本文
令和3年（2021年）2月9日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和3年（2021年）2月9日(火曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 緊急事態宣言解除の見通しについて・その1
- 緊急事態宣言解除の見通しについて・その2
- 緊急事態宣言解除の見通しについて・その3
- 緊急事態宣言解除後の社会経済活動の回復について
- 緊急事態宣言解除の見通しについて・その4
- 特措法の改正について
- 令和3年度当初予算について
- 2020年くまモン利用商品売上高について
- 新型コロナウイルスのワクチン接種の準備状況について
コメント
新型コロナウイルス感染症対策について
蒲島知事
最初に、新型コロナウイルス感染症について、コメントがあります。
本県では、2月2日から昨日までの直近1週間で、35名の新規感染者が確認されており、大幅に感染者が減少している状況です。また、昨日時点の県全体の病床使用率は28．9％、熊本市の病床使用率は39．5％と、日々改善しております。
県内の感染状況がここまで抑えられたのは、県民と事業者の皆様が、この難局に耐え、頑張っていただいた成果だと考えています。心からお礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、県民の皆様の生命を確実に守るためには、病床使用率をより確実に引き下げ、安定的に医療を提供できる体制を確保することが必要です。
そのため本県独自の緊急事態宣言を2月21日まで延長しました。県民・事業者の皆様には、引き続きご負担をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
県としても、引き続き感染拡大を防止するための取り組みを進めるとともに、現在、更なる病床確保に向け、各医療機関との調整を進めています。
一日でも早く緊急事態宣言から脱却するためには、気を緩めることなく、県民の皆様、お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」ことを意識しながら、行動していただきたいと思います。
県民一丸となってもうひと踏ん張り頑張りましょう。
発表項目
2020年くまモン利用商品売上高について
蒲島知事
続いて、発表に移ります。
くまモン、入っておいで。
この度、2020年のくまモン利用商品の売上高がまとまりましたので、ご報告いたします。
2020年の売上高は、1，698億円を超え、前年よりも119億円増加し、2011年の調査開始以来、9年連続で前年の売上高を更新いたしました。また、これまでの累計は9，891億円となり、目標としている1兆円にあとわずかとなりました。
主な傾向として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるのではないかと思いますが、国内外ともにグッズ等の売り上げは減少しました。
一方で、野菜や畜産物、調味料など、食品関連の売り上げが伸びています。さらにコロナ禍で需要が増した、マスクやフェイスガードなどの商品も新たに増えたことで、全体で前年よりも増加する結果となりました。
くまモンの利用商品の購入を通して、本県を応援してくださる皆様の温かいお気持ちに改めて感謝申し上げます。
昨年3月に、デビュー10周年を迎えたくまモンには、熊本を更に元気にしてくれることを期待しています。
くまモンおめでとう。そしてありがとう。
発表項目
くまモンへのマイナンバーカードの交付について
蒲島知事
続いて、「くまモンへのマイナンバーカードの交付」についてです。
「マイナちゃん」も入っておいで。
現在、国・県・市町村では、デジタル社会の実現に向け、令和4年度末までに、ほとんどの住民がマイナンバーカードを取得することを目指して、普及促進に取り組んでいます。
今年1月1日現在の取得率は全国で24．2％です。また、熊本県民の取得率は24．3％であり、全国12位となっています。
マイナンバーカードは、身分証明書として利用できるほか、住民票などのコンビニ交付サービス、税申告などの行政サービスで利用することができます。
