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令和元年（2019年）5月16日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：令和元年（2019年）5月16日(木曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
質疑応答
- 熊本城視察について
- 県北高校の自死事案の再調査について（その1）
- ふるさと納税について
- 全国で相次ぐ交通死亡事故について
- 天草エアラインの運航状況について
- 水俣病問題について（その1）
- 県北高校の自死事案の再調査について（その2）
- 水俣病問題について（その2）
- 農業分野における復旧・復興について
- 日本語無支援児への対応について
コメント
「令和」を迎えて～2つの国際スポーツ大会の成功に向けて
蒲島知事
「令和」の世を迎えて、初めての定例会見となります。
5月1日、天皇陛下が即位なさいました。これまで常に国民に寄り添われ、熊本県民にも深い愛情を注いでくださった上皇、上皇后両陛下に、心から感謝申し上げますとともに、天皇皇后両陛下の即位を謹んでお喜び申し上げます。
「令和」という新しい時代の幕開けを迎え、熊本地震からの創造的復興を一層加速させ、県民の皆様と力を合わせ、活力に満ちた熊本の創造に全力で取り組んでいく決意です。
熊本地震から復興する元気な姿を、世界に発信する絶好の機会となる2つの国際スポーツ大会が、いよいよ近づいて参りました。
ラグビーワールドカップの開幕まで120日あまりとなり、明後日の18日からチケットの第3次一般販売が開始されます。また、女子ハンドボール世界選手権大会まで、残すところ200日を切りました。一昨日の公式球の贈呈式には、私もくまモンと一緒に出席しました。
この2つの大会を一層盛り上げるため、民間企業とも力を合わせ、オール熊本での取り組みを次々と展開していきます。
ラグビーワールドカップについては、県内全てのテレビ局と共同制作した大会PRのCM放映が、18日のチケット販売開始に合わせてスタートいたします。また、ハンドボールについては、マルキン食品株式会社のご協力により、パッケージに大会PRが掲載された商品が、来月1日から発売されます。
このほかにも、先日お披露目したVRコンテンツを活用したハンドボールの観戦体験など、様々な取組みを通して、しっかりと大会を盛り上げ、大成功につなげて参ります。
質疑応答
熊本城視察について
（幹事社）
ありがとうございました。幹事社から数点お伺いいたします。はじめに、本日午後、熊本城を視察のため訪問されるということをお聞きしております。今日視察されるねらい、観点を教えてください。
蒲島知事
地震後は、何度か私も熊本城に足を運んでおりますけれども、復旧が進む天守閣を間近で確認するのは、今回が初めてであります。国際スポーツ大会が開催される年であり、特別公開の準備が進んでいることから、その進捗状況を間近で確認するため、今日、現地を訪れるものです。
引き続き熊本市と連携しながら、熊本城の再建を進めていきたいと思います。その確認というところです。
（幹事社）
今、初めてとおっしゃいましたが…。
蒲島知事
はい。（地震後）中まで入るのはですね。地震（による被害）の状況は、外側から見ていますので。私どもが行って（視察に対応いただくことで）、邪魔にならないようにするというのが、これまでの私の熊本城への接し方であります。
ただ、ご存知のように、熊本城の再建は市とか県とかということではなくて、一緒になって連携して、最大限に県としても努力して、尽力しているところであります。
質疑応答
県北高校の自死事案の再調査について（その1）
（幹事社）
続いてなんですが、先般、調査結果の報告書が出ました、県北の高校の女子生徒さんが自殺された件なんですけれども、先日御両親が県の調査に対して、県教委の調査について知事のほうに、一部再調査を求める意見書を送付されたというふうに聞いております。もう到着しているかとは思うんですが、再調査に関する知事のお考えをお聞かせください。
蒲島知事
はい。5月15日に、御遺族側から県への再調査を求める意見書が届きました。再調査については、御遺族の意向に寄り添いながら今後早急に判断していきたいと思っています。
（幹事社）
確認をしてしまって恐縮なんですが、再調査に関しては、前向きという言葉は適切かわかりませんが…。
蒲島知事
御遺族の意向に寄り添うことがとても大事ですので、今後早急に判断していく。
ただ、まだ（意見書が）届いたばかりですので、いつですかというのは言えませんけれども、できる限り早い時期に判断したいと思っています。
質疑応答
ふるさと納税について
（幹事社）
すみません、ふるさと納税に関してなんですけれども、アマゾンのギフトカードを上乗せとして提供したりしている自治体の問題が取りざたされていて、総務省が一部自治体を新制度から適用対象外にするという判断を先日発表しました。
