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令和3年（2021年）1月4日 知事年頭記者会見
知事年頭記者会見
日時：令和3年（2021年）1月4日(月曜日) 11時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 新型コロナウイルス感染症について・その1
- 新型コロナウイルス感染症について・その2
- 新型コロナウイルス感染症について・その3
- アリババ株式会社との連携協定締結について・その1
- 令和2年7月豪雨に係る被災者意識調査について
- アリババ株式会社との連携協定締結について・その2
- 東京大学先端科学技術研究センターとの連携プロジェクトについて
コメント
新型コロナウイルス感染症対策について
蒲島知事
皆さんあけましておめでとうございます。
年頭の記者会見にあたり、新型コロナウイルス感染症について、県民・事業者の皆様のご理解・ご協力に感謝申し上げるとともに、改めて、感染防止へのご協力をお願いしたいと思います。
本県では、1月11日まで、感染防止・拡大防止に向けた集中対策期間とし、県民の皆様に、こまめな手洗い、マスクの着用など、基本的な感染防止対策の徹底などをお願いしています。
さらに昨年12月30日から1月11日までの13日間、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店などを対象とし、営業時間を午後10時までに短縮することを要請しています。事業者の皆様には、大変なご負担をおかけしておりますが、県内の感染拡大を抑え込むための重要な対策であることをご理解いただき、引き続きご協力をお願いいたします。
本県では、12月28日から昨日までの直近1週間で、247名の感染者が確認されており、引き続き高い水準が続いている状況です。また、昨日時点の病床使用率は、48．8％と、年末よりも病床がひっ迫しており、医療現場における負担は日に日に大きくなっています。このまま感染が拡大すれば、医療崩壊の恐れも十分考えられます。
このため本県では、医療提供体制の強化を急ピッチで進めております。現在、3棟目となる宿泊療養施設の開設準備に着手しており、軽症・無症状の方の入所を積極的に進め、入院治療が必要となる方に対し、確実に医療が提供できる体制を確保して参ります。
今後、感染拡大を防止するためには、県民の皆様、お一人お一人が「感染しない」、「感染させない」ように注意していただくことが最も大切です。新型コロナウイルスを正しく理解し、引き続きマスク着用、こまめな手洗いと手と指の消毒、人と人との距離の確保など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたします。
今が医療崩壊の防止、そして感染拡大防止の正念場です。1月11日までの集中対策期間、県民一丸となって感染防止対策を頑張って参りましょう。
コメント
2021年を迎えて
蒲島知事
次に、2021年を迎えての所感を述べさせていただきます。
昨年は新型コロナウイルスの感染拡大、7月の豪雨災害と、県政史上例を見ない大変な厳しい一年でした。
また、本日で、甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」から半年を迎えます。改めて今回の災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。
昨年11月に、私は、球磨川流域の新たな治水の方向性として、「くまもと復旧・復興有識者会議」で示された「グリーン・ニューディール」という復興の哲学を踏まえ、命と環境の両方を守る、「新たな流水型ダム」を含めた「緑の流域治水」を進めていくことを決断し、復旧・復興プランをお示ししました。
この「グリーン・ニューディール」、いわゆる「緑の流域治水」の具体化に向け、強い覚悟で取り組む一年とするため、私の今年の一字として「緑」を選びました。
引き続き、住民の安全をいち早く確保するため、河床掘削、堆積土砂や流木の撤去など、豪雨災害を踏まえた取組みを、今年の梅雨までに時間的緊迫性を持って取り組んで参ります。同時に、住まいの確保や生業の再開など、被災された方々のお一人お一人の意向に寄り添った生活再建を力強く支援して参ります。