今年の3月からは、健康保険証としての活用が開始されます。更に今後、運転免許証との一体化も進められていきます。これから日常生活で利用できる場面も広がっていくでしょう。
また、3月までにマイナンバーカードを申請していただくと、キャッシュレス決済サービスで最大5，000円分のポイントがもらえる「マイナポイント事業」が実施されています。ぜひ、お早めにカードを申請してお得にご利用いただければと思います。
それではカードの普及促進に向け、本日は、県の営業部長兼しあわせ部長の「くまモン」にマイナンバーカードを交付します。
「くまモン」には、マイナンバーＰＲキャラクターの「マイナちゃん」と一緒に、熊本県民の取得率「全国1位」を目指して頑張ってもらいます。
県民の皆様、是非、マイナンバーカードの取得をお願いします。
（マイナちゃんの立会いのもと、蒲島知事がくまモンにマイナンバーカードを交付）
蒲島知事
くまモン、マイナちゃん、ありがとう。頑張ってください。
発表項目
「くまもと文学・歴史館」新館長の就任について
蒲島知事
それでは最後の発表です。
「くまもと文学・歴史館」は、平成28年1月にリニューアル・オープンし、同年4月に服部英雄（はっとり・ひでお）現館長を招聘いたしました。
以来5年にわたり、服部館長は、熊本の文化振興や歴史の承継に大きく貢献されました。特に、開催にご尽力いただいた、平成30年の「蒙古襲来絵詞（えことば）と竹崎季長（たけざきすえなが）展」は、県民にとって、歴史の教科書に掲載のある本物に触れることができる貴重な機会となりました。
このたび、オープンから5年という節目を迎え、4月1日より新たな館長として、東京大学名誉教授の佐藤信（さとう・まこと）先生に就任していただくこととなりました。
佐藤先生は、日本古代史がご専門で、日本古代の歴史に関する数多くの著書を出しておられます。
さらに、文部科学省の文化審議会の会長など、日本の文化行政に大きく貢献されております。また、鞠智城の保存整備にも携わっていただいており、本県の文化遺産にも精通されています。
佐藤先生には豊富な知識とご経験から、「知の拠点」としてのくまもと文学・歴史館のさらなる可能性を十分に引き出していただき、熊本に秘めた新たな魅力を広く発信していただけるものと期待しています。
そして最後になりますが、服部館長のこれまでのご尽力に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。
質疑応答
緊急事態宣言解除の見通しについて・その1
（幹事社）
冒頭の話にありました新型コロナの関係なのですけれども、緊急事態宣言を2週間延長ということになりましたけれども、病床使用率は28．9％ということで、順調に下がっているのかなというふうに思うのですけれども、今後の解除の見通し、出口戦略について知事の考えをお願いします。
蒲島知事
解除については、我々のこれまでの想定では、（病床使用率が）25％を下回ることが大事じゃないかなと思っています。そして、現在の状況を踏まえると、当初の見込みよりも早く病床使用率が25％を下回る可能性があるのではないかなと。ただウイルスですから、我々の思いどおりにはいきません。それで、この病床使用率を引き続き注視しながら、専門家の皆様、それから関係者の皆様のご意見を聞きながら、最終的な判断をして参りたいと思っています。そういう意味では、今はまだ見守っていると。まだ25％を下回っておりませんので、そういう状況にあります。ただ28．9％というのは、とてもいい数字ではないかなと私は思っています。
質疑応答
緊急事態宣言解除の見通しについて・その2
（幹事社）
（病床使用率が）28．9％というところで、かなりいいところまで下がってきたということなのですけれども、ここまでの下がる段階を見ていくと、今日、明日にも25％を下回るという可能性も出てくるかと思うのですけれども、もしそうなった場合、25％を下回ったということが確認できた場合というのは、ただちに（緊急事態宣言を）解除ということになるのか、そのあたりはどのような段取りになってくるのかなというのをお伺いしたいのですが。
蒲島知事
