本文
平成29年7月19日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成29年7月19日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
質疑応答
- 「すまい」の再建について・1
- 中国・広西壮族自治区訪問について
- 台風第3号及び7月5日からの大雨について
- 「すまい」の再建について・2
- 営農再開に関して（熊本地震関連）
- 多良木町槻木（つきぎ）地区について
- 「すまい」の再建について・3
コメント
台風第3号及び7月5日からの大雨について
蒲島知事
本日はコメントが2つあります。
7月5日からの記録的豪雨により、福岡県と大分県において、多くの方々の尊い命が失われました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方が一刻も早く見つかるよう、強く願っています。
また、ご自宅が被災され、避難所での生活を余儀なくされている方々をはじめ、被害を受けられた皆さまに心からお見舞い申し上げます。
本県においては、人命に関わる被害こそ発生しておりませんが、7月3日の台風第3号と今回の大雨により、床上浸水など46棟の住家被害に加え、ビニールハウスの被害など約29億円となる農林水産関係の被害や、道路の通行止めなどが発生しました。
今後の豪雨や土砂崩れの危険に備えるとともに、早急な復旧作業と国への支援の要望を行って参ります。
福岡県と大分県に対しては、迅速な救助・救急活動を行うための緊急消防援助隊の派遣、被災学校の運営支援や児童生徒の心のケアを行うための職員派遣を行いました。派遣職員には、県として提供可能な物資のリストを持参させ、被災地から要望があった暑さ対策のための大型扇風機40台を提供したほか、食料、日用品などの物資提供の支援を行っています。
熊本地震の経験を活かし、次に必要なことを先読みしながら、被災地に寄り添った対応を行って参ります。
先週7月12日で、阿蘇市・熊本市を中心に甚大な被害をもたらした「熊本広域大水害」から、5年が経ちました。私が知事に就任して初めて経験した大規模災害であり、その時のことを忘れたことはありません。
当時、懸命に救助活動、被災者支援を行う中で得た教訓は、今の災害対応に確実に活かされています。
一時の豪雨は収まりましたが、梅雨の期間はまだ続いており、地盤が緩んでいるところもあります。警戒を緩めることなく、県民の皆さんには引き続き、早めの避難を行う「予防的避難」など、豪雨や土砂災害に十分に備えていただくよう、お願いします。
コメント
「すまい」の再建について
蒲島知事
続いてのコメントです。
熊本地震の発生から、1年3カ月が経ちました。県では、「被災された方、お一人お一人の生活再建なくして、熊本の復興はあり得ない」との強い決意で復旧・復興の取組みを進めています。
その中でも特に、「すまい」の再建については、全ての方が安心して恒久的な住まいに移行できるよう、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行いたいと考えています。
先週14日には、仮設住宅入居世帯を対象とした意向調査の結果と個別支援計画の作成状況について公表しました。
意向調査については、約9割の方から回答があり、約6割の方が「自宅再建」を望まれていることが分かりました。その他に、民間賃貸住宅や災害公営住宅の入居を希望されている方もおられます。
また、高齢者など支援が必要な方への個別支援計画については、対象者の約9割の聴き取りを終え、ほぼ全ての世帯について、市町村を通じた支援計画の作成が完了しました。
それぞれの意向に添った住まいの再建を一日も早く実現していくためにも、さらなる支援策の充実を図っていく考えです。
そのため、具体的な支援策の検討を担当部局に指示いたしました。
被災された方々の意向に添った住まいの再建に向け、今後も国に対して要望すべきことは要望しながら、県として全力で取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
「すまい」の再建について・1
（幹事社）
それでは幹事社から質問をさせていただきます。まず住宅再建の件ですけれども、国の来年度予算の概算要求が既に動き始めております。いつごろまでに具体策というものを出されるおつもりでしょうか。
蒲島知事
