【1月24日】第5回熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見

【1月24日】第5回熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後 記者会見

 

原田座長、蒲島知事、大西市長コメント全文

原田座長コメント全文

本日の第5回専門家会議では、昨年末以来の急激な感染拡大を受け、医療提供体制の見直しについて議論を行いました。会議としての見解を御報告いたします。

 

【コロナウイルスの状況】
まず、新型コロナウイルス感染症の状況についてです。
全国的に、昨年11月から、いわゆる第3波と呼ばれる大きな感染拡大が起こり、これまでになく感染者が増加しました。政府は、全国11都府県に緊急事態宣言を発令し、各自治体において、強い措置による感染拡大防止への取組みが進められています。

熊本県においても、全国と同様、非常に大きな感染拡大が起こっています。県・熊本市においては、昨年12月から段階的に対策を強化されましたが、感染拡大は止まらず、1月14日には、福岡県への緊急事態宣言の発令タイミングと合わせ、県独自の緊急事態宣言を発令されました。

感染の急速な拡大に伴い、現在、医療提供体制について、逼迫の度合いが加速しています。そのような中で、自宅待機者の増加や、転院調整の難航など、医療に係る課題が深刻さを増してきました。

このような医療に係る課題と熊本県調整本部の現状について、坂上本部長から後ほど補足していただきます。

 

【医療提供体制の再構築について】
次に、こうした状況を踏まえ、医療提供体制の再構築について議論を行いました。

まず、病床が限られているなかで、県民の命を救うため、重症・中等症の患者や、ハイリスク患者が確実に入院できる体制の強化が必要です。
このため、病床の更なる確保や、退院基準を満たした患者を受け入れる「後方支援医療機関」の確保を行うことについて説明を受けました。

次に、入院の重点化と合わせ、リスクの低い軽症・無症状の患者は、適切な見守り体制を整えた上で、宿泊療養や自宅療養を活用することが大切です。
今回から、自宅療養の基準を明確化するとともに、生活支援及び健康観察などの見守り体制を確立され、症状悪化時にスムーズに受診し、入院に繋げられるサポート体制を強化されるとの説明を受けました。

また、入院と療養を判断するための仕組みを整備し、症状等に応じて患者の入院・療養先を適切に調整する必要があります。
今回、基準を明確化したうえで、保健所と地域の医療機関が連携し、必要な方には、外来受診を行い、調整を行う体制を構築されるとの説明を受けました。

これらについて議論し、委員からは、様々な意見が交わされました。

一例を挙げますと、今回、患者の入院等への一定の基準の明確化が行われましたが、医師の判断や、地域のフォロー体制に応じた体制を構築することが重要との御意見があり、県からも、地域の判断を重視するとの回答がありました。

また、高齢者施設のクラスター発生時の対応については、施設の状況や地域の医師会や行政との連携が重要との議論がありました。

このように、各地域における医療提供体制の再構築を進めるうえでは、保健所・郡市医師会・医療機関が課題を共有し、それぞれが果たすべき役割を明確化し、取組みを進めていくことが大事です。本日の議論により、そのコンセンサスが得られたと考えています。

新たな体制により、患者の命を最優先に守ることに加え、現在非常に厳しい状況にある医療現場への負荷の軽減が期待されます。
一方、医療提供体制については、本日も多数の解決すべき課題について意見が交換されました。今後も、そうした課題を早急に把握し、医師会、保健所と緊密に連携し、さらに効果的な体制整備を進めていただきたいと思います。

 

【ワクチンについて】
また、本日は新型コロナウイルスワクチンの接種体制の準備状況について、説明がありました。
県の医師会からは、ワクチンの接種については開業医が大きな役割を果たすべき場面と考えており、接種の円滑な実施に全面的に協力したいとのお話がありました。
まだまだ未確定な部分が多いですが、実施主体である市町村と郡市医師会・保健所が連携して準備していただいています。引き続き、市町村においてワクチン接種が円滑に進められるよう、関係機関と密に連携を図っていただきたいと思います。

今回議論した医療提供体制の充実は、非常に重要ですが、新規感染者を減少させる取組みを進めることが最も大切です。
熊本県においては、知事・市長の強いリーダーシップの下で、県独自の緊急事態宣言を発令されました。
専門家会議からも、県民の皆様には、御自分と大切な人の健康を守るため、県からの要請に応えるとともに、基本的な感染防止対策を徹底していただきますよう、お願いいたします。

専門家会議座長としての報告は以上です。

 

蒲島知事コメント全文

ただ今、原田座長からそれぞれの項目に関する専門家会議の見解について、御紹介いただきました。

本県では、昨年末から急速に感染が拡大し、それに伴い、医療提供体制も非常に厳しい状況が続いています。

そのため、更なる病床確保のほか、広域的な入院・転院調整や、宿泊療養施設の増設などを進め、医療提供体制の強化に全力で取り組んで参りました。

本日は、これらの取組みに対する御助言をいただくとともに、本県の医療提供体制の再構築について、御協議いただきました。

委員の皆様からは、厳しい現状を改善するため、医療提供体制の再構築に早急に取り組んでもらいたいという御意見をいただきました。早期に医療提供体制を整備したいと思います。

委員の皆様の、従前からの御助言に対し、改めて感謝申し上げます。

また、ワクチン接種体制の準備状況について御説明しました。県として、市町村や医療機関などと連携し、引き続き、準備を進めていきたいと思います。

今回は、医療提供体制の強化をメインに、専門家会議を開催いたしました。しかしながら、まずは、感染拡大を防止することが非常に重要です。

現在、本県独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店に対して営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大防止に向けた対策を強化しています。

引き続き、県・市で連携し、感染拡大の防止及び、医療提供体制の強化に全力で取り組んで参ります。

 

大西市長コメント全文

【会議の概要】
本日の会議では、主に医療提供体制の再構築を議題とし、一定の要件を満たす軽症・無症状の方を自宅療養とすることで、入院が必要な方を確実に入院に繋げるための方針が示されました。また、安全に入院・療養していただくための、健康観察等の見守り体制について議論が行われました。

 

【医療提供体制の再構築】
医療非常事態宣言下にある本市では、これまで入院等の調整を行っている方に対して、パルスオキシメーターの配布による症状の把握や外来診療の実施に加え、必要に応じて食品を配布するなど、様々なサポートに取り組んでまいりました。

今後は、本日示された方針やご意見を踏まえ、市民の生命と健康を守るため、県や熊本大学、医療機関と連携を深めながら、自宅療養に向けて健康観察などサポート体制を更に拡充し、出来ることから速やかに運用を開始してまいります。

 

【ワクチン接種】
また、ワクチン接種については、1月21日に「ワクチン対策プロジェクトチーム」を立ち上げたところであり、引き続き国、県と連携し、迅速かつ確実に準備を進め、円滑な接種に向けて取り組んでまいります。

 

【医療機関へのお願い】
申し上げるまでもなく、全ての方の症状に応じて安全に療養していただくためには、急変時の診療や入院体制の構築が不可欠です。医療機関の先生方には、医療提供体制の再構築及びワクチンの円滑な接種に向けて、なお一層のご理解ご協力を賜りますようお願いします。

 

【市民へのお願い】
また、これ以上の医療体制の崩壊を防ぐためには、新たな感染者を増やさないことが第一です。市民の皆様には、改めて感染防止対策の徹底にご協力をお願いします。