ウイルス対策で、我々がとても大事だと思っているのは、初動は早くやる。しかし、収束するときには、慎重に、本当にこれでいいのかと（いうことを見極める）。これは一時的な数字ではないのかとか、そういうことを踏まえながら慎重にやりたいとこれまでも述べてきました。
そういう意味では、25％（を下回ること）が確実になるという確証が得られたときに、専門家の皆様、それから関係者の皆様と相談しながら判断をしたうえで、そのこと（＝緊急事態宣言の解除）について前倒しということもあり得る。
ただ現時点でまだそこまではいってませんので、準備をしながら注視していくということになると思います。
（幹事社）
25％という数字が下回ったというのを、その数字だけ見てすぐに判断するというわけじゃなくて、専門家たちと相談しながら、これが本当に確証を得られるような数字かというのを判断されてからということなのですか。
蒲島知事
そういうことになります。先程も言いましたように、収束するときにはなるべく丁寧に慎重に判断する。でも初動のときには急ぐ。このふたつのことがとても大事だと思います。そういう意味では、方向性としては良い方向に向かっているなと。これが確実かどうかという確証が得られたときに判断すると。そのために関係者の皆様、それから専門家の皆様との話し合いもそこで持ちながら決めていくということになります。
質疑応答
緊急事態宣言解除の見通しについて・その3
Ｑ
福岡県の政府の緊急事態宣言が前倒しで解除されるのではないかという話もありますけれども、それは（熊本県の緊急事態宣言解除の）判断に影響はするのでしょうか。
蒲島知事
福岡県とそれから熊本県は、隣県同士ですので、その影響ももちろんあるでしょうから、福岡県の感染の状況も踏まえながら、判断すると。ただ、福岡県のほうもとても好転していますので、ものすごく感染が広がっているのだったら、これ（＝緊急事態宣言の解除）を判断するときに苦しいかもしれませんけれども、今は（感染を）抑えつつ、そして、国のほうも解除するのではないかというぐらいの状況であれば、我々の判断にはプラスになるんじゃないかなと思います。
Ｑ
福岡が例えば前倒しで解除された場合に、熊本県として、2週間を待たずに途中で解除するという選択肢自体はあるのでしょうか。
蒲島知事
毎回言っていますように、前倒しで解除する（選択肢もある）と。それも前提にあって、（病床使用率）25％ですか、これがとても大事な数字だと。これを下回ることが確認できたときに、そのときに専門家の方々とご相談しながら決断していくということになると思います。
質疑応答
緊急事態宣言解除後の社会経済活動の回復について
Ｑ
今、感染拡大を収めるという段階ではあるのですが、緊急事態宣言を解除したその先ですね、今街中とか閉めているお店がすごく多くて、移転しちゃったところとか閉店したところとかがあって、元の活気ある街中がすごく失われている状況で、今後アクセルを踏むっていうタイミングがもし来た場合、そういった状況をどう回復していくかというのは、その将来像というのは、今、お考えはありますか。
蒲島知事
これまでも新型コロナウイルスに関しての対応というのは、感染の拡大防止と社会経済活動のベストバランス、これを求めて参りました。そして、年末からこの新規感染者数が異常に増えたので、感染拡大防止のほうに舵をきったと前回の記者会見で申しました。その効果が今現れてきていると私はそのように思います。そういう意味ではこの効果をよく見て、そして社会経済的活動のほうにどのくらい今後目を向けていくかということが、今言った質問になると思います。
実は昨日、私にも熊本市のお魚屋さんからとても切実な手紙がきました。飲食店のほうは協力金がもらえるけれども、自分たち、市場関係の方々とか、（飲食店に）卸しているところはとても苦しいと。家族のほうも、若い人たちは正規の社員ではないので、どんどん仕事がなくなっていると。そういうことで、とても悲鳴のあがるような、そういうお手紙だったんです。
私はすぐその方に連絡して、新たな事業者支援の取り組みについて多分ご存じなかったと思うので、それを電話で教えてあげて、今日からコールセンターができていますから、例えば売り上げが50％以下になった中小企業者の方には、一時金が法人で40万円、個人事業者で20万円あります。そういうことを教えてあげました。