前回、（防災担当）大臣がいらっしゃった時に、この住宅再建というのが、1番重要な取組みであるということを私の方から申しました。それについて、これから概算要求の要望が始まっていくと思いますので、それまでには具体的な今の個別の需要も含めながら、どういうことを県として国に要望すべきか、ということを取りまとめていきたいと思っています。だから、それに間に合うようにやることが大事です。
（幹事社）
来月中には出されるというイメージですか。
蒲島知事
日にちについては担当者のほうから。だいたい、いつまとまる予定ですかね。国に持って行く、今それを調整しているところですね。【※事務局に向かって】
事務局
はい、健康福祉政策課です。6月末の現地意見交換会では県から要望しています。内々に担当間で話はしている状況でして、こちらの真意は内閣府に伝わっていると認識はしています。
（幹事社）
この前、6月末の会議（現地意見交換会）では、仮設住宅の入居期限の延長を正式に要請されたと思いますが、それについても概算要求の要望にも入っているということでよろしいでしょうか。
蒲島知事
仮設住宅の、一応の決まりは供与期間が2年と決まっていますけれども、私がずっとこれまで言ってきたことは、「2年間過ぎたから、すぐ出てください」というようなことは言わないと。ただ、この2年の間でできるだけの方が自立再建ができるような形でこれから支援していきたいと。そういう意味では支援の方策について、今、担当の部局に指示をしているところであります。
それでも、仮設住宅を退去できない方は必ず何％かいらっしゃると思いますので、その方々に関しては、国と協議していくことになると思います。
（幹事社）
最後にお伺いしたかったことが、再建された後の公営住宅の入居の申込みが始まっていると思うのですが、なかなかペットがだめだったりする市町村もあったりとか、色んな条件面で悩まれている方がいるのですが、県としてはどのように、市町村ごとに都合があるとは思うのですが、どのように被災者の…。
蒲島知事
市町村の様々なご意向というのは住民の方のご意向ですから、それに丁寧に添って、「これはできません」とか簡単に言わないで、できる方法はないかとか、あるいは国の制度があるとすれば国と粘り強く交渉するとか、これまでもやってきましたけれども、そういう形で県民本位で、被災者本位でやっていきたいと思っています。
（幹事社）
みなし仮設から仮設住宅への住み替えの件ですけれども、仮設団地によっては再建が進んで空きが増えてきた所も目立ってきたと思うんですけれども、今までどおり、みなし仮設から仮設住宅への住み替えというのは難しい状況ですか。
蒲島知事
原則ではそうですけれども、毎回言っているように、それぞれの方のご意向を聞いて、できるだけそれに添いたいというのが県のスタンスです。
仮設住宅に空きがあるから、みなし仮設から移りたいという方々をどうするかという質問だと思いますけれども、ご意向を一応聞いて、できることはご意向に添いたいと。ただ全ての方に、その原則を崩すというわけにはいけないと思うので、自由に移動ができるかというと、それはたぶん「ノー」だと思いますが。ただ、そのご意向は色んな理由がありますよね。その理由が正当なものであれば、対応していきたいというのがこれまでのスタンスです。
（幹事社）
それでは、各社さん、どうぞ。
質疑応答
中国・広西壮族自治区訪問について
Q
広西壮族自治区との友好提携が35周年ということですが、この前先月10日に小野副知事が、南寧市を訪ねられていますが、その中の交流の様子と、あと今後南寧市と、県としてはどのように取り組んでいかれるのか、その辺りのことを聞かせてください。
蒲島知事
本当は、私が団長として行くべきだったんですけれども、あの状況、大雨が降ってどのような災害が起こるかわからないということで、あえて今回は残りました。ただ、私の代わりに小野副知事が行って、それから、議会からは岩下県議会議長をはじめとする33名の方が広西壮族自治区へ公式訪問されて、向こうの1番のトップである彭清華（ほうせいか）書記とお会いしました。まず第一に、この（熊本）地震の時に、巨額の義援金をいただいたことに対するお礼、そしてぜひ広西壮族自治区からも熊本に交流で来てほしいと。彭清華書記ご自身も熊本を訪問したいという希望があるとおっしゃったと聞いております。お礼とこれまで35年にわたる友好関係を確かめて、これから観光、経済、文化、教育、スポーツなど、様々な分野においてさらに交流を深めていきたいというのが、全体的な広西壮族自治区の訪問の成果であります。私もなるべく早い時期に、この大きな訪問団ではなくて、まだ新しい書記にもお会いしていないので、災害がない時に訪問したいなと思っています。
質疑応答
台風第3号及び7月5日からの大雨について
Q
