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令和元年（2019年）11月8日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和元年（2019年）11月8日(金曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 高齢者の安全運転支援について
- 女子ハンドボール世界選手権大会について
- 市町村における技術職員不足への対応について
- 新たなラグビープロリーグ創設に向けた動きについて
- 県知事選挙について（川辺川ダム関連）
コメント
首里城火災に対する支援について
蒲島知事
まず、私からコメントがあります。
ご存知のとおり、先日、沖縄県の首里城跡で大規模な火災が発生いたしました。首里城跡は世界文化遺産に登録されており、沖縄県民の心のより所でもあります。熊本地震で傷ついた熊本城の記憶が残る熊本県民の中にも、首里城の一日も早い復興を願う方も多いと思います。
熊本地震の際には、沖縄県から見舞金や職員派遣など、多くのご支援をいただきました。今回、その恩返しとして、首里城火災応援募金を実施しており、本日から専用の振込口座での募金受付を開始いたしました。
私たちが温かいご支援に励まされたように、今度は県民の皆様の思いを沖縄県に届けたいと思いますので、善意をお寄せいただきますようお願いいたします。
コメント
女子ハンドボール世界選手権大会の開幕に向けて
蒲島知事
続いてのコメントです。
日本中を熱狂の渦に巻き込んだラグビーワールドカップが、今月2日、大成功のうちに閉幕いたしました。その興奮さめやらぬ中、熊本単独開催となる女子ハンドボール世界選手権大会の開幕まで、残り20日余りとなりました。
大会開幕に向けて、テレビコマーシャルや都市装飾などにより気運を高めながら、県内各地でカウントダウンイベントも始まっています。県内5つの試合会場についても、施設の改修が10月末に全て完了しました。現在、スタンドやビジョンなどの設置を進めており、国際大会にふさわしい舞台が整いつつあります。
また、本日からは、大会を華やかに彩っていただく大会ボランティア「クマモトカラーズ」の説明会も始まります。大会の成功に向け、大きな役割を担う、ボランティアの皆さんの活躍を期待しています。
そして来週12日には、日本代表「おりひめJAPAN」の最終メンバーが発表されます。県関係選手のメンバー入りも大いに期待しているところです。
大会の大成功には、オール熊本での盛り上がりが非常に大切です。県民の皆さんもぜひ一緒にこの大会を盛り上げていきましょう。
発表項目
市町村における技術職員不足への対応について
報道資料（2040年に向けた市町村の行政サービスの維持向上に向けた取組み）（PDFファイル：203KB）
蒲島知事
それでは、発表に移ります。
人口減少や少子高齢化が深刻化する2040年に向けて、市町村においては、限られた職員や予算の中で、いかに行政サービスを継続していくかが大きな課題となっています。現在、県においては、市町村のご意見も伺いながら、市町村を支援する垂直補完や市町村におけるAI等の最新技術の活用など、様々な検討を進めています。
本日は、このうち検討が具体化してきた、「市町村における技術職員不足への対応」について、県としての支援策をご説明いたします。
県内では、小規模市町村を中心に、交通インフラの維持補修など、専門的な知識が必要な分野において、技術職員が不足している状況です。これは、市町村の組織規模などから、技術職員の採用自体が難しいことや、その後の人材育成、人事管理などの難しさが要因となっています。
市町村における技術職員不足への対応には、県による市町村事業の受託や、県からの技術職員派遣による支援が有効であると考えています。
具体的には県職員を上乗せ採用し、事業受託や職員派遣など、市町村の希望に応じた支援を行う仕組みを構築します。
今後、市町村のご意見を伺ったうえで、県における採用状況や国からの財政措置の状況も踏まえながら、令和2年度からの段階的な実施に向け、制度設計を進めて参ります。
発表項目
高齢者の安全運転支援について
報道資料（高齢者の安全運転支援について）（PDFファイル：138KB）
蒲島知事
最後の発表です。
高齢ドライバーによる、アクセルとブレーキの踏み間違いが発生し、全国各地での事故が深刻な社会問題となっています。しかし、公共交通機関の整備が進んでいない地域では、日々の通院や買い物など、車の運転をせざるを得ない方も多くいらっしゃいます。そうした方々にも寄り添い、高齢ドライバーの安全運転を後押ししていくことが重要です。