ぜひ今日マスコミの方がたくさん来ていらっしゃいますので、新たな事業者支援の取り組み、これがあまり知られていないんですよね。だからぜひ皆さんもこのことを（周知していただきたい）。苦しんでいらっしゃる方もたくさんおられますので、我々もＰＲしますけれども、やはり皆さんの支援がないと、困っていらっしゃる方に情報が到達しないので。例えば、あらゆる事業者の感染防止対策支援金が一店舗10万円、それからタクシーなどには1台3万円出ると。それから飲食店従業員のＰＣＲ検査（受検支援）で、全国初の休業補償保険加入の支援もやると。これは全国初で本当に熊本だけなんですね。そして今言った売り上げが減少した、50％以下の方々の中小企業者の一時金として、法人が40万円と個人事業主が20万円。そして、資金融資限度額の引き上げ、これが4000万円から6000万円。また熊本市のほうも今新たな支援策を用意していますので、そういうことを知ってほしいと思うんですね。昨日のお手紙を見て、涙が出るほど大変苦しんでおられました。
できれば、このような困った方々が、すぐにでも我々に対して相談できるようなそういう制度があるよということを、我々ももっとＰＲしなければいけないけれども、皆さんにもぜひ、困った方がおられるということでありますので、（周知を）よろしくお願いしたいというふうに思います。
質疑応答
緊急事態宣言解除の見通しについて・その4
Ｑ
（緊急事態宣言の）解除についてなんですけれども、病床使用率が昨日で28．9％になりまして、県がシミュレーションで示した数字よりも下回っている状況だと思います。先ほど、今後専門家、関係者と相談していくということだったんですけれども、現時点で知事のお考えとしては、解除の前倒しについてはどうお考えでしょうか。
蒲島知事
当然、最初から（緊急事態宣言の）解除の前倒しについては、これを宣言するときにも言っておりますので、データに基づいて確証が得られたときには、その方向（＝緊急事態宣言解除の前倒し）でいきたいと思いますけれども、ただ私だけの独断ではできませんので、専門家の先生方、あるいは関係者の皆様、それから熊本市の考え方、いろいろありますよね。そういうものを総合的に判断して、一番このベストバランスによいのはどれか、それから一番困っていらっしゃる市民の方、県民の方に、どの方法が一番よいのか、そういうことを考えながら、総合的な判断で決めたいと（思います）。ただ、明日（緊急事態宣言を解除）しますとかそういうことを言ってもかえって困られるかもしれませんので、やはり総合的に長期的に見なければいけないのではないかなと思います。これについては、しっかり毎日我々も考えながらやっていき、そして注視しながら適切にやっていきたいなと思っています。
質疑応答
特措法の改正について
Ｑ
今国会で罰則を盛り込んだコロナ特措法と感染症予防法の改正が成立しました。これは知事会の提言を受けてということになっていますけれども、この罰則を付すことについて、知事会の内部ではこれまでどのような論議があったのでしょうか。そして、蒲島知事ご自身はどのようなお考えだったのでしょうか。
蒲島知事
前の記者会見でも申しましたけれども、この罰則に関して、私の一貫した立場は、慎重にすべきだと。丁寧な説明とお願い、それをまずやって、最後の最後の手段として、このようなものが適用されるべきだというふうに思っています。
国会のほうでも、罰金から過料という形で収束したようでありますので、そういうふうな罰則よりも、やはり説得する、説明する、そのような方向が知事会としても必要ではないかなと私はずっと思ってきたし、それから知事会の平井鳥取県知事、本部長代行ですけれども、彼も同じような意見ですから、最初はやはりいろんな意見があったと思いますけれども、知事会としても慎重意見のほうに収束していったと私は思っています。私自身もそうです。
Ｑ
これをお聞きしたのは、1月の緊急提言、知事会の緊急提言のなかで、ちょっと今手元にないのでうろ覚えですけれども、いわゆる自宅療養についての法的根拠がほしいというのが載っています。自宅療養を容認するなかで、罰則をつけての強制入院をさせるというのは矛盾してないでしょうか。