福岡と大分の豪雨の関連で、初動で消防援助隊であるとか、あるいは県教委からも派遣されたと伺っていますけれども、今後については、どういった人的な面などで支援が考えられますか。
蒲島知事
先ほども言いましたように、なるべく災害の経験者として、どういうことが次に起きるかという先読みをしながら、それに沿った支援ができないかということで今考えています。1つは、先遣隊として教育委員会から4人、私もお会いしてお願いしたのは、向こうが言うまで何もしないのではなくて、いわゆる御用聞き型と言いますか、なるべく向こうの要望を聞いて応えたいと。
そういう意味ではリストを持って行ったのは良かったなと思っています。熊本県が今、準備できるリストを持って行って、現場の方々に、「何が今すぐ必要か」と。「必要であればすぐにでも持ってきます」ということを申し上げたところ、そこ（記者席）にリストがありますよね、皆さんの所にリストがありますけれども、それを、朝倉市は即日届けたと、それから東峰村は翌日届けたということで、聞いたら、その日のうちに届けるというそういう体制を持って行ったので、たぶん喜ばれたのではないかなと思っています。
我々も支援物資がありますので、すぐにでも届けられるという体制があるので、いろいろ事務手続きも要らないですしね。これが欲しいといったら、たぶん現場は混乱しているので、「必要な物を言ってください」と待っていても来ない気がするんですよね。それが1つのプッシュ型の支援の在り方かなと（思います）。
これからは、だんだん仮設住宅を建設する時期に入ってきます。仮設住宅は熊本県の場合は木造で造りましたよね。これがとても好評だったんです。必ず災害の時にはプレハブ住宅協会の方が1番にいらっしゃるんですね。で、だいたいそっちの方に流れるんですけれども、今回は7月10日に熊本県庁の土木部の職員がコンタクトを取って、仮設住宅は木造の方が喜ばれますよ、それから経済も回りますから、そういうことを言って、最終的には福岡県は木造で仮設住宅を造られると。そのために設計図とかいろんなものが必要ですよね。あるいは土台はどうするかとかですね。そのノウハウを（熊本県は）持っていますので、皆さんはとても役に立ったと思われるんじゃないかなと思っています。
そういう意味では、先を見越した1つの支援の在り方・情報の出し方としては、7月10日にそのようなことを行ったと。そして、実際に福岡県の担当者の方と18日でしたかね。
事務局
12日に福岡県庁で説明を行っております。
蒲島知事
そういう説明をされて、具体的な業務のフロー図とか、各種の仕様書、平面図、それから各種の基準、様式、内閣府に提出した資料、それから入居、維持関係の資料も一緒に渡したそうですので。これがあると、初めての経験の所なので、行政的にはとても助かるのではないかと思っています。
もう1つは、明日（20日）、木材を含めた災害ごみの処理について、担当者が2人福岡に回って、特に木材、丸太（の処理）がとても困っているということですので、それをどうやって処理するかということを。
すでに第二処理場【※正しくは「二次仮置き場」】でやっていますから、そういうやり方とか、あれは県が認可【※正しくは「許可」】するらしいんですけれども、許可する時にどうやって早く許可できるかとか、そのスピードアップですよね。そういう資料提供に担当者を明日2人派遣いたします。
役所には「遠慮の文化」があって、被災地からは「来てください」とか「こういうことを教えてください」とか言ってこないんですよね。だから、熊本県の大水害と震災の経験を活かして、こちらから「こういうものがありますよ」と。木造の仮設住宅はそういう形で実現したと。
今度は丸太などのごみの処理についても、経験を活かして、いろんな情報提供ができるのではないかなと思っています。そういう形で今やっています。
Q
先ほどの木材の処理の件で、今、非常に河川にたまった木材の撤去というのが、現地で課題になっていると思いますけども、熊本県も二次仮置き場はまだ稼働中ですが、例えば熊本で丸太を一部引き受けて処理をするとか、そういうお考えとかいうのは今ございますか。
蒲島知事
担当者を呼んで聞いたところ、今、フル操業らしいですね。熊本は熊本で今災害がれきの処理が100％になるために急いで進んでいますよね。たぶん家の柱とかをそこで粉砕していると思うんですけれども、「粉砕する施設はどういうものがありますか」という、熊本県に情報提供の電話があったらしいですね。「こういうものがあります」というのをすぐ答えて（います）。