ふるさと納税については、全体最適を考える観点ですとか、もしくは、制度設計がそもそも緩いんじゃないかとか、いろいろご意見はあると思うんですが、熊本県内では全て総務省の通知を守っていると把握しているんですけれども、知事の、新制度に関する今回の総務省の対応に関してのお考えをお聞かせください。
蒲島知事
私は、ふるさと納税の制度は、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして定着しており、地域の活性化に、また熊本県は熊本地震がありましたけれども、災害、被災地の復旧支援などで重要な役割を果たしていると思っていますし、その意味ではとても評価しています。
ただ、返礼品をめぐる過当競争というのは、制度の趣旨から私は望ましくないと思っています。これは、自由と責任という視点から、本来、地方自治体自ら節度をもって対応すべきものであると思っていますので、制度の基準から逸脱した団体が、今回指定が受けられなかったことは、制度の健全な運用のためにはやむを得なかったというふうに考えています。
質疑応答
全国で相次ぐ交通死亡事故について
（幹事社）
5月に入ってから、全国で交通事故がかなり注目を集めて、いろんなところで発生している状況なんですけれども、事故を起こした方の年齢等もバラバラなんですが、一点、高齢者の車利用に関して、熊本も電車網が発達しているとは言えない地域ですので、今後かなりどうやって高齢の方の移動手段を確保しながら、かつ事故が発生するというのは県としても考えていかないといけないことかと思うんですが、それに関してのお考えをお聞かせください。
蒲島知事
高齢者の交通事故が続出していますけれども、とりわけテレビで見て、若い少年たち、学生たち、そういう人たちの死亡（事故）が多いなと、非常に悲しいことだと思っています。
高齢者のドライバーに対する県の対策ということで申しますと、平成27年2月から、警察本部で運転免許センターの適性相談窓口で看護師の方々など、専門職を配置して認知機能の低下が疑われるなどの方々に対して、専門相談を実施しています。これは、熊本県が全国に先駆けてやったものですけれども、この制度を知事会で紹介し、多くの都道府県でもこれが今、実施されていると思っています。
ただ、高齢ドライバーは今後も増える傾向にありますので、運転免許の自主返納の促進と、自主返納をされた方々のために自動車に変わる利用しやすい交通手段、例えば割引制度の特典であるとか、それを提供することで生活環境の維持ができるような方式をとりたいなと思っています。
県としては、引き続き警察本部と協力しながら、自主返納を促すインセンティブを検討するとともに、市町村や交通事業者と一緒になって、代替交通手段の更なる充実を検討していきたいなと思っています。
ただ、これは熊本県だけではなくて、たぶん全国的に必要なことだというふうに思います。
（幹事社）
県以外に国からのそういう地方自治体への支援なども必要、今現在よりも更に拡充すべきというお考えはありますでしょうか。代替移動手段の交通の話です。
蒲島知事
今のところ、もちろん国全体でやるべきことかもしれませんけれども、熊本県でできることを率先してやっていると。認知症対策も、熊本は認知症サポーターの数は日本一でありますけれども、運転免許センターと協力しながら相談窓口を設けたというのは、他の都道府県もそれにならって、特に九州各県は、熊本県と同じ方向でやっていらっしゃるところは多いんじゃないかなと思います。
それが段々と制度化されて、国全体に広がるということも大事かもしれませんけれども、県が今できることは、自らやっているというところです。
質疑応答
天草エアラインの運航状況について
Q
天草エアラインが、2月ぐらいから機長が不足して、欠航が3割ぐらいずっと続いているんですけれども、最大株主である県として、この事態をどう受け止めているのか、それと対応策をどう考えているのかというのを教えてください。
蒲島知事
天草エアラインは、福岡からお医者さんが通勤されていることなどもあって、地域のライフラインとして、とても大事なエアラインだと思っています。そのために、安全かつ安定的な運航が求められています。そうした中で、最優先となる安全の確保のための欠航とか、運休が続いていることは、大変申し訳なく思っています。
何が大きな問題かというと、今回の場合は、世界的なパイロット不足の中にあって、代わりの機長の確保に時間を有しているというところであります。引き続き、天草エアラインと天草市、国交省と連携しながら、できるだけ早い時期に通常の運行体制に早く戻ってほしいなと思っています。
具体的には、機長の休職というのが直接的な原因ですよね。機長の病状を確認しながら、天草エアラインや天草市と対応策の検討を進めてきました。例えば、国交省と連携しながら、機長の公募、または自社の天草エアラインの副操縦士の機長の昇格。あるいは、乗員の離職防止のための処遇改善など、そのような、できることを今はやっているところであります。
