本文
平成29年12月28日 知事年末記者会見
知事年末記者会見
日時：平成29年12月28日(木曜日) 10時30分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
コメント
質疑応答
- 水俣病問題（平成25年最高裁判決以降、認定審査会再開までの経緯）について・1
- 益城町の復興まちづくりについて
- 平成29年県政10大ニュースについて
- 水俣病問題（平成25年最高裁判決以降、認定審査会再開までの経緯）について・2
説明資料（PDFファイル：2.6MB）
コメント
「熊本での事前キャンプ決定 インドネシアバドミントンチーム」について
蒲島知事
発表の前に、嬉しいビッグニュースが飛び込んで参りました。
かねてから交流を深めてきたインドネシアバドミントンチームから連絡があり、東京オリンピックに向けた事前キャンプを本県で実施することが決定しました。
今年の秋にお越しいただいたインドネシアバドミントン協会の皆さんが、熊本の練習環境やおもてなしを気に入られた結果だと思います。
中でも、ウィラント会長におかれましては、ご自身の目で見て、熊本の良さを感じていただいたことが大きな要因であったと思います。
熊本視察にあたり、「サクラリーナ」という素晴らしい体育館を提供いただいた再春館製薬所の西川会長、インドネシアに何度も訪問いただいたインドネシア友好協会の森理事長、そして、先方のバドミントン協会との仲介にご尽力いただいた本県出身のスリアワン洋子さんをはじめ、多くの方々にお力添えをいただきました。
今年は、熊本を本拠地とする再春館製薬所バドミントンチームが、全日本総合選手権大会で女子シングルス・女子ダブルスとともに優勝するなど、本県のバドミントン熱は盛り上がりを見せています。
スポーツを通して、熊本と世界との交流をさらに深めることで、本県のスポーツ振興や子どもたちの夢や希望につなげていきたいと考えています。ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会と併せ、万全の体制で受入れ準備を進めて参ります。
発表項目
平成29年県政10大ニュースについて
蒲島知事
それでは、発表に移ります。本日は、今年最後の会見にあたり、この一年を振り返っての「県政10大ニュース」を発表します。お手元の報道資料をご覧ください。
最初は、「『平成28年熊本地震』から1年、『犠牲者追悼式』を開催」です。
前震からちょうど1年となる4月14日に、御遺族や関係者の方々に御参列いただき、犠牲者追悼式を行いました。
16日には「復興祈念シンポジウム」を開催し、犠牲者の鎮魂と復興に向けて全力で取り組むことを改めてお誓い申し上げました。
また、地震の教訓を次世代に伝承し、国内外の防災力を強化するため、4月には「熊本地震デジタルアーカイブ」を公開し、9月には有識者会議から、「回廊型」の震災ミュージアムが望ましいとの提言をいただきました。引き続き、熊本地震の記憶や経験と、そこから得られる教訓を県内外に伝承・発信するための様々な取組みを行って参ります。
次は、「『すまいの再建』に向けた支援策を開始」と「『しごとの再建』に向けた取組みが本格化」です。
私は、県民一人一人の「心の復興」がなければ、熊本地震からの復興は成し遂げられないと考えています。そのためには「すまい」と「しごと」の再建が重要だと考え、取組みを進めて参りました。
「すまいの再建」の前提となる災害廃棄物の処理については、公費解体の捗率が93．8％、廃棄物処理の進捗率が92．8％と、発災後2年以内の終了目標に向けて順調に進んでいます。
8月末に公表した、すまいの再建の「4つの支援策」は、県の広報誌をはじめあらゆる機会を通じて周知を図っており、私も直接、仮設団地を訪問し、被災された方々に説明して参りました。
各市町村でも説明会や受付が始まり、支援策が本格化したところです。引き続き、被災された方々に寄り添いながら「すまいの再建」を後押しして参ります。
「しごとの再建」については、グループ補助金を活用した企業の復旧により、県経済への影響も最小限に抑えることができています。また、被災した農家の営農再開100％に向けた取組みも本格化しており、平成28年の農業産出額は、前年を約127億円も上回る3,475億円と7年連続の増加となりました。