そこで、この度、県と熊本県交通安全推進連盟が連携して、高齢ドライバーのペダル踏み間違い防止装置の支援に取り組みます。対象は、県内在住の70歳以上の方々です。県内の協力店舗で、後付けの踏み間違い防止装置を購入される場合、その費用の一部として最大3万円を補助するというものです。
この取組みには、「くまモン」が大きく貢献しています。くまモン、入っておいで。（くまモン入室）
実は、この事業の財源には、昨年10月から開始した「くまモンのナンバープレート」の寄付金を活用することとしています。「くまモンのナンバープレート」は、全国で一番多くの申し込みがあり、1件あたり1,000円以上の寄付をいただいております。
今回はその寄付を財源に、高齢者の安全運転対策を進めるものであり、くまモンの頑張りが、県民の安全・安心を大きく高めることにつながりました。くまモン、素晴らしい活躍、本当にありがとう！
県民の皆さんが「くまモンのナンバープレート」をつけていただくことで、高齢ドライバーの安全運転を更に後押しすることができます。ぜひ多くの方々に「くまモンのナンバープレート」を使っていただきたいと思います。
なお、この支援制度の開始は、来年1月を予定しています。具体的な日程や協力店舗は、12月下旬を目途に改めてお知らせいたします。
県民の皆さんが年齢を重ねても、安全・安心で豊かな暮らしができるよう、引き続きくまモンと一緒に様々な政策にチャレンジして参ります。
私からは以上です。
質疑応答
高齢者の安全運転支援について
（事務方）
すみません、くまモンがしばらくいますので、いつもの流れとは違いますけども、発表項目の高齢ドライバーの支援関係で何かご質問等あれば、まず最初にそちらのほうを出していただければと思います。よろしくお願いします。
蒲島知事
はい。くまモンも忙しいので、その件から質問していただこうか。
（幹事社）
では、幹事社から高齢者安全運転支援についてお尋ねします。寄付金は総額おいくら集まっているんでしょうか。
蒲島知事
今のところ、これまでの額では（県への配分額は）400万円と聞いていますけど、正確にそれでよろしかったでしょうか。
（事務方）
はい。
蒲島知事
はい。400万円です。ただ、それは（ナンバープレートの利用状況によって）変わりますので、たくさんナンバープレートが利用されれば、より多くの寄付金がくるという、そういうことになっていると思います。
（幹事社）
もう一点、いわゆるナンバープレートの寄付金を高齢者の安全運転支援につなげるというのは、取組みとしては全国初とか、そういう面はあるんでしょうか。
蒲島知事
これは、このナンバープレートの寄付金をどういう形で使うかという公募が、（日本デザインナンバー）財団からあると聞いています。
今回は、安全運転についての公募だったと聞きましたけれども、それでよろしいでしょうか。
（事務方）
はい。交通改善に関する事業が公募されています。
ナンバー財団というのが寄付金を管理しておりまして、全国からの寄付金を一元的に管理しております。熊本のナンバープレートをつけていただいた方の寄付金が熊本地域に配分されることとされており、その額が、今回は制度開始の平成30年10月から平成31年2月までの5か月間になりますが、この分の交付が、今回400万円ということで、見込額としてあがっております。
それに対する、事業への利活用の申請を、熊本県交通安全推進連盟が交付申請しておりまして、全国的にいえば、このナンバープレートの寄付金の利活用に交付申請をあげているのは、今のところ熊本県交通安全推進連盟、この1件とナンバー財団からは伺っています。
蒲島知事
はい。よろしいでしょうか。
Q
すみません、ペダル踏み間違い防止装置購入代金の一部、3万円を支援ということなんですけど、そもそもペダル踏み間違い防止装置というのは大体いくらぐらいするんですか。
蒲島知事
（支援は）3万円までで、これはたぶん店によっても変わると思いますけれども、平均していくらぐらいでしょうか。
（事務方）
業者に確認をしておりますが、4万円から7～8万円程度の製品があり、玉名市の「ナルセペダル」は、20万円弱とお伺いしております。
Q
わかりました。
Q
踏み間違い防止装置も有効だと思うんですけれども、新車によっては衝突安全、衝突を防ぐような機能が付いているような車も増えていまして、そのあたりへの補助とかも有効なのかなという気がするんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
蒲島知事