また、「緑」は「緑の流域治水」だけでなく、地方創生に向けて新たな「緑」を芽吹かせるという意味も込めています。ＩＣＴ環境の整備、ワーケーションの試行、自然環境の豊かさを活かしたまちづくりなど、ピンチを逆手に取った新たな取り組みを展開し、人や企業の流れを熊本に呼び込んでいきたいと考えています。
そして一つお知らせがあります。
このたび東京大学の先端科学技術研究センターが取り組む、産学官連携プロジェクトに本県も参画機関として参加いたします。先端研は、東京大学のなかでも最も開放的な組織で、また先駆的な部局でもあります。
このプロジェクトは「気候変動や異常気象を読み解き、賢く共存する未来社会」をコンセプトに、「気候変動を踏まえたまちづくり」、「防災・減災に向けた戦略策定」などに取り組むものです。
県では豪雨からの復旧・復興プランにおいて、「球磨川流域大学構想」を掲げ、県立大学をはじめ、国内外の大学などと連携した地域課題の解決や、最先端の治水研究などを進める予定にしております。今回の連携は、この一環として、大いに役立つものと期待しております。
「逆境の中にこそ、夢がある」をモットーに、県民の皆様と一緒になって、50年後、100年後を見据えた「新しいくまもと」を実現して参ります。
発表項目
アリババ株式会社との連携協定締結について
蒲島知事
続いて発表に移ります。
現在、新型コロナの感染拡大により、国際的な交流は大幅に制限されていますが、感染拡大の収束を見据え、国などにおいて、段階的な交流再開への調整が進められています。
そこで県では、新型コロナ収束後の新たなインバウンド戦略の一つとして、中国のアリババグループの日本法人であるアリババ株式会社と、観光推進などの連携協定を締結することといたしました。
協定の内容は大きく二つあります。一点目は観光の振興及び県産品の販路拡大です。二点目はくまモンを活用した本県の情報発信や地域の活性化です。
アリババとはこれまでも、旅行商品の販売やＪＲ豊肥本線の再開をＰＲするライブ配信などを共に行ってきました。
今回の協定締結により、中国からの誘客キャンペーンの実施、ＪＲ九州の観光列車などを活用した商品の造成、県産品の販売などを強化して参ります。これらの取組みは必ずや県経済の活性化につながると思います。
なお、協定締結の日程などにつきましては、改めてお知らせいたします。
発表は私からは以上です。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症について・その1
（幹事社）
コロナの関係なんですけれども、直近1週間で247名。年末年始に入っても、高い水準が続いている状況ということですけれども、まず1月11日以降の対応について、どういったことを考えておられるのか。
蒲島知事
1月11日まで今の対応でやります。その対応の状況を見て、また国の全体の動向を見ながら、必要とあればその対応を変えていくというか、対応を改めて考えるということになると思います。
（幹事社）
政府が一都三県に対して、緊急事態宣言の再発令も検討入っているということですけれども、もし発令された場合の県としての対応というのはどうお考えでしょうか。
蒲島知事
全国的な国の対応というのは、まだ示されておりませんけれども、それについても注視していきたいなと思っています。
ただ、本県だけで見ますと、緊急事態宣言の発令を要請する段階ではないというふうに考えております。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症について・その2
（幹事社）
分析はこれからになると思うんですけれども、年末年始の県民の過ごし方、知事として評価はどのようになっていますでしょうか。
蒲島知事
コロナに関してですか、それとも全体的に。
（幹事社）
コロナに関してです。
蒲島知事
私が、巡回した担当者から聞いている限り、ほとんどの店が午後10時には営業を終了したというふうに聞いています。
それから1月2日の時点で708件のお問い合わせがあり、県のホームページの時短要請協力金のご案内には約7，000件の方のアクセスがあったということで、多くの事業者の方が、この時短要請に応じていただいたのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、感謝とそれから大変ご迷惑を掛けたことにお詫びを申し上げたいと思います。これがそのまま今回のコロナの新規感染拡大防止につながれば大変うれしいなと思っています。