次に、「阿蘇地域への主要アクセスルートの復旧が進む」です。
4月に国土交通省から、国道57号北側復旧ルートと阿蘇大橋ルートの平成32年度までの全線開通の見通しが示されました。
また、8月には念願の長陽大橋ルートが開通、所要時間が大幅に短縮されました。
さらに、南阿蘇鉄道もいわゆる「上下分離方式」の導入を決定し、関係者による復旧に関する確約書を取り交わすなど、一日も早い全線復旧に向けた取組みを進めています。12月には、復旧に係る国の支援も決定し、更なる全線復旧の加速化が見込まれます。
次に、「熊本城をはじめとした文化財の復旧が本格化」です。
「復興のシンボル」である熊本城天守閣については、2019年に開催される国際スポーツ大会を目指し、修復した天守閣を間近に見ることができる見学通路の設置など「復興過程の見える化」と、誘客に向けた取組みが進んでいます。
また、全国から寄せられた寄附金による「被災文化財等復旧復興基金」を活用した支援制度がスタートしており、「熊本の宝」である文化財の復旧も本格化しています。
次に、「益城町の復興まちづくりがスタート」です。
甚大な被害を受けた益城町についても、復興まちづくりに向けた取組みが動き出しました。
益城町と町議会からの強い要望を受けて、着手することを決定した「熊本高森線の4車線化」は、10月には地権者との用地交渉を開始しました。
木山地区の土地区画整理事業は、益城町の皆さんの思いを受け止め、県の施行を表明しておりましたが、先週の益城町都市計画審議会で、都市計画決定案が否決されました。益城町からは、改めて地域住民の皆様に丁寧に説明し、理解を求めていくと伺っていますので、県としても益城町の皆様の一日も早い生活再建に向けて、町とともに取り組んでいきたいと思います。
次に、「世界とつながる新たな熊本の創造」として、「阿蘇くまもと空港の創造的復興の加速化」と「八代港のクルーズ拠点整備が進む」です。
阿蘇くまもと空港については、6月に国からコンセッション方式による整備について基本スキーム案が示されました。県においても、空港コンセッションに魅力的な提案が数多くなされるよう、民間の企業団体に対するセミナーや現地見学会を開催しました。
また、昨年の熊本地震後、運休していたソウル線が4月に、香港線が11月に再開しました。これで、台湾高雄線と合わせ、地震前の国際線3路線がすべて再開しました。
さらに今月から2月まで韓国・釜山からのチャーター便が運航するなど、新規路線就航への動きもあっています。
引き続き、「創造的復興のシンボル」として、阿蘇くまもと空港が持つポテンシャルの最大化に全力で取り組んで参ります。
八代港については、11月に港湾法に基づく「クルーズ船拠点形成計画」を全国6つの指定港湾の中でいち早く公表しました。
さらに、ロイヤルカリビアン・クルーズ社との協定についても、既に内容に関する合意に至っており、法に基づく手続きを経て、来年1月には締結できる予定です。
国においては、世界最大級のクルーズ船に対応できる専用岸壁の整備に着手していただいています。
県としても、年間200回の寄港の実現に向け、国、そしてロイヤルカリビアン社と連携した拠点整備を進めて参ります。
次に、「国際スポーツ大会に向けた準備が着実に進む」です。
2019年に開催される国際スポーツ大会まで2年を切りました。
11月にはラグビーワールドカップの全試合日程が発表され、熊本では2試合の開催が決定しました。また、今月ドイツで開催された女子ハンドボール世界選手権大会では、閉会式で熊本大会への引継ぎ式が行われました。
これらの大会を通して、地震から力強く復興する熊本の姿を発信し、県民を挙げておもてなしの心で世界中からお客様をお迎えできるよう取り組んで参ります。
次に、「水銀に関する水俣条約が発効」です。
平成25年に本県で開催された外交会議において、全会一致で採択された「水俣条約」が、8月16日に発効しました。また、9月にはスイス・ジュネーブにおいて水銀条約締約国会議 COP1が開催されました。会議には胎児性水俣病患者である坂本しのぶさんや西田水俣市長が参加され、水俣病の経験や教訓を世界に向けて発信されました。