それだと、新車を買わなければいけませんよね。それよりも、高齢者の方々が免許証の返還を考えているとか、今持っている車をやっぱり使いたいとか、そういう方々に、今ある車を使っていただくという形で安全運転支援をおこなっていくものです。
高齢者の方々の安全運転支援のあり方については、これから様々なことが考えられると思いますけれども、まずは今一番大きな問題になっているこの踏み間違いの事故を防ぎたいということで、せっかくくまモンがこれまで頑張ってくれたので、それを有効活用させていただきたいと思っています。
長期的には、そういう新車を買う方もおられると思いますけれども、今すぐ役に立つというので、今回はこういう制度を創設しました。
よろしいですか。じゃ、くまモンはこれでいいのかな。
（事務方）
安全運転支援についての質問は以上ということで。
蒲島知事
はい、ありがとうね。（くまモン退室）
質疑応答
女子ハンドボール世界選手権大会について
（幹事社）
では、改めまして幹事社から質問をさせていただきたいと思います。
女子ハンドボール世界選手権、あと20日あまりという発表がありましたけれども、チケットの売上げについてです。全体の枚数の4分の1程度ということで、2万枚強というような売上げだというふうに聞いております。低調のようにも感じるんですが、まず知事のそのことについての受け止めと、何か対策というかお考えがあれば教えてください。
蒲島知事
はい。私もこのチケット販売枚数についてレクを受けたときに、販売（可能）枚数に対して25％販売済だということでありますので、大体4分の1。学校の観戦等をふまえた（観戦者数）目標は、今は30万人を目標にしています。それに対して当てはめると、大体50％の達成率と聞いています。
それでも、あと20日しかないので、これをもう少し加速化しなきゃいけないということで、対応としては、担当者が直接経済団体や県内の企業等に出向いて、そこで観戦を依頼する。それから、県庁の各部局も関係団体に呼び掛けをおこなっています。それから、開催市においても、域内の企業または地区単位の観戦の盛り上げを呼び掛けているところであります。その他には、旅行会社や競技団体と連携して、旅行商品を作る。そういうことで、（残された）期間は非常に少なくなっていますけれども、できることをやって、そしてチケット完売、そして30万人の観戦者目標を達成したいと思います。
一番のキーポイントは、おりひめジャパンが活躍することですよね。ラグビーワールドカップが何であんなに盛り上がったかというと、日本代表があれほど初戦から頑張って、そして日本中、世界中のラグビーファンが盛り上がったということがありますので、我々も盛り上げなきゃいけないけど、おりひめジャパンにも最初から頑張って貰って、我々の期待に応えていただきたいと思います。
盛り上げと、それから選手の方々の頑張り。この2つによって、チケットの売上げもものすごく変わっていくんじゃないかなと思っています。
（幹事社）
各社さんお願いします。
質疑応答
市町村における技術職員不足への対応について
Q
技術職員の不足への対応についてお伺いしたいんですけれども、背景のところで、熊本地震との関連についてお伺いできればと思っていまして、熊本地震の時は、結構インフラの復旧で技術職の方々がいないというお話を聞いていたものですから、それもこの制度の取組みの背景にあるのかどうかについて教えてください。
蒲島知事
令和2年度における支援内容が、まさに今の質問の趣旨に沿っていると思いますけれども、まず令和2年度は、熊本地震の被災市町村に対して重点的に支援を行うこととしておりますので、全体的に2、3名程度ですけれども、それを考えながら上乗せ採用等を実行して、順次取り組んでいきたいと思っています。
そういう意味ではおっしゃるように、今は熊本地震からの（復旧・復興への）対応がとても大事なものですので、そこに支援を重点化していきたいと思っています。
Q
関連なんですけれども、県が垂直補完に乗り出すということだと思うのですが、2040年に向けて、改めて県と市町村の関係、知事が考える県の役割についてお聞かせください。
蒲島知事
もともと市町村は、市町村自体で完全に自己完結型で、自分たちでできるというのが、これまでの地方自治の考え方だった。
ただ、最近は地方行政の専門家、例えば西尾勝先生などの議論によると、それは県の補完なしにはとてもやっていけないだろうと。特に小さな市町村がそうですよね。そういう考え方からすると、人口減少もそうですし、それから市町村の数も段々少なくなっていますので、この垂直補完ということが制度化されていくのではないかと思いますし、それが普通の考え方になっていくんじゃないかと思います。