感染症法の第3条のほうでは、国と地方公共団体について「良質な医療を提供することに努める責務がある」というふうに書いてあります。今、これは努力義務ですけれども、もし、それが罰則をつけるということであれば、この第3条のほうも、地方公共団体、行政の「良質な医療を提供する」という責務を義務にするべきではないでしょうか。今、その義務は果たされているのでしょうか。
蒲島知事
私が知事会の意見の経緯を見ていますと、まず出てきたのは、保健所の方々が、感染者の方々のこれまでの日々の状況を聞きますよね。例えばどういう方と接触したかとか。そういうふうなときに、答えてくれないときにはどうするかという、最初の段階はそういうところだったんですね。
それから自宅療養といいますか、あるいはホテルも含めて、そこから逃げ出す方もおられたと。そういう初期の段階で、いろんな混乱が起きたことが知事会で議論されました。
そしてこのときに、どちらかといえば都会のほうが多かったんですけれども、拘束力がないと、例えば行動歴も聞けない、それから自宅にしばらくとどまったり、そういうことも全然守られないということが、感染拡大に結び付いているのではないかというので、そういうふうな拘束力が必要じゃないかということが出てきたと私は理解しています。
それで自宅（療養）というのも、これはしばらくの間症状が出ないと、ＰＣＲ検査もできなかったんですよね。私も覚えていますけれども、熊本県でも3月に、ＰＣＲ検査は、誰でもはやってくれなかったという状況にありました。熊本県は早くやれるようにしましたけれども。
そういうふうな初期の段階でのこの混乱が知事会で紹介されて、そしてその混乱をどういう形で収束させるかと。あるいはどうやったら感染拡大に結び付かないようにできるかという、そういう議論から今の罰則議論が出てきたと思います。それで、やはり罰則は最終的な手段じゃないかという議論に知事会のほうもだんだん落ち着いてきたと。そして国会で議論されて、罰金から過料のほうにいったのも、そのなかの流れじゃないかなというふうに思います。
そういうのが私の理解した、知事会におけるこの議論の展開と収束であります。そういう意味では、この規定のもとに政府のほうもそれほど罰則、罰則というふうな感じではないんじゃないかなと私は思っていますけれども。
だから、このような制度ができてはいますけれども、おそらく知事の多くの方々はそれを使うのはもう最後の最後という形で行使していくというふうに思うし、私は熊本ではそういうふうにしたいと思っています。
Ｑ
重ねて申し訳ないんですけれども、そういうふうに言われますけれども、例えば、現場の保健所長会は反対を示していますもんね。医学関係の専門家、例えば日本医学会連合も反対。これはいわゆる知事会のなかで、現場の意見、専門家の意見を聞いた上でしたんでしょうか。私はどう考えてもこれは生煮えのままで、軽い考えを出されたとしか思えないんですよね。
蒲島知事
これは時間の経過がとても大きかったと思います。
新型コロナウイルスというのは初めての経験です。そしてこれは知事会としても、いろんな状況に遭遇しました。さっき言ったように、保健所がとにかく事情の聴取ができないと。そういうことも多々あったと聞いています。そしてそれを聞かないと濃厚接触者が追えない。それが感染拡大になったんだと。
そういう意味では、何らかの形の強制力が必要だというふうに多くの方々が思ったと。保健所長のほうの要望書は、最初はやはり混乱のなかで、どうにかしてその方々の行動を追いたいという気持ちが強かったと思うんですよね。でも次第に、保健所長の会合のほうも、やはりこれ（＝罰則）は最後の手段だというふうに変わっていったのではないかと思っています。
それから自宅からいなくなったり、あるいは病院からいなくなる人もいたんですよね。そういう方をどうやって感染拡大（防止）の（観点）から抑えるかという、そういう議論がやはりあったんですよね。その大きな流れの中で、そしてその過程の中で、このような形で国会で決まっていったというのが私の今回の法律の制定過程の現状じゃないかなと。問題があればこれから変わっていくでしょうし、少なくとも知事会の意見では、罰則は最後の最後の手段だというふうな気持ちでいっぱいであります。私もそうです。
Ｑ
重ねて申し訳ありません、これはもう最後にしますけれども、慎重な運用をされると、抑制的な運用をされると聞いておりますけれども、その言葉の実効性を担保する制度というのは何かお考えでしょうか。