「あります」というだけではなくて、機械の仕様などももちろん情報提供するけれども、どうやって県の許可を早く進めることができるかという情報提供。大事なのはスピードですよね。たぶん福岡県は十分それを購入する場所とお金があればできるわけですから。そういうのをいま情報提供して（います）。
明日行くのは、そこだったかな、明日行くんですよね。【※事務局に向かって】
事務局
循環社会推進課です。明日2名ですね。福岡県の方に伺います。そして朝倉市の状況であるとか、それから現場にも入っていきます。
蒲島知事
そういうことが今行われているということです。
Q
追加で、先ほどは知事も先読みをして、現地のニーズを先読みして対応したいということだったのですが、現状では、罹災証明の発行が始まっていたりとかいうことで、熊本県がノウハウを提供できることというのは、先ほどのごみとか仮設住宅以外にも多いのかなと思うんですけれども、もうすでに動きがあるものがあればご紹介いただきたいのですけれども。
蒲島知事
先ほど言ったように、このリストの提供で、それに対応して即日・次の日に対応するのが1つ。これはすでに動いている。
それから、ごみの処理については、実際に様々な情報を持って、明日担当者が2人派遣される。それから、もう1つ仮設住宅については、さっき言ったようにこれからの展開ですけれども、仕様書とか設計図とか、国にどういうふうな要望や提出書類を出したかと、内閣府とのあれ（やりとり）になりますよね。そういう資料をワンセット持って渡したということであります。で、会われたんですかね、これは。【※事務局に向かって】
（事務局）
応急仮設住宅については、12日に福岡県庁で資料等をお渡しして、説明をしております。その後は、福岡県の担当者とうちの県の担当者で、技術的な内容について、電話で打合せをしている状況です。
蒲島知事
今、人命救助の段階から、避難所、仮設住宅の段階と罹災証明の段階が来ると思います。罹災証明については、たぶん福岡県でキャパシティがあると思いますので。
難しいんですよね、プッシュ型というのも行って邪魔になると困りますしね。それから向こうの意向というのは、まだリクエストがないということですから「こういうことを、こういう方を派遣して欲しい」という。それでも必要なところはプッシュ型で今行っていますけれども、なんでもかんでも行って歓迎されるわけではない。そこのバランスが派遣する方としては難しいと思います。
聞けば要らないとおっしゃるので。要らないとおっしゃるのに、それでも行くべきところは行っているんですよね。たぶん罹災証明書に関しては、熊本での経験をたくさん持っていらっしゃる方がおられるし、それから熊本の地震と異なって、数が限られているということもあって、コントローラブルだと思うんですよね。ただ、熊本でやった木造の仮設住宅なんかは新しい情報なので、そういうのはやはり丁寧に情報提供すると。ごみの処理とか丸太の処理とかは、困っていらっしゃるのが今日の新聞で分かったので、職員を明日2人派遣すると。これについては福岡県も合意されたということです。同じようなオファーを大分県にも行っていますけれども、大分県は間に合っているということですので、今のところ福岡県ということです。
Q
知事、すみません。豪雨の関係でもう1点だけ。県民の間でも熊本地震の時の恩返しということで、日田と朝倉にボランティアで行かれたり、あるいは現金を集めたりという動きも広がっていまして。
知事（は）かねて熊本地震の経験を、全国の防災力の強化に繋げていくんだというようなこともおっしゃっていましたけれども、県民の間でもそういう動きが出ていることに対しては、知事としてはどういうふうに受け止めておられますか。
蒲島知事
まず、県民の方々がボランティアに出かけたりとか、恩返しをしたいと皆思っていると思うんですよね。だから、県民全員が、例えば、被災地として助けられた益城（町）とか西原（村）とか南阿蘇村の方々が、支援に行っていらっしゃるということは、とても頼もしく思っていらっしゃると思います。
県に対してもそういう気持ちがあると思うんですよね。県もやって欲しいと。県としては今私が申し上げたようなことをやっているということで。でも、1番県民ができることは、物資を送ることではなくて、義援金を届けることだと思うんですね。今、善意の爆発が起こっているんですよね。善意の爆発が起こった時に皆が物を届けるのではなくて、義援金を届けて欲しいと。そうしたら、ステージに合った形で活かされると思っています。
たくさんの支援が送られてきましたけれども、今、全体的に内閣府での反省会の中でも出てきましたけれども、やはり、初期の善意の爆発というのは、義援金という形でお届けした方がいいと思っていますので、私もそう思います。そういう形でお届けされることを推奨したいと思っています。我々もできることは先を読みながらやっていきたいと思っています。それが県民の願いではないかと、このように思っています。