そのなかでまずどの分野かというと、一番苦しんでいるのが、技術系の職員の採用がなかなかできないと。それから専門職であるということですから、その分野について県が乗り出して、今回のような垂直補完というものを考えていきたいというふうに思います。
時代が変われば、どういう職種が必要かということも変わってくるでしょうし、どういう職種がなかなか採用が難しいかとか、それからどういう職種がとても需要が増えるか、災害のときは特に災害対応が増えてきますので、それにあわせながらそういう支援の制度を変えていきたいと思っています。
Q
この上乗せ採用についてなんですが、一部既に、福井県などで同様の制度が始まっているかと思うんですが、その点についてお聞かせください。
まず市町村に派遣する場合の給与の負担はどこがするかということ。それから上乗せ採用をした職員に関しては、市町村の派遣を前提としない同種の職員の方と比べてキャリアパスは分かれるのかということ。それから2、3名の方を令和2年度からとありましたが、派遣前に教育というか、育成等も必要になると思うんですが、具体的に次年度の募集では何人程度増やすことになるのかというところを教えてください。
蒲島知事
はい。この技術職員不足の対応というのは、本県独自の取組みとして今検討を進めておりますけれども、他県でも類似の支援策を検討しているところもあります。そういったことに対して、国においても、都道府県における取組みに対して財政措置をすることを検討しているとは聞いていますけれども、まだ決まっていないと思います。
今、福井県の話もありましたので、より詳しくは担当のほうから、現状と国の財政支援について、より明確にお話いただきたいんですけども。
（事務方）
今、知事からご説明ありましたように、福井県のほう等々で、やはり日本全国同じような課題を抱えておりますので、同様の取組みが進んでいると聞いております。福井県の場合は、財源については、通常のいわゆる自治法派遣ということで、派遣先で負担いただく場合と、そうでない場合というのをいろいろ検討されているようでございます。
本県においても、給与負担について、今、知事のほうからありました国の財源措置の考え方で検討が進んでいるということを含めて、今後整理をしていきたいというふうに考えております。
蒲島知事
よろしいですか。
Q
具体的に次年度の採用からどれぐらい増やすのかということと、上乗せを前提とした方というのは、キャリアルートというのは県の中で他の一般の採用の方と分かれる可能性はありますか。
蒲島知事
先ほど申し上げましたように、令和2年度には2、3人程度を予定していると、そして上乗せによる採用については、令和2年度採用から実施しますので、それを順次拡大していくことになると思います。具体的には、令和2年度しかわからないと思いますけど、その先の話はわかりますか。
（事務方）
今のお話のとおりでございます。令和2年度の試験から大体2、3名程度を上乗せしていきたいというふうに考えております。ですので、実際入ってくるのは令和3年4月というイメージです。ただ、派遣あるいは支援については、来年度からできるところから順次始めていきたいというのが今のスケジュールです。
育成については、上乗せ分の2名分だとか、あるいは既存分の20名分だとかというふうなことは、特段、差別・区別せずに、一体として育成を図って、適任者を派遣していくというふうには考えています。
Q
人手不足に関連してお伺いしたいんですが、全国的に災害があったところはもちろんですけれども、災害がないところも、公共事業がその当該年度に職員が足りなくてできないというケースが相次いでいますので、様々なところで行政職員の不足というのが、いろんな影響が出ていると取材をして感じているんですけれども、そもそも、県庁職員の増員というのを、ピークから比べたら1,000人以上減っているなかで、検討していく段階にきているのかなという私見を持っています。どのようにお感じになられていますでしょうか。
蒲島知事
この県庁職員の減少というのは、私が知事になってからも相当、1,000人近く（減っている）というお話もありましたけど、正確な数字は担当課が答えますが、それは前提条件が、例えば災害のない状況で考えたものですよね。主に財政再建への取り組みの中で。
ただ、（近年のように）災害が多発してくる、先ほどの上乗せ採用も行う、それから他の都道府県への支援、とりわけ災害が起こったら必ず支援に参りますので、そういう意味では、（必要な職員数というのは）状況によって変わってくるものだと思いますので、知事としては、一度将来の人員構成をどのようにすべきかということを踏まえながら、考えなければいけないと思いますけれども、今のことに関して人事課はどうですか。
（事務方）