それでも厳しい状況の中で、ゴールデンウィークの期間中に欠航したということは、大変残念だし、申し訳なく思っているところです。
Q
パイロットの確保でいくと、処遇改善という話がありましたけれども、給与水準はおそらく大手の半分ぐらいというぐらいというふうに以前聞いたことがありまして、そこら辺の支援も必要かなという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
蒲島知事
支援が必要だと私は思いますし、どういう形で、機長の確保がより長くできるかどうか、これから検討していかなきゃいけないと思います。
機長の急な病気ですから、これからもそういうことがあり得るということも考えながら、余裕をもってやらなきゃいけないというのは、コストは増えるかもしれませんけど、必要かなと思っています。
質疑応答
水俣病問題について（その1）
Q
話題変わりまして、水俣病の認定についてお尋ねします。
先月、3年ぶりに70代の男性が水俣病の患者と認定されました。ただ一方で、個人情報ということを理由に多くの情報が開示されなかったんですけれども、その個人情報を大切にする考えというのは理解できるんですが、一方で公式確認から63年経っている中で、これまでなぜ補償されなかったのかという経緯であるとか、その最高裁判決を受けた新通知に基づく認定基準の運用がどういうふうにされているのかというのが不透明なままとなっています。
知事としては、この個人情報の開示のあり方についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。
蒲島知事
私も、実際に最高裁判決に沿って行われているということを示す意味でも、個人としては、情報は開示したほうがいいんじゃないかと思っていますけれども、ただ、（自らの個人）情報を開示したくないという方々もおられますので、基本的には、熊本県からこれを開示するという方法は、今とっていません。
やはり個人情報ということが一番、大きなものがあるし、政策的にいうと、もっと情報を開示して、よりこの調査といいますか、対応したほうがいいんじゃないかという、そういう考え方もありますが、個人の意見とは別に、県としては、やはり個人情報、これについては非開示ということに、これまでと同じようにさせていただくということであります。
Q
その個人情報の幅なんですけれども、今回もなんですが、認定申請をした時期についても個人情報ということで明らかにされませんでした。
この認定申請をした時期というのは、行政がその間どういった対応をしてきたのかということを検証するうえでも重要な情報の一つではあると思うんですけれども、こういった認定申請をした時期についてもやはり、その個人情報に含まれるという見解。そこは変わらないということでしょうか。
蒲島知事
個人情報の保護については万全を期する必要がありますので、これまでのやり方で通したいということであります。
先刻も言いましたように、最高裁（判決）に沿って判断をされているかとか、それから、そういう審査の情報を正確に申し上げることも、私は個人的には研究者ですから、大事だと思っていますけど、それ以上に、個人情報の保護には万全を期さなきゃいけないという観点から、最高裁判決を最大限尊重するという方針のもとで今やっておりますので、これまでと同じような方法で皆さんにお知らせするということになると思います。
質疑応答
県北高校の自死事案の再調査について（その2）
Q
先ほど質問があった、いじめの再調査のことなんですけれども、知事は先ほど御遺族の意向に沿いながらできる限り早急に判断したいということをおっしゃったと思うんですけれども、御遺族の意向に沿った判断というのは、普通に考えれば再調査をするというふうなことになるのかなと思うんですけれども、再調査に対して前向きな姿勢であるというふうに答えてよろしいんでしょうか。
蒲島知事
先刻言ったとおりで、早急に判断したい。ただ、（意見書を）いただいたのが5月15日ですので、これから検討して、御遺族の意向に沿って早急に判断したいというのが今の時点で言えることです。
Q
今の件に関してなんですけれども、できる限りという判断の具体的な時期と、その判断するにあたって何を重視されるのかというところについてお伺いしてもよろしいでしょうか。
蒲島知事
教育委員会の調査については、適切に調査をしていただいたと考えています。しかし、今回、意見書が県に届いたということは、御遺族の方が調査結果に納得できない部分があるということだと受け止めています。
御遺族の意向に沿いながら、再調査を行う必要があるか、早急に検討して参るというのが、今現在の私の答えです。
質疑応答（要望）
水俣病問題について（その2）
Q
先ほどの水俣病認定の関連で申し上げます。
これは確か（4月）25日15時から（記者会見を行う）ということで、当日、私幹事社だったんですけど、（午前）8時40分を過ぎてたと記憶しているんですけど、（午後）3時からやると。内容としては、水俣病認定申請に係る、決定等に係ると読むんですかね、記者会見（説明について）ということで、裁判文書みたいな硬い文書なんですけれども、「認定または棄却の決定を行いました」ということでした。