今後も、水俣病を経験した本県から、その経験や教訓を世界に発信するとともに「水銀フリー社会」の実現に向けて取り組んで参ります。
最後ですが、プラス項目として2つあげたいと思います。
1つ目は、「くまモンの活躍」です。
昨年は、被災された方々の心を支えてくれたくまモンですが、今年も大活躍の1年でした。
夏休みに出演した熊本市・城彩苑（じょうさいえん）の湧々座（わくわくざ）のステージは、立ち見が出るほどの大盛況となりました。
また、全国の百貨店と連携した「大くまモン展」は、9月の大阪を皮切りに全国約10会場を巡る予定です。
また、今年はくまモンの活躍の場を更に拡大することを目的に「くまラボ」を設置し、強いくまモン愛と豊かなチャレンジ精神をお持ちの方と一緒に、新たな展開にも取り組んでいます。
さらにフランスの観光親善大使に就任するなど、国内にとどまらずアジア諸国から海外へ、「くまモンの共有空間」はますます拡大しています。来年もくまモンの活躍にご期待ください。
2つ目は、「化血研の事業譲渡、基本合意書を締結」です。
化血研が担う事業については、将来的に熊本に残す形で事業譲渡が実現できないか、地元経済界など関係者と意見交換を進めてきました。
皆様も御存じのとおり今月12日に事業譲渡に関する基本合意が成立しました。この基本合意は「安定的かつ将来に向けた発展的な経営」、「化血研の三事業の一体的譲渡」、そして私が申し上げてきた「雇用・人材・拠点の確保」の実現につながるものであり、大変嬉しく思っています。
県としては、今回の基本合意に応えることができるよう、県議会のご理解も得ながら「扇の要」の役割を果たして参りたいと考えています。
平成29年の蒲島県政では、熊本地震からの復興元年として、時間的緊迫性を持って復旧・復興を進めてきました。
特に県民の生活に深く関わりがあるものを「創造的復興に向けた重点10項目」と位置づけ、復旧・復興全体の加速化を図って参りました。
その結果、今年の県政10大ニュースは、自ずとこの「重点10項目」の取組みが中心となりました。
来年も、熊本地震からの「創造的復興」の実現に向けた飛躍の年となるよう、着実に、かつスピード感を持って取り組んで参ります。
以上が、今年の（県政）10大ニュースです。
コメント
水俣病問題（平成25年最高裁判決以降、認定審査会再開までの経緯）について
蒲島知事
発表は以上ですが、先日、水俣病に関して、国の不服審査会を巡って一部新聞報道がありました。この機会に、改めて認定審査会再開までの経緯及び県としての基本姿勢について、説明させていただきます。
平成25年4月の最高裁判決以降の主な経緯を申し上げます。
最高裁判決を受け、私は「最高裁判決を最大限尊重すること」を掲げ、国に対応を求めてきました。
具体的には、最高裁判決において水俣病認定審査における総合的検討の重要性が指摘されたことから、同年7月に総合的検討について、要望書の提出を行いました。
一方、同年10月に国の不服審査会から県の認定申請棄却処分に対して、認定相当との裁決があり、私は直ちに認定を行い、申請された方に謝罪いたしました。
このような経緯を踏まえ、同年12月に、臨時の記者会見において、最高裁判決を最大限尊重するという方針を示した上で、公健法に基づく認定審査業務について、環境省と不服審査会の考え方が異なっていることから、県として認定審査業務を続けていくことは困難であると申し上げました。そして、認定審査の再開については、今後出される国の不服審査会の裁決の内容と、臨時水俣病認定審査会（臨水審）における審査の状況を見極めて判断することといたしました。
その後、平成26年3月に、環境省から最高裁判決を踏まえた「総合的検討の通知」が発出されました。同年4月から臨水審が設置され、総合的検討の通知に基づく臨水審での判断の積み重ねが行われてきました。また、環境省から「総合的検討の通知」について、不服審査会に説明を行うとのことでありました。
更に、平成27年6月に不服審査会の裁決があり、最高裁判決と同様の考え方で判断されていることが確認されました。このため、県として、環境省と不服審査会の考え方が最高裁判決を踏まえ、整合性のとれたものとなり、責任を持って「最高裁判決を最大限尊重する」認定行政を行える状況が整ったと判断しました。