はい。これまでは特に財政面に着目しての定員管理という面があったのは事実でございます。ただ、今お話にありましたように、近年災害ですとか、冒頭にあった話で、将来的に人員不足に瀕する市町村に対する支援というふうなことで、時代背景も変わっていくものがございますので、そういったことも含めて、定員管理について今後やっていく必要があるという認識は持っております。
蒲島知事
この前の九州地方知事会でも、熊本県から提案したんですけど、例えば災害が起こった時に、全国から市町村、そして都道府県の職員が災害時に（被災地に）入っていきますよね。そのときに（その費用を）誰が負担するのかも含めながら、国のほうにより制度化を図っていただきたいという要望を出しました。それによって緊急の際は、全国的なネットワークのなかで対応できるということも可能ですので、それも含めながら、人材がどのくらい必要かというのは、これから決めていかなきゃいけないというふうに思います。
Q
関連して、資料では土木職と農業土木職等とあるんですけど、農業技術とか医療技術職員も含まれるのかということ。あと具体的に例えばどこの市町村なのか、例えば何万人規模以下の町ではとか、球磨郡のどこの町でも厳しくなっているとか、何か具体例があれば教えてください。
蒲島知事
はい。この取組みにあたっては、市町村課のほうでアンケート調査をしています。そのアンケートに出てきた共通する課題としては、専門職員不足による行政サービスの低下を懸念することが多かったと。そのアンケートの結果を踏まえながら、今回はこの技術職員不足への対応ということでやっていますけれども、技術職員といっても多岐にわたりますので、その多岐にわたる職員の中で、大体どういうふうな分配で次年度から与えられるかを（検討していますか）。
（事務方）
ご質問にあったように、技術職員ですので、農業職だとか、あるいは保健師だとかというふうな福祉職も含めてということが当然あり得るところなんですけれども、今回まずは、今着目していますのは、ハード系の職員をということでまず検討を始めたところでございますので、検討の過程において、職種が更に広がっていくということは将来に向けてもあり得ることかなと考えております。そこも含めて今後の検討と考えています。
（事務方）
市町村における採用状況でございますけれども、傾向としては、やはり熊本市周辺の市町村につきましてはある程度確保できているというところですが、やはり周辺部に行きますと、民間との競合、あるいは熊本市周辺に人材が流れるということで、だいぶ苦労されているということで、技術職員が特に厳しいというお話は聞いておりますが、通常の職員についても、採用を苦労されているというお話は聞いているところでございます。
蒲島知事
他にありませんか。はい、どうぞ。
質疑応答
新たなラグビープロリーグ創設に向けた動きについて
Q
先ほど、ラグビーワールドカップは大成功のうちに終わったというお話がありましたけれども、レガシーとしてプロリーグを作ろうという動きがあって、熊本を含む開催12都市にチームを置けないかというような検討が日本ラグビー協会で進んでいるんですけれども、熊本県としてどういうふうな考えがあって取り組むかという、その姿勢といいますか、お考えがあれば教えてください。
蒲島知事
今回のラグビーワールドカップは、日本全体、そして世界にも大変大きな影響を与えた、また盛り上がりがあったものだと思いますし、それから熊本自身もものすごく盛り上がりがあったと思います。そして、「ONE TEAM」として活力を与えるという、スポーツの力のすごさを非常に強く感じました。
ご質問のプロリーグ構想については、まず日本ラグビー協会と、県ラグビー協会等の関係者、その方々の意見を聞いたうえで、このワールドカップをきっかけに地域にスポーツ文化を根付かせるという視点において、今後県がどのようなことができるかということを考えていきたいなと思っています。
やっぱりこれは、一過性になったら本当にダメですよね、これだけの盛り上がりを。ただ、一過性になり得ることも十分考えられる。だから、特に全国的な、日本ラグビー協会の役割が大きいと思いますので、そのラグビー協会の方と、トップリーグを持っている企業、そしてそれをいかに県として支えることができるか。競技場を持っているのは、大体都道府県ですからね。
ロアッソ（熊本）のときがそうだったし、バスケットボール（熊本ヴォルターズ）のときも、大体そういう形で（競技団体・企業・都道府県の）3者が一生懸命に考えてプロリーグを進めた経過もありますので、どこがというよりも、県の役割というのは、（関係機関の意見を）よく聞きながら、皆さんの意向に沿ってやっていく、特に県民の気持ちに沿ってやっていくということは、とても大事かなと思います。