会見までされるので、認定したのかなという想像はつくんですけれども、これを担当課にお聞きすると、「言わない」と。「そうですか、じゃあ、審査会等いつごろの審査会の分ですか」と聞いたら「それも言わない」ということでして、この広報のあり方について、担当者の方はなぜだか申し訳ないと謝られるので、私の中では、その幹事社としてということで、広報（グループ）を通じて改善してほしいとは伝えたんですけれども、その後特段返事もないし、謝っていらっしゃったので、次回からもうちょっと認定で会見するのであれば当日ですからね、それぐらいのことは言うものと理解しているんですけれども。
大半要望になりますけれども、こういうことを言うのは、私も幹事社でいっぱい会見を受けるんですけれども、当日の朝とかに言ってくるのは、正直行政機関、県とかそういった所ぐらいで、大抵のところはお互い約束したりすることがあるので、早めに言ってくれるわけですよ。表題ぐらい言ってくれないと、やっぱり困るというところもありますし、私、認定の（午後）3時の会見に出られなかったので、後から理由も言わなかったということを聞いてびっくりしたんですけれども、なぜ出られなかったかというと、こっちの勝手な都合かもしれませんけれども、他の件で投げ込みされたところの会見に出てたんですよね。そこは1週間前ぐらいから周知されているので、それを当日行けませんとは言えませんので。
ちょっと長くなりましたけれども、裁判は最終手段であって、裁判で負けなければいいという問題でもないと思うんですよね。だから、常に県民に説明をする姿勢をもってもらわないと、認定申請も理由を全然言われないと、県を信用するしかないということになっちゃいますし、日頃、審査会とかでは「個別の取材は委員とかにはしないでください」と県が言われるので、僕らもそれは守っているんですけれども、それはお互いの信頼関係あってのことなので、そういうことで、少なくとも今回の、当日朝になっての連絡とか、棄却か認定かも言わないというのは、最低個人情報すらとも関係ないことなので、その辺は担当の方も申し訳ないとおっしゃってたんで、改善されるとは思っていますけれども、知事のほうからもそういったことで、不必要な情報公開に後ろ向きなところは改善をするように後押しをお願いします。
幹事社じゃないですけれども、そういうことがありましたのでよろしくお願いします。
蒲島知事
はい。それでは、今のは要望ということでよろしいですか。では、事務局から。
【事務局】
広報グループです。情報公開に関して、隠すとか、そういったことがないように、オープンにすぐできるように、皆さんにすぐ情報が伝わるようにできるような形で、今日いただいた話も含めまして、幹事社さんとまた打ち合わせをさせていただければと思います。
蒲島知事
それでは、よろしくお願いします。私のほうからも。
要望ということで、幹事社を通して皆さんの要望があれば、言っていただければ検討するということであります。
質疑応答
農業分野における復旧・復興について
Q
田植えのシーズンが始まって、ちょっと農業について聞きたいんですが、阿蘇市などは水田の熊本地震からの復旧率というのはほぼ100％に近いんですが、南阿蘇村とか、まだ水さえ通っていないところもあると、その現状についてのご感想と対応ですね、あと県がいう営農再開率は熊本地震からの営農再開というのは99％と、一方でその農業施設ですか、水路、農道、法面の復旧率は3月末現在でまだ6割ちょっとということで、かなり乖離があると思うんですけれども、それをどういうふうに受け止めているのか、知事として。その対策はどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きします。
蒲島知事
営農再開率は、先ほどおっしゃった99％（以上）だというふうに把握しています。そこまでに行く道なんかはまだ壊れているんじゃないかということを、たぶん今おっしゃったんじゃないかと思うんですけれども、これまでは、工事する方々の人手不足とか、優先順位とかということで遅れた部分もあると思いますけれども、段々と、工事する方々、建設業者の方々も、人手不足の状況から工事にかかれる状況になりつつありますので、これから急速に進んでいくんじゃないかなと思っています。
ただ、営農の再開のほうは、やはりそれで稼がなきゃいけませんので、（農家の）皆さんはとても努力をしながら、作物は植え付けられていると思います。水が来てなくても大豆を植えたりなどしてですね。私が大変感銘を受けたのは、これほど農地の被害があったにも関わらず、地震があった年は前の年よりも農業の産出額は多かったんですね。実際に植え付けが少ないにも関わらず産出額が多かったというのは、農家の人が頑張って何かを植えられたと、例えば水がなければ大豆を植えるとか、他の物を植えるとかして、それで産出額を伸ばされたと。それからずっと伸びていますので、その努力にとても感銘を受けたというのが私の印象にあります。