このことから、平成27年7月に臨時の記者会見で、認定審査会再開を表明し、同月、直ちに認定審査会を再開しました。
このように、県は、公開の場で、最高裁判決を最大限尊重した対応を国に取るよう求めたものであります。個別具体の事例について、非公開の場で県から環境省に不服審査会に働きかけを依頼することはあり得ませんし、同席した職員にも確認しましたけれども、県がそういった発言をした事実はありません。
以上のとおり、新聞報道に対する私のコメントといたします。
私の方からは以上です。
質疑応答
水俣病問題（平成25年最高裁判決以降、認定審査会再開までの経緯）について・1
（幹事社）
ありがとうございました。それでは幹事（社）から質問させていただきます。知事が、ご説明を最後にされました水俣病に関する認定審査会ですけど、簡単な経緯を最後（に）おっしゃっていました。県としては、これからこの件について新たに調査とか関係者に話を聞くとか、そういった行為というのは、これからも継続されるという事でしょうか。それとも、これで一応おしまいという事ですか。
蒲島知事
以上が全てです。これまで、記者会見を二度行っていますし、その記者会見を行った事がその後の展開として、また（認定審査会の）再開に結びついたと。その2つの記者会見の記録は皆さんお持ちと思いますけれど。それに添って今日はお話しして、今の私のコメントが全てです。
質疑応答
益城町の復興まちづくりについて
（幹事社）
もう1つすみません。10大ニュースの中で取り上げていらした、益城町の件ですが、ここ（報道資料）にも触れてらっしゃいますように、都市計画案が（益城町都市計画）審議会の方で否決されました。改めて、ご所感と全体の復興計画について、この否決がどう及ぼすのかという部分をお考えを教えて下さい。
蒲島知事
私は土地区画整理事業を取り入れることで、災害に強い都市拠点を創っていくことを、町の総意として10月18日に、町と町議会の方から県で施行して欲しいという要望を受けました。
私自身としては、前から言っているように、「益城の復興なくして熊本地震からの復興はない」と思っておりましたので、県事業として取り組むことを申し上げましたけれども、それが否決されて大変に残念だと思っています。
ただ、これからも私どもは、この復興計画と言いますか、益城の復興はとても大事なことでありますので、都市計画審議会の指摘を踏まえて、事業の必要性や、今後の進め方について改めて関係住民の皆さんに丁寧に説明し、しっかりとご意見を聴いた上で、再度、町の方で都市計画審議会にかけられるのではないかなと思っています。県としても益城町としっかりと連携して、対応して参りたいと、このように思っています。
（幹事社）
では、各社お願いします。
Q
先ほど益城町のお話しがありましたので、その関連で質問させていただきます。まず今のお答からしますと、今回の町の都計審の否決がありましたけれど、県としては土地区画整理事業を事業主体としてやっていくという考えに、現状ではお考えにお変わりはないのかというところと、先ほど町と一緒に関係住民の理解の為に丁寧に進めていくという事だったのですけど、具体的に決まっている事があれば教えていただきたいと思います。
蒲島知事
12月20日に行われた都市計画審議会の議論を検討してみますと、住民の理解が進んでいないのではないかという意見がありました。そこで住民主体のまちづくりをしっかりと進めていくことが何よりも大事だと思っています。
そういったご意見を踏まえて、年明けに出来るだけ早く町と連携しながら、個別訪問等を行うことで調整を進めております。ですから町と一緒に個別訪問を行うという事が具体的な行動です。それも年明け、なるべく早くですね。
Q
個別訪問は、数百戸あると思いますが、それを全て回るという事ですか。
蒲島知事
はい。
Q
わかりました。
蒲島知事
よろしいですね。全てですね。【事務局に向かって】
事務局
件数は約410件ございます。
質疑応答
平成29年県政10大ニュースについて
Q
10大ニュースで、（プラス項目を）合わせて12大ですが、今年1年振り返って最も1番印象に残っている事を、1つまとめて所感をいただきたいと思います。