ただ、実際に結果、あるいは成果が見えるのは、2週間後なんです。ただ、途中経過でいえば、10時以降にほとんどの店が営業を停止していただいたということで、現段階でリアルタイムでは相当効果があったんじゃないかなという気がします。
（幹事社）
一般の方も今年は初詣を自粛された方も多かったと思うんですけれども。
蒲島知事
私は初詣に行きましたけれども、例年よりとても少なかったと（思います）。ただ、初詣にあたっては、（ソーシャル）ディスタンスといいますか、人との距離もよくとられていましたし、そういう意味では楽しみながらもちゃんと新しい行動様式に沿ってやれていたのかなと思います。
（幹事社）
一都三県では、午後8時までの時短要請の繰り上げの検討ということで挙げられていますけれども、県としてもそのような考えはあるのかということと、どのような段階に入ったらそういったところも視野に入ってくるのかということ。
蒲島知事
まずは私どもの分析で、二次会に行ったり、たくさんお酒を飲んだり騒いだりするというのは10時以降ではないかという想定のもとで、今、10時というのを決めています。
それを今回検証したのちに、それが妥当であるかということも含めて、検証をしないといけないと思っていますけれども、今この段階で8時ということは考えていません。
質疑応答
新型コロナウイルス感染症について・その3
Ｑ
新型コロナウイルスの件なんですけれども、特措法改正の議論が進んでいますが、知事としてどういうところを権限強化してほしいとか、何かしら感じていらっしゃるところがあれば教えていただきたいと思います。
蒲島知事
特措法の改正について、全国知事会が12月20日の緊急提言において、事業者への休業や営業時間短縮の実効性を担保するために、特措法の改正をお願いしたいというのを国に求めていることは承知しています。
それを受けて、12月23日に国の分科会でも改正の検討に入った議論が行われるという報告は受けています。
全国的な感染拡大が広がるなかで、感染拡大防止のための施策の実効性を高めていくことは重要と考えておりますけれども、これについては国において早急に検討を進めていただきたいというのが今のスタンスです。
Ｑ
現時点で今の特措法に関して知事の権限で、例えば昨年の春先は休業補償というか補償の財源をセットにしてほしいというお話をされていたと思うんですけれども、その辺の手当てはしてほしいところなんでしょうか。
蒲島知事
当然、そういう手当も必要になると思いますけれども、熊本県では当面今やっている、九州では1か所だけだと思いますけれども、時短要請の効果を見ることがとても大事だと私は思っています。
それからどのように展開していくかということも検討の対象になると思いますけれども、我々のやっている1月11日までの時短要請が成功するかどうか、成功したら何かあったときにまたやると。あるいは他の方法でやるかどうか、それも検討の対象になると思いますけれども、まず一番の関心事は、今やっている1月11日までの対策、それを延ばすかどうかというところであります。
特措法の改正については、全国知事会の緊急提言でもありますので、当然我々もその仲間であります。国がどのような方向で考えられるかということはこれから注視していきたいと思います。
Ｑ
コロナで病床使用率も上がっているんですけれども、死者の方が増えているという現状についてはどういうふうに思われますか。
蒲島知事
死者の方は、とりわけ高血圧とか、あるいは糖尿病をもっておられる方のリスクが高いことは知られていますよね。
そういう意味で、コロナに感染して死亡率が高くなるような方々は必ず入院できるような、そのような医療提供体制を早く構築しなければいけないと思っています。
今は、大体そういうふうになっているとは思いますけれども、だんだんひっ迫することが考えられますし、既にもうひっ迫している状況であります。
そういう意味では、今一番大事なことは、基礎疾患をもっていらっしゃってコロナに弱いという方々を早く捉え、そして早く検査して入院までもっていくシステムといいますか、それを構築していくことが大事で、そのためにも医療提供体制をきちんとやっていかなければいけないと思って、今大きなコロナ対策の柱としているところです。
質疑応答
アリババ株式会社との連携協定締結について・その1
Ｑ