Q
すみません、ちょっと今の話で確認なんですけど、具体的な相談というか、話があれば県として前向きに考えていくということでよろしいんですか。
蒲島知事
このラグビーワールドカップをきっかけに地域にスポーツ文化を根付かせていくというのがレガシーですよね。そのようなプロリーグの話題が盛り上がった時に、あるいは話が出てきたときに、県としては皆さんの意見に耳を傾けて、そして県民の方が、これほど盛り上がったラグビー（のチーム）を熊本県にも持ちたいという気持ちが強ければ、当然何ができるかということから考えながらやっていきたいと思っています。
それからスタジアムも、えがお健康スタジアムが今そうですけれども、十分国際的な試合に対応できる立派なスタジアムになりましたので、その使用も可能ですよね。だから、そのスタジアムを持っている都道府県と、持っていない都道府県によってもやっぱり違うと思いますけど、熊本県は今回のワールドカップを立派にやり遂げたので、相談（に乗ることが）できる力はあるんじゃないかと思います。
Q
すみません、重ねて今のお話なんですけど、今知事が、プロリーグが盛り上がったときにはというようなおっしゃられ方をしたのですけど、一番最初から参入するチームを現状県に誘致するお考えがあるのかないのか、一番最初から参入するチームの設置を支援する考えはあるのかないのか、という点ではどちらになられるんでしょうか。
蒲島知事
まだそれは仮定の話なので、まだ盛り上がっていませんので、そういうことがあった時には当然考えるということです。今度のラグビーワールドカップの試合でも、一番積極的に手を挙げたのは熊本県だというふうに聞いています。そういう意味で、「拒否をする」熊本県庁ではないので。
ワールドカップを熊本で開きませんかといったときに、様々なコスト面（の課題）、それから会場面（の課題）、それから震災後でもあったけれども、そういうときであっても、ワールドカップを熊本でやりたいというふうに手を挙げて積極的に誘致しました。それで良かったなと今では思っています。あれほど盛り上がってね。
だから、そういう気持ちで常に接したいということで、まだそういうチームが実際にここに登場していませんので、登場したときには一緒に考えたいというのが今のスタンスです。それでいいのかな、事務局は。
（事務方）
はい。その方向で考えております。
蒲島知事
はい。よろしいそうです。
（幹事社）
時間の関係で、最後の1問でお願いします。
質疑応答
県知事選挙について（川辺川ダム関連）
Q
案件外なんですが、知事選のことで一つお尋ねします。
過去3回のマニフェストに、蒲島知事は川辺川ダムのことについて考え方を盛り込んでいらっしゃるんですけれども、次期知事選については、今の段階でどういう考え方を盛り込むかというのがあればお聞かせください。
蒲島知事
川辺川ダムについては、明快であります。
2008年9月11日に、私の見渡せる範囲の中で、川辺川ダムを白紙撤回すべきだというふうに表明いたしました。
それを受けて国との会合があり、そしてその当時はまだ自民党政権でありましたけれども、ダムに寄らない治水を極限まで話し合う場所を設けようということで、県と国とそれから流域市町村でそれをやってまいりました。今は、そのダムによらない治水を極限まで突き詰めているところであります。これからは、その合意事項が入ってくると思いますよね。治水安全度を、まず最初の第一歩はどこまでやろうかと、そうした合意がこれから必要になってくる。
それにプラスして、今の状況を見ればわかりますけど、ダムだけで安全が守られるわけじゃありません。やっぱりソフト対策、特に避難対策、あるいは既存のダムの利用の問題、例えば、川辺川ダムにすれば、市房ダムを早い時期に空にしておくとかですね。そういうふうなことも今、可能だというふうに思いますので、それで様々な面を考慮していきたいと思っています。
そういう意味では、私の知事選のスタンスは、私が知事であるかぎり、ダムを作ることはないということです。
Q
具体的にはマニフェストの発表時期なんかはどのように想定されていますか。
蒲島知事
大体の案は皆さんの手元にも届いていると思いますけれども、「10の約束」。それに関して、またこれから実際の選挙までには時間がありますので。大枠はあれでいきます。
ただ、これから起こってくる様々な出来事、それから経済の変化、社会の変化、それについて考慮しながら、（10の約束に）付け加えていくことになると思います。
（幹事社）
では、以上になります。ありがとうございました。
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