蒲島知事
なかなか優劣つけたがく、みんな私にとっては、とても大事なことですけれども、やはり最終的には皆さんの心の復興にどのように対応していくかと。
確かにインフラが整備されて、お城が綺麗に修復されても、まだ被災された方の一人一人の心の復興ですかね。この部分が復興なされない限り、やはり熊本地震からの復興はないという観点から、「すまいの再建」とそれから「しごとの再建」、これに取り組んできたこと。とりわけ「しごと」の方は、グループ補助金によって、企業・中小企業、それから仕事の方も、人手不足となる程の状況でありますので、進んできたかなと思いますけども。「すまい」の方ですね。すまいの復興のために「4つの支援策」を用意して、予算も用意して、それに対応したことが、私としては1番心に残る政策ではなかったかなと思います。
質疑応答
水俣病問題（平成25年最高裁判決以降、認定審査会再開までの経緯）について・2
Q
また話を蒸し返してすみません。水俣の関係で言うならばですけれど、発表があった関係で、報道で「会長が内々に言っている」とか、知事と森本さんという方が会われて「こんなことを森本さん側が言っていたよ。」みたいな話が書かれていたのですけれど、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
具体的な質問はどういう事ですか。
Q
知事が森本さんと、現事務次官と当時会われて、「通知の考え方は踏まえた形にしてくれる」とか「会長が内々に言っている」という事を伝えていると報道で書いてあったかと思うのですけれど、その記憶というのはどうなのかと思いまして。
蒲島知事
私は当然、森本官房長とお会いしたことはありますし、ただ具体的な日時とか何を話したかというのは、全然記憶がありません。当時私が言ったとすれば、認定業務の返上に関して3つあると。「最高裁判決を最大限に尊重してほしい」という、この記者会見で（お配りしたので）皆さん持ってらっしゃると思うけど、その通りです。それから「公健法の世界を閉じないでほしい」。それから「公健法の補償制度についても検証してほしい」。このことを、その当時は繰り返し言っておりましたので、多分、その議論になったのではないかなと思います。ただ今日言ったように、不服審査会に対して、県が「どうしてくれ」と、そういうことを言うはずがありませんし、元々見解の一致を求めたのは、それはあくまで結果であって、最高裁の判断を最大限尊重してほしいというのが、これはみんな最高裁の判断を、国も不服審査会も県も尊重すれば自ずと見解の一致となるのではないですかね。見解の一致という意味では、それを求めたというよりも、最大限最高裁の判決を尊重してほしいと。それがずっとこれまで求めてきたもので、環境省に行っても常にそう言っていましたし、環境省の方々に会っても常にそう言っていますし、求めたことは皆さんにも、記者会見のコメントはそのまま配りましたので、それ以上でもないしそれ以下でもないということです。
Q
同じ内容の質問ですけれど、2年前の1月に知事公舎で会われた具体的な日時も報道であったのですけれど、そこで実際に会われたかどうか記憶がないのか。例えば手帳にも記録がないとか、日記にも残ってないとかそういうことでいいのでしょうか。
蒲島知事
それについては、私よりも実際に記憶がある担当者の方が。【事務局にむかって】
事務局
環境生活部です。今、ご指摘の森本、当時官房長との会見については、私もその場に居た記憶がありますが、当時の内容についても、私自身も詳しく憶えておりません。記録もとっておりません。
（幹事社）
よろしいですか。
Q
関連で何点かお尋ねします。森本現次官、当時官房長とお会いになった日付は、もう1度お尋ねしますけれど記録もないということでしょうか。
蒲島知事
記録はあるでしょう。いつですか。【事務局に向かって】
事務局
特に記録はありません。
蒲島知事
ただ、お会いしたことはありますよ。記録がないの、いつだったの、1月。【事務局にむかって】
Q
環境省さんの方には出張の確認書という形で、日付と参加者の記録がございまして。
事務局
報道では1月25日と書いています。それはそれで間違いないと思います。