アリババについてなんですか、例えば日本でも同じような企業があって、自治体とも提携を進めているところがあると思うんですが、なぜアリババだったのかと。多分理由があると思うので教えていただきたいのと、熊本県産品などの販売ということもあるんでしょうけれども、これは世界的に売り出すのか。あと、農産品など何か考えがあれば教えてください。
蒲島知事
なぜ、アリババか、それからなぜこの時期なのかということだと思いますけれども、アリババとこれまで熊本県は関係が前にもあったということが一つ。
二つ目に、今回の締結についてはＪＲ九州さんの仲介があったということが大きかったんじゃないかというふうに思います。
そしてなぜ今かということですけれども、今は確かに（日中）交流が少なくなっています。しかし先ほど言いましたように、国のほうもこれが長く、永遠に続くとは思っていませんし、とりわけ一番最初にオープンするのは中国、東南アジアあたりの国ではないかというふうに思っています。
とりわけ中国の場合は、我々が考えているインバウンドのプロモーションでは、量から質へという考えを持っておりますので、特に年収が1，000万円を超えるような顧客をターゲットとしています。アリババと連携することによって、その顧客層をターゲットとしたプロモーションが可能になるというのが一つあります。
それからアリババグループはフリギーという中国有数のオンライン旅行サービスを持っています。傘下に収めています。だから、オンラインで自ら旅行を提案する個人旅行者をプロモーションすることも可能であると。
それから熊本は上海に事務所がありますけれども、アリババの本社がある杭州というのは上海から約一時間ぐらいの距離なんです。だから非常にコミュニケーションがとりやすいと。そういういろんな意味があって、ＪＲ九州さん（の仲介）、それから以前からアリババとの付き合いがあって、この時期に前もって先手、先手とすることがとても大事だと思いますから、アリババさんとの締結が行われるということになります。説明はそこまででよろしいですか。それ以外に何か（質問が）ありますか。
Ｑ
これまでは醤油とかラーメンなどの輸出が2千万でしたか、あるというように書いてありますけれども、あまりインパクトがないものですから、もうちょっと例えば農産物を世界にとか、何かそういう抱負があれば教えてください。
蒲島知事
当然、農林水産物の輸出というのはこれまでずっと熊本県としては力強く進めてきました。ただご存知のように、このコロナ禍においてはこれが非常に弱まってきたと。だからコロナ禍を越えた時にすぐにでも出発できるような、そういうふうな状況を作っておくことが大事だというふうに思っています。今は何も交流していないのに何で今かというのはとても政策としては優れていないと思います。政策としては、そのようなときだからこそ再開したときにすぐにでも実行できると、そのような体制をとることが私は県の政策としては大事だと思いますし、農林水産物の輸出についても同じようなことが言えるんじゃないでしょうかね。
Ｑ
分かればで結構なのですが、これは珍しいでしょうか。自治体が（このような連携協定を締結することは）。
蒲島知事
今知っているところでは、京都が提携をしているというふうに聞いています。だから京都の次に熊本が二例目の連携協定を行うということになります。京都府はいつやったかというと、2017年に、もうすでに連携協定を提携しているというふうに聞いています。担当者、間違いないですか。
【事務方】
知事がお答えのとおりです。
蒲島知事
ちなみにＪＲ九州は2018年に、この中国人のインバウンドの送客と九州域内消費の拡大を目的として、この連携協定を結ばれたというふうに聞いています。そういう形でＪＲ九州さんが熊本のほうに仲介していただいたというふうに聞いています。
質疑応答
令和2年7月豪雨に係る被災者意識調査について
Ｑ
7月豪雨に関してお尋ねですけれども、知事は今年の漢字一字に「緑」というのを示されて、緑の流域治水に強い覚悟で取り組むというふうにおっしゃられたのですけれども、一方で昨年末、弊社のほうで被災者の方にアンケート調査をさせていただきまして、その結果のなかで、流水型ダムを含めた治水対策について、知事の判断を支持する、支持しないが拮抗するという結果になったのですけれども、まずこの結果について知事の受けとめをお聞かせください。
蒲島知事