蒲島知事
私は、実効性は一人一人の知事の行動様式だと思っていますし、ほとんど全国の知事さんが今はその形で慎重に、そして最後の手段だと（考えておられると思います）。
ただ、こういう罰則があると、こういう制度があるということは皆さん理解していますよね。だからそこに至らないために最大限の努力をし、そして説明をし、そして理解をしていただくと。
最後の最後の手段というのは、例えばさっき言ったように、この感染（拡大）防止という観点から、ほとんどの方は多分理解されて納得されると思いますけれども、例えば、自分は絶対しゃべらないぞと、その行動歴をですね、そう言われたときに、そして濃厚接触者を俺は知らないぞと、そういうふうな状況が出てきたときに、（罰則の適用を）どうするかという判断は出てくるかも知れませんね。
ただ、そういう制度があるけれども、なるべく使わないという、今、知事会はそういう雰囲気なんじゃないかなと思いますし、私自身もそうなると思います。
Ｑ
すみません、これで本当に最後にします。
例えばこの罰則、欧米でも感染症対策に罰則を設けているという論議ありますけれども、例えば欧米では、公権力による人権侵害を抑制する独立した機関というのがある。日本の場合はそれがないというなかで、こういう法律ができたということに私は危機感を持っています。
それで運用の中で例えば、熊本県の場合、ハンセン病問題の啓発推進委員会を作っていらっしゃる。特に内田先生はこの専門家ですから、実際に運営するときに、そういう方の意見を聞かれるとか、ぜひ、それは活用していただきたいと思います。
それでコロナの差別の問題についても、ハンセン病問題の啓発推進委員会、これはぜひ、活用できるじゃないかと。今はずっと開かれてないというふうに聞いていますけれども。
今日私が出てきて申し上げたのは、記者というよりも、これは蒲島知事から以前、私は無らい県運動の検証委員会の委員に任命を受けました。その報告書提出したときに、報告書の初めの部分で、これは研究ではなくて検証であると、実際の政策について二度と起こさないという教訓を活かしてもらわなければ意味がないというふうに書いてあると思います。知事も重く受け止めるというふうに書かれています。
そういうことを踏まえて私のほうからちょっとお願いで申し上げた次第です。
蒲島知事
前回の知事会で、私は熊本におけるハンセン病の歴史を踏まえて、我々はこの罰則の適用にあたっては慎重で、より説明し、これが最後の最後の手段として考えるべきだというふうに、知事会ではきちんと説明しました。
私も最初に知事になった直後に、無らい県運動のことを報告といいますか、検証を皆さんからお願いされたものですから、ずっとそれについても深い関心（を持っており）、今回、全国知事会でも説明させていただいた次第です。
そういうことで、私はしっかりとそれについて理解しています。それ（＝ハンセン病問題啓発推進委員会）をそのまま（活用）できるかどうかは分かりませんが、ちょっと私のほうでも考えさせてください。
質疑応答
令和3年度当初予算について
Ｑ
令和3年度の当初予算についての質問です。来週から県議会が始まると思いますが、令和3年度の予算編成と知事査定も終わったと思います。今回の予算編成の方針について知事から説明いただけますでしょうか。
昨年の秋口に財政課さんのほうから新型コロナウイルスの対策だったり、ＧoＴo関連費用（※）を重点的に予算編成取り組むというような方針は示されていたんですが、そのあたり知事はどうお考えでしょうか。
※実際にはＧoＴo関連費用は予算編成の重点取組みの対象ではありません。
蒲島知事
今直面する問題は、ひとつは熊本地震からの創造的復興、それからコロナ対策、そして7月豪雨対策、これが今即座に対応しなければいけない、もっとも大きな方針です。
その方向性に沿って、迅速に、そして正しく効果的にやるというのが、当然予算の方針で蒲島県政の重要な課題でもあります。
そのほかに、これまでずっと熊本県政の重要な問題である地方創生、そういうものを含めて、これが柱となるというのが今回の予算の全体像です。
（記者の）皆さんのお手元には、より複雑に、より正確に、より総合的なものが、データとして渡されていると思いますので、それを参考にしていただきたいと思います。