蒲島知事
5月ですかね。会ったことは確かにあるし、それからお会いした時には、常に環境省の方には、私の記者会見での事をそのまま言っているはずです。
Q
知事が常々、最高裁の判決の尊重、公健法の世界を閉じない、公健法に基づく補償の検証という三原則を強調されていたというのは、会見等々でよく存じておりますけども、その席でのやり取りというものを、弊社（は）、情報開示請求もさせていただきましたけれども。熊本県さんの方では、ここでお尋ねしますが一切記録にも残されていないと言う事でよろしいでしょうか。
蒲島知事
はい。
Q
認定審査を返上された、そういう時期に、環境省の官房の方がお見えになって、知事と意見交換をされるという、そういう非常に重要な場であったと認識しておりますけども、そういった席でのやり取りというのを記録に残さないというのは適切と言えるのでしょうか。
蒲島知事
記録というか、正式な会談については全部残すと思いますけども、そういう会合ではなかったのではないかと思います。私が、その当時としては、様々な方にお会いしましたけれども、常にオープンに、私からの要望というか、こちらから環境省・国にお願いしたことは、とにかく「最高裁の判断に沿って下さい」ということです。それから、あと2つは「公健法の世界を閉じない」という事と、「公健法に基づく補償制度が必要」だと。これをパブリックの場で皆さんの前に、それもきちんとした書類で残しておりますので。それから、逸脱とか、違ったところにいくとか、そういう事はあり得ませんよね。私の立場としてはね。
今日も新聞記事に対するコメントを出しましたけれども、環境省に対して「不服審査会の議論を変えて下さい」とか、そういうことはあり得ないし、そういうことをする必要は全くありませんよね。私の立場は明快ですから。
それに対して応えられた時に、（総合的検討の）通知が出て臨水審が何回か積み重ねてきて、その結果を見て（認定審査会の）再開を決めた事でありますので、その間で「同じようにやって下さい」なんて、そんなことは言うはずはありませんよね。そこを今日は強調したいと思った次第です。
Q
先程のコメントで、同席された幹部の職員の方々にも、発言をしたかどうか確認をしたけれども、「そういう発言をしたことはありませんでした」という・・・
蒲島知事
はい。それは確認しました。というのは、（報道された新聞記事が）一面記事でありますので、とても重要だと思うし、それから県民にも明快に言わなければいけないと思いましたので、確認して「そういう事は一切ない」と全員が言いましたので、そういう事を踏まえて今日は、この場でコメントとして言った次第であります。
Q
すみません。あと2、3。そういった発言がないと全員がおっしゃったと言いますのは、今はもうリタイアなさっている幹部の方も複数名いらっしゃいますけれども、そういった方々にもご確認いただいたという事でしょうか。
蒲島知事
リタイアした人まで、（私から）コメントできません。ちょっと（事務局から）。
事務局
水俣病審査課でございます。具体的に申しますと、当時の役職で副知事、環境生活部長、あと環境生活部の政策審議監、それと水俣病審査課長、水俣病保健課長等でございます。
Q
今の方々に、ご確認いただいた（ということですか）。
事務局
はい。そうでございます。
Q
発言はないとおっしゃったという理解でよろしいでしょうか。
蒲島知事
そういう発言をしたことはないという事、全員が。それは確認がとれていますので、それを踏まえて今日の私のコメントとした次第であります。
非常に重要なポイントですよね。というのは、私が記者会見で環境省に求めたこと。そして、その結果をずっと待っていたわけですから。私どもが（報道された）そのような発言をするようなこともないし、する必要もないし、それからそんなことをしないと私は信じています。思っていますので、今日はそういうことでお応えした次第であります。新聞記事に対してね。
Q
ありがとうございます。
（幹事社）
よろしいでしょうか。では、終わります。どうも1年間ありがとうございました。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