質疑応答
「すまい」の再建について・2
Q
熊本地震の話に戻るんですけれども、熊本地震の仮設住居からの恒久的な住まいへ移る、意向調査等の結果が出ましたけれども、さきほど知事（は）、担当課に具体的な恒久住まいへ移るための具体的な支援策等の検討を指示しているとおっしゃいましたが、これから恒久的な住まいに移っていくためにできる支援策として、その具体的とおっしゃいますが、いったいどういうことが考えられるのかというのは、例えばですね。
蒲島知事
まず、第一に問題は何かと。例えば、この調査によると60％の方々が自宅を再建したいと、25％の方々が民間の賃貸住宅に移りたいと、そして15％の方が災害公営住宅を希望されているというのがこの結果です。それに沿って、順調に移行できるようにするのがまず第一の支援です。
それから意向調査の結果で見ると、例えば「資金が足りない」と「目途がつかない」と。それから「どうやっていいか適切な情報がない」と。そういう要望に対しては、住宅再建に向けた相談窓口であったり、伴走型の支援体制を今後8月上旬を目途に手続きをしたいと。8月上旬ですからもうすぐですよね。住宅再建策の具体的な支援内容、これについては今後検討するように、県が全力を挙げてやっています。国に求めるべきことは、国に求めていくと思っています。
いろんな問題がアンケートで出ています。例えば、「資金の目途が立たない」とか「適切な情報がない」「住宅ローンの支払いが二重ローン」だと。それから「業者がいない」、それから「賃貸する上で保証人がいない」「物件が見つからない」「まだ考える余裕がない」と、そういう問題点が今出ています。
こういう方に、様々な具体的な個別の問題に答えていく体制を整えるということと、必要な支援。災害が起こって分かりましたけれども、1番大きな手薄なところというのは個人の住宅支援なんですね。例えばインフラ整備とか公共施設など（の支援）は早いですよね。でも個人財産に対する支援というのはとても今まで遅れていて、その部分に今入ろうとしているので、つまり、心の復興なくしては、熊本地震からの復興はないと思っていますから。4万7千人の方が仕事を持って住宅を持つと、恒久的な住まいを確保するということが、やはり1番重要なテーマだと私は思っています。それについて（は）、お金も必要ですよね、財源もね。その財源をどうやって確保するか、それをこの前、大臣にも熊本でお願いしたところです。
なかなか難しいですよね、方策がないところに向かっていくという、そういうことをこれからしっかりと、それも迅速にやっていくと。それによって私の任期中までには、皆さんが住宅の確保をしてほしいと。2020年の4月まで、それに向かって今頑張っているところです。
Q
今、財源の確保というお話があったんですけれども、6月の国への要望の中で、恒久的な住まいの提供等に関して、転居費用の一部を支援するような制度を国に拡充して欲しいという要望があったと思うんですけれども、これって場合によっては、例えば単県費で、国に要望が叶わなかった際には県単独でもやるみたいな、そういったところはどうですか。
蒲島知事
全ての可能性を排除するわけではないです。あらゆる可能性を駆使して、皆さんが新しい住まいを確保できるように頑張りたい、そのための具体的な支援内容を今検討中であります。それで良かったかな。【※事務局に向かって】
はい、すみません。それで良かったです。
質疑応答
営農再開に関して（熊本地震関連）
Q
震災工事関連でちょっとお伺いしたいんですけども。震災復旧工事が、（熊本地震から）1年3カ月経過しまして本格化する中で、人手不足あるいは建設資材が高騰して、特に生コンの需要というのが高騰して、特に阿蘇地域では1立方メートル当り2千円ほど高騰して、畜舎の建て替えとか、あるいは遠地の道路の復旧工事とか、あるいは牧野の道路工事とかいう営農再開に非常に大きな支障が出ているというところがあるみたいなんですが。その辺について県の調整というか、あるいは生コンの資材高騰に対する是正とか、その辺は調整はお願いはできないというか、どんなものでしょうか。
蒲島知事
資材の高騰については、我々も理解していますし、それから国への要望に対しても、補助金を使う時に、最初に出した時の見積もりと、高くなる可能性があるのも弾力的に考えて欲しいということもお願いしてあります。ただ、今の（質問）は、もっと個別的な農家の事情だと思いますので、それについては担当者の方から正確に答えて欲しいと思いますけど、営農の再開が遅れるという状況はありますか。【※事務局に向かって】