蒲島県政の方向性は、これは、私が当選したときと変わってきましたよね。当選した時の大きなテーマというのは、熊本地震からの創造的復興だったんです。そしてその次にこのコロナが出てきたことによって、コロナ対策がとても重要な問題になってきた。その次に、当選した時には想像もしなかった7月豪雨、特に球磨川流域の治水対策、これがとても大きな問題となって、今、私の前に蒲島県政の大きな課題になっています。
そういう重要課題にどう対応するかという、それが今回の予算で、やはり大きな問題ですから、予算の額も大きくなったというのは皆さんもご存知だと思います。それをいかに将来に禍根を残さない、借金を残さないような形で、この蒲島県政を進めていくかというのが、もう一つの大きな問題だというふうに思います。
非常に難しい問題ですけれども、それにチャレンジしていきたいというふうに思います。
質疑応答
2020年くまモン利用商品売上高について
Ｑ
くまモン利用商品の売上高について、2点教えてください。
この10年で、約9，900億円の売上高になっていると思いますが、これについての評価をお聞かせください。
あともう一つは、目標とされている1兆円というのは、もうこの2021年にはクリアすると思うんですけれども、次の目標があるのであればそれをお聞かせください。
蒲島知事
くまモンの売上高もほぼ1兆円になるのかなと思いましたけれども、やはりコロナの影響で、思ったよりも伸びなかったということもあります。けれども、私自身はよくぞこのコロナ禍においてここまできたなと、前年度を超えてくれたなと、そういう気持ちでいっぱいです。
今後、コロナ禍が過ぎたあと、より国際的にくまモンが活躍し、そして多くの観光客の方が熊本にいらっしゃり、また海外でもくまモングッズが観光地で売れるということもありますので、次はぜひ1兆円を超えたいというのが次の目標ですよね。1兆円を超えるとは思いますけれども、まだ超えていないので、目標の1兆円を超えると。そして海外で活躍すると。海外でコロナ禍を超えて、グッズだけじゃなくて、多くの人流といいますか、観光客の方々にアピールする力としてもくまモンには活躍してほしいなと。
そういう意味では、コロナ禍からの回復と、それから（熊本）地震、7月豪雨からの回復に最大限くまモンには貢献してほしいと思っております。
くまモンはそれをやるだけの力が十分あると思いますので、来年に期待したいなと思います。
端的にいうと、今回の伸びは昨年を超えたけれども、さらにこれがより伸びると、来年も今年を超えてほしいなというのが、私の希望です。
質疑応答
新型コロナウイルスのワクチン接種の準備状況について
Ｑ
ワクチンについてなんですけれども。県内にもディープフリーザーがもう既に入ってきているなど、動きを見せていますが、実施主体は市町村になってくるかと思いますけれども、県は協力ということになってくると思うんですが、今現在どのような進捗状況にあるのかというところと、実施方法だったり、スケージュールという部分で、蒲島知事のお考えがあればお教えいただきたいです。
蒲島知事
ワクチンは、すべて希望される方がちゃんと接種できるという、そういう体制をとることが大事ですよね。ただ、まだ不確定要素があります。
それで、今熊本県としては、市町村と緊密に連絡し合いながら、どうやってスムーズにこの接種ができるか、そういうことを今、事前段階として、市町村と協力しながらやっています。また医療機関のほうにも、ご協力が必要になってくると思いますので、これについてできることはすべて、今、熊本県としてはやっております。
ワクチン担当の方、来ていますかね。
【事務方】
今日は来ておりません。
蒲島知事
すみません。ちょっとワクチンの担当者が来ていないということですので、別途また担当者からレクをさせます。
Ｑ
知事としてのお考えは特別（ありませんか）。
蒲島知事
私は、熊本県として市町村との連携が非常によく取れているというふうに思っています。問題点があるということは、私のほうには（報告が）来ておりませんので、スムーズにいっているんじゃないかなとこのように思います。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