他の公共工事がまだ終わってないところとか、聞くと、棚田のところがちょっと遅れていると。山都町なんかがちょっと遅れているというふうに聞いていますので、よく話を聞きながらやっていきたいと（思います）。町長に話を聞くと、そういう工事はどうしても後回しになるというふうにおっしゃっていました。もっとやりやすいところから先にやってしまうと。その状況が段々緩和しつつあるなというのが町長のご意見でしたので、私はこれから加速度的に進むんじゃないかと思います。
Q
関連なんですが、その6割ちょっとの農地整備、農業関連の完工率なんですけれども、具体的に今後の見通しというのは数字的にあるものなんでしょうか。
蒲島知事
今のご質問に対して、私から農林水産部に、情報を提供するように言っておきますので、よろしくお願いします。
（※補足・・・県では、農地・農業用施設の復旧について、その進捗率を適宜把握しながら、できる限り早期の復旧につなげられるよう、関係市町村と連携しながらしっかりと取り組んでいるところです。（農林水産部））
質疑応答
日本語無支援児への対応について
Q
日本語の指導教育が必要な児童生徒のうち、熊本県内では全く日本語指導は受けられていない状況の子どもが47人という一連の報道があって、それが指導が必要な子どものうち3割とかなり高い割合を占めていると思うんですけれども、その件について知事の受け止めと、今後の実態調査、どういう状況にあるのかという調査をされるだとか、あとは指導員の加配とかどういった支援があるかと、今のところ検討されているかについてお聞かせください。
蒲島知事
私自身もアメリカに渡って、子どもが3人アメリカで生まれたんですけれども、その時に感じたことは、アメリカではその場で引き受けるんですよね。小学生であれば、「何年生（のクラス）に明日から来てください」と。受け入れはすごく制度的に受け入れてくれるんですけれども、ただ、英語を別途教えるというのは（なくて）、英語のクラスに自ら行って学ぶという形。
日本語教育が必要と判断された方々が指導を受けられていないというのは、問題じゃないかと私は思います。
新聞報道では、無支援状況とされた方が47人ということですけれども、その全ての学校で、学級担当の人や国語科の教員が連携して、日本語教育が必要な児童生徒の学習や生活の支援に今取り組んでいるというふうに聞いています。また、加配教員とか、市町村職員、NPO法人と連携して支援を行っている学校もあると聞いています。
ただ、むしろ問題は、そこからもれた方々がどうやってアクセスするかという、その部分のほうが大事じゃないかなとも思います。そういう意味では、正確に人数と人を把握して、市町村の教育委員会とも連携しながら、熊本県では引き続き対象となる児童生徒に寄り添った支援を行って参りたいと思っています。また、必要なことに関しては、国に対しても政策の拡充等を要望していきたいと思っています。
問題（への対応）が2つあるということですよね。ひとつは、制度が無いんだったら制度を作る。（もうひとつは）制度があってもそこにアクセスしない人が必ず出てきますよね、例えば学校に登校していないとか。そういう方々への支援というのもとても大事だと思います。
むしろ、そういう方々のほうが日本語教育を一切受けないという可能性もありますので、その二つの面から、制度を作ることと、制度へのアクセス支援というのを、これからも、少なくとも県も今後はそういう対応をとっていきたいと思っています。
Q
そのアクセスできていないという子ども達の把握を、県として…。
蒲島知事
その把握も含めて。制度はおそらく作りやすいと思うんですけれども、先ほど言ったように、国語科の教員が連携したり、学級担任の方が指導にあたられたり、日本語教育が必要な生徒の支援をすると。むしろ、その制度にまで行きつかない人達のほうが私は問題だと思います。そういうところも含めて、漏れがないように、熊本県では支援を行っていきたいなと思っています。
Q
現時点でもその日本語教育の先生とかが、連携して子どもの日本語教育の支援をされているということなんですけれども、とはいえ約50人はいるという実態があって、それをいつまでに解消したいとか、そういう時期的なものはありますでしょうか。
蒲島知事
なるべく早く。問題が顕在化したということは、行政としてそれに迅速に対応しないといけないと思います。
また、私自身のアメリカの経験で言うと、制度プラス、例えば、周りの子ども達が自主的に、みんなが助けてあげる。先生がやらなきゃいけないとか、そういうことではなくて、学級全体で友達になったり、スクールバスに一緒に乗ってくれたり、そして話しかけることによって、立派に英語が喋れるようになるので、（行政が用意する）制度ばかりじゃなくて、社会全体が支えるような制度が本当は必要なのかもしれませんけれども、それに関してはまた、教育委員会ともお話をする場合があるかもしれません。
私が今お答えするのは、教育委員会としてではなくて、県知事として、そういう県であってほしいなという形でお答えしています。
