【1月25日】第21回熊本県新型コロナウイルス感染症対策本部会議における知事訓示

【1月25日】新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第21回）知事訓示 

知事訓示全文

現況

本県では、1月18日から昨日までの直近1週間で、270名の感染者が確認されています。
1週間当たり500名を超えていた1月上旬と比べれば減少していますが、引き続き、高い水準となっています。
また、昨日時点の病床使用率は、県全体で6割を超え、特に熊本市については、9割を超えており、非常に厳しい状況が続いています。
このため、ひっ迫した医療提供体制を一刻も早く改善し、更に医療体制を強化することが必要です。

医療提供体制の再構築

そこで、昨日、第5回目となる県・市合同専門家会議を開催し、「医療提供体制の再構築」について、専門家の皆様に御意見を伺いました。
この会議において、『病床が限られている中、県民の命を救うためには、重症・中等症の患者の方々や、ハイリスク患者の方々が確実に入院できる体制が必要である』こと。
また、『リスクの低い軽症・無症状の患者の方々は、適切な見守り体制を整えた上で、宿泊療養や自宅療養を活用することが大切である』などの、御意見をいただきました。

これを踏まえ、本県における医療提供体制を再構築し、入院治療の必要な方が確実に入院できる体制の強化を、早急に進めて参ります。
この見直しにより、宿泊療養施設の更なる積極的活用や自宅療養の適切な実施により、感染症指定医療機関の医療資源が、重症、中等症や基礎疾患を持つ患者の方々などの治療に振り分けられることを期待しています。

飲食店の営業時間短縮要請について

現在、本県独自の緊急事態宣言を発令し、県下全域の飲食店に対して、営業時間の短縮を要請しています。
飲食店の皆様方には、時短要請に御協力いただいており、ありがとうございます。県では、時短要請の実効性を高め、協力金の適正な給付を行うため、繁華街での見回り活動を実施しています。
時短要請については、事業者の皆様などから、約5，500件の相談が寄せられています。
また、12月30日から先行して実施した、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店への時短要請については、2，000件を超える協力金の申請をいただいています。

このため、事業者の皆様からの相談窓口を強化するとともに、迅速に協力金をお支払いするため、申請書類の審査体制も強化して参ります。

この時短要請により、飲食店が経路と考えられる感染は減少しています。また、県全体の感染者も減少傾向にあり、2月7日までの緊急事態宣言期間中に、徹底して感染者を抑え込むことが重要です。

県民の皆様へのお願い

このまま感染拡大を抑え込むためには、気を緩めることなく、県民の皆様、お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」ように、強く意識し、行動していただくことが何より重要です。
県民の皆様は、引き続き、日用品の買い物や通院などを除き、不要不急の外出を控えてください。特に、午後8時以降の外出は、極力しないでください。

また、不要不急の県境を越える移動も控えてください。

マスク着用、こまめな手洗い、手と指の消毒、人と人との距離の確保、など基本的な感染防止対策を、更に徹底してください。

このまま感染を抑え込めるかどうか、これから2週間が勝負です。県民の皆さん、この難局を一緒に乗り越えましょう。