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熊本県のファシリティマネジメント
熊本県では、県有財産の取得、管理、処分について、新たにファシリティマネジメント（※）の考え方を取り入れ、全庁的、統一的な視点から県民の財産である県有財産の効果的な利活用をより一層進めていきます。
※ファシリティマネジメントとは、「企業・団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」をいいます（公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会（JFMA）定義）。
経営戦略的視点に立った県有財産の総合的な管理に関する基本方針（熊本県公共施設等総合管理計画）
平成25年3月に策定した「経営戦略的視点に立った県有財産の管理に関する基本方針」を見直し、「熊本県公共施設等総合管理計画」として、平成31年3月に改訂しました。
- 経営戦略的視点に立った県有財産の総合的な管理に関する基本方針（熊本県公共施設等総合管理計画）（概要）（PDFファイル：1.1MB）
- 経営戦略的視点に立った県有財産の総合的な管理に関する基本方針（熊本県公共施設等総合管理計画）（PDFファイル：2.1MB）
熊本県庁舎等建築物個別施設計画
令和3年3月に県全体のFMの基本方針である「経営戦略的視点に立った県有財産の総合的な管理に関する基本方針（熊本県公共施設等総合管理計画）」に基づき、庁舎等建築物を対象とした「熊本県庁舎等建築物個別施設計画」を策定しました。
本計画は、国のインフラ長寿命化基本計画の「個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）」に位置づけられるものです。
【個別施設計画シート】
対象施設（施設番号）は下記一覧のとおりです。※令和3年3月31日現在
個別施設計画シート 施設一覧 （PDFファイル：222KB）
施設番号1～10 （PDFファイル：3MB）、施設番号11～20 （PDFファイル：2.84MB）、施設番号21～30 （PDFファイル：2.96MB）、施設番号31～40 （PDFファイル：3.11MB）、施設番号41～50 （PDFファイル：3.15MB）、施設番号51～60 （PDFファイル：2.98MB）、施設番号61～70 （PDFファイル：2.86MB）、施設番号71～80 （PDFファイル：2.89MB）、施設番号81～90 （PDFファイル：3.38MB）、施設番号91～100 （PDFファイル：2.98MB）、施設番号101～103 （PDFファイル：923KB）
熊本県県有財産利活用推進会議
平成25年8月に、「経営戦略的視点に立った県有財産の管理に関する基本方針」に基づき、県有財産の効果的な利活用の推進、部局間の情報共有及び調整を図るために、「熊本県県有財産利活用推進会議」を設置しました。
また、本組織で公共施設等総合管理計画の策定からフォローアップまでを総合的に管理するため、平成26年10月に企業局、病院局を委員に加えました。
ファシリティマネジメントの主な取組み
熊本県が取り組んでいるファシリティマネジメントについて、概要を掲載します。
熊本県が取り組んでいるファシリティマネジメントについて（PDFファイル：1.9MB）
球磨地域振興局のファシリティマネジメントの取組み
平成27～30年度に球磨地域振興局において取り組みました球磨総合庁舎への人吉保健所機能移転について、事業概要を掲載します。
球磨地域振興局のファシリティマネジメントの取組みについて（PDFファイル：1.3MB）
県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）の取組み
平成30年度から取り組んでいる県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）について、取組みの進捗状況を掲載します。
令和2年（2020年）6月
県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）の整備について （PDFファイル：446KB）
令和元年（2019年）7月
県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）の整備について（PDFファイル：794KB）
平成30年（2018年）11月
県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）の設計委託について（PDFファイル：151KB）
平成30年（2018年）9月
県央広域本部・防災センター合築庁舎（仮称）の設計について（PDFファイル：284KB）
平成30年（2018年）6月
県央広域本部及び防災センターの合築庁舎に係るスケジュール等について（PDFファイル：453KB）
平成30年（2018年）2月
- 県央広域本部庁舎（機能）の集約及び県央広域本部と防災センターの合築について（PDFファイル：513KB）
- 熊本地震の課題や他県の先進事例を踏まえた防災センターの整備について（PDFファイル：404KB）
- PPP／PFI手法の導入検討について（合築庁舎） （PDFファイル：304KB）
ファシリティマネジメント講演会
平成24年度（2012年度）から平成27年度（2015年度）までの4年間、外部講師による講演会を開催しました。
延べ開催回数：4回（毎年度1回開催）
延べ聴講数：906人（県職員及び県内の市町村職員）
＜外部リンク＞
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