見出しは拮抗と書いてありましたけれども、私は統計的有意性のある差ではないかなと思います。私は、統計学の専門でもありましたので、このようなときに統計的な誤差の範囲というのは、だいたい3％なんです。3％の差であれば、見出しのように拮抗と書いてもよろしかったと思いますけれども、5％以上の差があるというのをほとんど変わらないというふうに考えるのは無理があるなというふうに思いました。
それで流水型ダムに賛成のほうが、反対よりも5％以上差があったということは、この流水型、いわゆる緑の流域治水に対する認識と、それから賛成があれだけあって、嬉しかったなというふうに思いました。というのは、私自身がもしこれが否定されたら、民意がそのようなもの（＝流水型ダムに反対）であったから、それに対して責任を持たなければいけないと言って参りましたので、人一倍にみなさんの調査を注目していました。
ただ、ひとつ気になったのは、流域、球磨川流域の選び方です。そういうふうなことを踏まえながら、結果の意味するところを私自身としてしっかりと考えて参りたいなと思っています。
Ｑ
たしかに賛成のほうが上回ってはいるのですけれども、支持しないという意見もかなり多い結果ではあると思います。その点については。
蒲島知事
はい。それは支持しないというご意見が多かったことを知事としてしっかりと（受け止めます）。これから合意形成というのがとても大事でありますので、合意形成のために、それはどういうところが問題だというかと。
いくつか支持しない理由が、出されていましたよね。例えば大規模なダムのために環境への影響が未知数であるとか、あるいは緊急放流、そういうことの可能性とか、そういうこれからやらなければいけないこと、それが本当に有効かどうかということに対しての治水の有効性に対する疑問が多かったような気がします。環境、本当に清流が守れるのかどうかという、そのことに対する懸念が多かったので、反対だと。そういうふうな懸念を最小化するような、そのような構造の流水型のダム、そういうものを大臣に求めてきましたので、大臣のほうも、また国のほうもしっかりと対応して、そして今は反対だけど、そこまで大丈夫だったら、流水型ダムは認められるんじゃないかという方が、もっと増えていくことをお願いしたいなというふうに思います。
そういう意味で、何が理由で流水型ダムに反対であるかということを、あの調査で、特に流域住民の方々に結果をいただいたので、これからその方々に丁寧に説明していく。また、説明するだけじゃなくて、国に対してもその懸念を解消できるような、そういう構造にしてほしいと（求めていく）。そういうことをこれから知事としてやっていかなければいけないなと思っています。
Ｑ
もう一点なんですけれども、住民投票について、住民投票を求める意見も目立ったんですけれども、知事は以前、自分としてはやらないと表明されていますが、その考えにはお変わりはないでしょうか。
蒲島知事
最初から私は言っていました。住民投票は地域の対立をもたらすのでやらないと。これについては一貫して言っていました。
その代わり、住民投票はないけれども、自分の治水の方向性を明快にして、その方向性について、例えば熊日新聞など第三者の方がそれを調査されると。その調査の結果を見て、もし否定されたら責任を取ると言って参りました。まさにこれこそがこれまでの主張でありますし、皆さんが住民投票に代わる調査をやっていただいたということと理解しています。
だから、住民投票というのは、一番よい例が、県庁はもちろんやりませんけれども、調査機関が皆さんのような形でやられるということは、ひとつの調査ですよね。
特に一番大事なところは、流水型のダムへの賛成がどのように動いていくか。もう相当動いてきたと思いますよ、最初、冒頭から見るとね。多分最初私が感じたのは、共同通信の調査だったと思いますけれども、3分の1、3分の1というか、一番多かったのは「わからない」、次に多かったのは、「どちらかといえば反対」。そんなに差はなかったですが、次に多かったのが、流水型ダムに「賛成」という、そういう3分割だったと最初は思いますけれども、それが皆さんの調査で相当変わってきたというふうに思います。
だからまだ流動的でありますので、そういう意味ではこれからも知事としては合意形成、もう国との合意形成はできています、市町村との合意形成もできていますので、あとは県民の方々の合意に努めるということになると思います。
Ｑ
最後に確認ですが、だから今住民投票はやる考えはないというのは変わりないということでよろしいでしょうか。
蒲島知事
はい。
質疑応答
