては、以下のとおり都市計画の案を縦覧します。
(このページからもダウンロードできます。)
なお、熊本市、合志市、菊陽町、嘉島町及び益城町の住民並びに利害関係人の方は、縦覧期間中、熊本県に意見書を提出することができます。
1 対象
熊本都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
(熊本都市計画区域マスタープラン)
(熊本都市計画区域マスタープラン)
2 縦覧場所
1)熊本県土木部道路都市局都市計画課
2)県央広域本部土木部技術管理課
3)県北広域本部土木部技術管理課
4)熊本市都市建設局都市政策課
5)合志市都市建設部都市計画課
6)菊陽町都市整備部都市計画課
7)嘉島町都市計画課
8)益城町都市計画課
2)県央広域本部土木部技術管理課
3)県北広域本部土木部技術管理課
4)熊本市都市建設局都市政策課
5)合志市都市建設部都市計画課
6)菊陽町都市整備部都市計画課
7)嘉島町都市計画課
8)益城町都市計画課
3 縦覧期間
令和8年(2026年)2月6日(金曜日)から令和8年(2026年) 2月20日(金曜日)まで
4 縦覧時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※行政機関の休日は縦覧できません。
※行政機関の休日は縦覧できません。
5 意見書の提出
1)期間
令和8年(2026年2月6日(金曜日)から令和8年(2026年) 2月20日(金曜日)まで
2)対象
都市計画法第17条第2項により、熊本市、合志市、菊陽町、嘉島町及び益城町の住民並びに利害関係人の方は、熊本県に意見書を提出することができます。
3)あて先
熊本県土木部道路都市局都市計画課
〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
電話番号 096-333-2520
ファックス番号 096-387-1152
E-mail toshikeikaku@pref.kumamoto.lg.jp
4)意見書の記載事項
意見書は、定められた様式はありませんが、次の事項を記載してください。
〇意見書提出者の住所、氏名及び連絡先
(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先)
〇意見書の提出対象である都市計画案の名称
(例1)熊本都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更案に対する意見書
(例2)熊本都市計画区域マスタープランの変更案に対する意見書
5)留意事項
都市計画区域マスタープランは、都市計画区域における都市づくりの大きな方針を示すものです。
個別具体の計画や事業について記載するものではありませんので、予めご理解ください。
令和8年(2026年2月6日(金曜日)から令和8年(2026年) 2月20日(金曜日)まで
2)対象
都市計画法第17条第2項により、熊本市、合志市、菊陽町、嘉島町及び益城町の住民並びに利害関係人の方は、熊本県に意見書を提出することができます。
3)あて先
熊本県土木部道路都市局都市計画課
〒862-8570 熊本市中央区水前寺六丁目18番1号
電話番号 096-333-2520
ファックス番号 096-387-1152
E-mail toshikeikaku@pref.kumamoto.lg.jp
4)意見書の記載事項
意見書は、定められた様式はありませんが、次の事項を記載してください。
〇意見書提出者の住所、氏名及び連絡先
(法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先)
〇意見書の提出対象である都市計画案の名称
(例1)熊本都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更案に対する意見書
(例2)熊本都市計画区域マスタープランの変更案に対する意見書
5)留意事項
都市計画区域マスタープランは、都市計画区域における都市づくりの大きな方針を示すものです。
個別具体の計画や事業について記載するものではありませんので、予めご理解ください。
6 意見書の取り扱い
いただいた意見書につきましては、県で内容を精査し、必要に応じて都市計画の案を修正する場合は、再度、縦覧等の手続を行います。
また、学識経験者や地域の代表で構成される「都市計画審議会」において意見を照会し、審議を得た上で、都市計画決定の手続きを進めます。
また、学識経験者や地域の代表で構成される「都市計画審議会」において意見を照会し、審議を得た上で、都市計画決定の手続きを進めます。

