【2月5日】第22回熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における知事訓示

【2月5日】新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第22回）知事訓示 

知事訓示全文

一連の取組み・県民への感謝

本県では、12月3日から、集中対策期間として、感染流行地域への移動自粛などを要請して参りました。
さらに、12月30日からは、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に対して、営業時間の短縮を要請しました。
その後、1月14日には、2月7日を期限とする「県独自の緊急事態宣言」を発令し、県全域の全ての飲食店に対する営業時間の短縮や、不要不急の外出の自粛などを要請しました。

その結果、現在、直近1週間の新規感染者は56名まで減少するなど、国の示す6指標のうち、5つがステージ2に改善しました。
県民及び事業者の皆様には、厳しい要請に御協力をいただいたことに深く感謝申し上げます。
また、日夜休むことなく、最前線で新型コロナ対応に御尽力いただいている医療機関や、福祉施設の関係者の方々に、心より感謝申し上げます。
何よりも熊本県民の皆様は非常に厳しい状況に耐え、よく頑張っていただきました。私は皆さんを誇りに思っています。

医療提供体制の確保の必要性と現状

一方で、病床使用率は減少しているものの、依然としてステージ3でひっ迫した状況にあります。
特に熊本市では、5割程度と高い水準のままとなっています。

医療提供体制を確保することは、県民の皆様の命を守るための最重要課題であります。そのため、行政及び医療関係者がしっかりと連携し、総力を上げ、さらなる病床の確保に努めて参ります。

私は、緊急事態宣言の解除に当たっては、国の分科会の尾身会長が示されている3つの基準を参考にすべきであると考えています。
この3つの基準は、「(1)ステージ3に下がっていること」、「(2)感染状況と医療体制が改善傾向にあること」、「(3)ステージ2まで下がる見通しがあること」です。
本県に当てはめてみると、1つ目と2つ目は満たしております。
一方で、3つ目については、病床使用率は、ステージ3にあり、改善は進んでおります。
しかしながら、県・市合同専門家会議の原田座長をはじめ、医療関係者からは、次の意見をいただきました。『引き続き2週間程度、現行の午後8時までの時短要請を維持するなど、強い対策を講じて感染の増加を抑え、病床使用率が25％以下となる見通しについて確証を得たい』との意見をいただきました。
また、熊本市の大西市長からは、県全域を対象に、2月末までの3週間、緊急事態宣言を延長し、飲食店への午後8時までの時短要請も継続してもらいたいとの要望をいただきました。

県独自の緊急事態宣言の延長

このような状況や御意見を踏まえ、県独自の緊急事態宣言は、2月21日まで、2週間延長いたします。
県としては、2週間後の2月21日までには、病床使用率が25％以下となる見通しを持っております。

今回の延長を検討するに当たっては、これまでの経験から、特に熊本市中心部の、酒類を提供する飲食店において、クラスターの発生をはじめ、感染が拡大した傾向を考慮しました。
そのため、営業時間の短縮要請は、感染リスクの高い、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店のみ、午後10時までとします。それ以外は、2月7日で終了します。
また、県民の皆様には、不要不急の外出自粛の継続、特に午後10時以降の外出自粛の徹底をお願いします。

県民・事業者の皆様には、引き続き、御負担をおかけし、大変心苦しく思っています。県民の皆様の生命を守るためには、病床使用率をより確実に引き下げ、安定的に医療提供体制を確保することが必要です。県民、そして事業者の皆様の御理解と御協力をお願いします。
なお、病床使用率の減少が更に加速し、25％以下となる見通しについて、確証が得られれば、専門家の皆様の御意見をいただいた上で、2月21日を待たず、緊急事態宣言と営業時間短縮要請を解除します。

これは、県民・事業者の皆様方の御協力がなければ難しいものです。県民一丸となってもうひと踏ん張り頑張りましょう。

両立に向けた事業再開支援策

「感染拡大の防止」と合わせて、「社会経済活動の維持」も大変重要な課題です。
事業者の事業継続・再開に向けて、新たなパッケージ支援を行います。

1つ目は、感染防止対策の支援金です。対面での接客などを伴う、あらゆる事業者が行う感染防止対策について、1店舗当たり10万円、タクシーは1台3万円を上限に、市町村と一緒に支援します。

2つ目は、飲食店従業員のＰＣＲ検査費用の支援、また、全国初の取組みとして、休業補償保険への加入費用についても支援します。

3つ目は、飲食店の時短営業などにより、売上げが激減した関連事業者の皆様に、法人40万円、個人事業者20万円を上限に支払います。

4つ目は、事業者の皆様への資金繰り支援です。新型コロナ対応資金の融資限度額を、4，000万円から6，000万円に引き上げます。

これらも活用いただきながら、事業継続・再開の歩みを進めていただきたいと思います。

県民の皆様へのお願い

最後に、県民の皆様へのお願いです。
感染防止対策が緩み、社会経済活動が活発になれば、また感染が拡大する恐れがあります。
再び感染が拡大した場合は、再び強い対策で、感染を抑え込む必要があります。
県民の皆様には、そのような状況にならないよう、引き続き、気を緩めることなく、お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」と強く意識し、行動してください。

これまで県民の皆さんは、この難局にもよく耐え、よく頑張っていただきました。

ワクチンについては、早期接種に向け準備を進めています。私は、もうひと踏ん張りで、緊急事態宣言から脱却できると信じています。そして、ポストコロナの新たな熊本県を県民一丸で創造していきましょう。