アリババ株式会社との連携協定締結について・その2
Ｑ
アリババの関連で伺います。
先ほどの知事のお話のなかで、アリババと一緒にやるということの期待感みたいなものには、やっぱりこのくまモンが中国圏で人気があるということも含まれているのかなと思うんですけれども、その辺について伺いたいのが一つと、一方で京都とかＪＲ九州は数年前に連携協定結んでいると思うんですが、最近アリババが中国当局にすごく監視を受けている動きが出ていると思うんですけれども、そういうこの時期の課題、アリババを取り巻く環境がだいぶん変わっているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について不安とかリスクがあるんじゃないかという思いはありませんか。
蒲島知事
まず第一に、アリババとの最初のお付き合いというのは、アリババのほうがくまモンに大変関心を持たれたということがあります。そういう意味では、くまモンの存在というのはとてもアリババとの関係については大きいと思います。アリババのほうも、くまモンがとても中国の方に好かれているということをよくご存じだというふうに聞いております。
もう一つは中国のほうが独占的行為の疑いでアリババの調査を開始したという、そういう報道を見ております。そのような報道を知っておりますけれども、これは中国国内の話でありまして、本協定に影響のあるものとは考えていません。
そういう意味では今後の状況を注視していきたいというふうにこの段階では思っておりますし、協定締結の実施についてこれまでと同じようにアリババと、特にアリババジャパンと協議を進めて参りたいとこのように思います。
質疑応答
東京大学先端科学技術研究センターとの連携プロジェクトについて
Ｑ
東京大学との連携のことでお尋ねなんですが、内容にいろいろ書いてあるんで、ちょっと私理解ができなかったんですが、知事としてこのプロジェクトで具体的にどういうことを実現したいのか少しご説明をお願いします。
蒲島知事
協定に参加するということで、具体的にはプロジェクトのあり方、方向性、それから誰がリーダーになるか、そういうことはこれから決まっていくことではないかと思います。
でも先ほど申し上げましたように、今回の共同研究というのは豪雨災害を通した熊本の現状と非常に関連性があると。だから我々も成果を得ることができるし、また熊本の経験もそれに貢献することができる。そういう意味で東大先端研との連携協定というのを成果がとても出やすいプロジェクトじゃないかなというふうに思います。
それから先ほども言いましたように、球磨川流域の研究所あるいはそういう大学的な構想を進めていますけれども、そういうなかで既に県立大学と話し合いを進めていますが、そういうときに東大とこの連携ができれば、さらに大学と球磨川流域、球磨川流域の治水のあり方、気候と治水のあり方、そういうものがとても球磨川流域大学構想とマッチするんじゃないかなと思っています。
そういう意味も込めて、この球磨川流域大学構想を考えているなかで東大の話があり、県立大学の話もあるので、より方向性を見ることができ、示すことができるんじゃないかなと、このように思っています。
だから気象とか治水とかそういうものが、この東大との共同研究の中で成果のあるものが出てくるんじゃないかと、このように思っています。
Ｑ
流域に東大の出先機関のような物ができる可能性があるんでしょうか。
蒲島知事
それは今はまったく考えていません。ただそういうセミナーとか、あるいは東大の研究グループが球磨川流域の特にこの7月豪雨の発生、過程、あるいはそれにどういう対応していったかという収束過程、あるいは治水、さまざまなものが今回の7月豪雨は学術的にも提供できると思うんです。
そういう意味で、人との交流と、あるいはセミナーとかそういうものは可能性があるでしょうけれども、そこに拠点を作るということは、それは東大の考えることで私どもの考えることではありません。
それからもうひとつ、東大の先端研との関係ではくまモンがすでに東大先端研の研究員になっています。くまモンは先端研究員に平成30年6月に任命されており、研究員として活動しています。
（幹事社）
他にありますでしょうか。なければ終わります。
ありがとうございました。
蒲島知事
それでは今年もよろしくお願いします。
＜外部リンク＞
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