事務局
知事公室付です。農業関係の直接の担当課が来ていないんですけど、今の状況をちゃんとしっかり把握したうえで対応していきたいと思っています。関係部のほうにはつなぎたいと思います。
質疑応答
多良木町槻木地区について
Q
多良木町の槻木地区という所で集落支援員の方がいなくなるという状況が出てきています。1つの自治体のことではあるんですけれども、知事としての過疎高齢地域の維持のあり方ですとか、トップが代わられたことで、今回、方針転換ということで支援員の方が出て行くことになっているんですけれども、今回の見解についてお聞かせいただければ。
蒲島知事
今の、もう1度すみません。よく意味が把握できなかった。
Q
多良木町の槻木地区という所で、県外からいらっしゃって、住み込みで集落支援員というのをされていた方がいらっしゃったんですけれど。町長が代わって方針転換というところで、給料の引き下げですとか、あとは地元出身の方の雇用というようなことを打ち上げられたものですから、今いらっしゃっている支援員の方が辞めて出ていかれるという事態に…。
蒲島知事
分かりました。それに対しての感想ですね。
私も多良木町の小学校の再開も含めて、メディアで知る報道で何かいい方向に進んでいるのかなという感想を持っていましたので、今回、急に辞められて、そしてこれまでの方向と違ってきたということで、関心を持ってこの問題については情報収集をしています。ただ、私の感想は、人口減少社会への対応と、それから過疎地への対応として、方向性としては悪くないんじゃないかなと思っておりましたので、今回の突然の方向転換といいますか、ちょっと驚きを持っていた次第であります。
これについての評価は、それぞれの市町村の方向性があると思いますので控えますけれども、情報収集、また関心を持ってこの問題には対応していきたいなと思っております。すみません、これはちょっと評価が難しいので、関心を持って今情報収集しております。
質疑応答
「すまい」の再建について・3
Q
住宅再建の関係で1件お尋ねですけども、先ほどの話の中で、自立を望んでいる方が6割という話があったんですけども、かなりの方々が、再建に当たって支援が必要という回答を寄せているかと思うんですけれども、それだけの方がそういった支援が必要というのをお知りになった時の受け止めというか、どういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。
蒲島知事
今、蒲島県政の1番大きなテーマとしては、いかに一人一人の被災者の方が心の復興を成し遂げるかと。心の復興というのはインフラが整備されたからといって、その方が復興できるわけではないので、やはり「住まい」と「仕事」ですよね。
仕事に関してはグループ補助金などの効果によって、人手不足という段階にきていますので、皆さん確保できたと。それからこれまで（関連）倒産も11件で済みました。
でも、4万7千人という住まいを失われた方々、仮設住宅の方々にいかに本格的な住まいを確保できるかというのは、1番力を注いでやらなければいけないなと思ってやっています。その問題について、今アンケート調査の結果が出ました。だから、それに全力をかけて、私の任期中に頑張りたい、尽力したいと。皆さんが本格的な住まいを確保できた時に心の復興ができるのではないか。一人一人の復興がないと熊本地震からの復興はないと思いますね。だから、ちょうどアンケートの結果が今できたところですので、これを元にどうやって一人一人の方々の住まいを確保ができるかと。
幸いにして60％の方が自宅を再建したいと。これについていろいろな問題が出て、例えば「資金の目途が立たない」とか、「情報がない」とかいろんなことがあるからそれに対応できる、それから、民間住宅についても、結果を見ると25％の方々に民間住宅に移れるような環境をどのように整えていくかということだと思いますね。それから、災害公営住宅への希望者が15％、この方々にどういう快適な災害公営住宅を提供できるかという形で、スピード感を持ってやっていかなければいけないなと思っていますので、1番重要な問題だと認識しているというのが、これに対するお答えだと思います。それに対して国の支援が必要であれば国にお願いしていくと。
難しい問題だということは確かです。これは個人財産に当たることなので、国の要望でもとても難しい分野だとは思いますが、難しいからといって、チャレンジしないということではなくて、これから全力を挙げてチャレンジしたいと思っています。
（幹事社）
ありがとうございます。時間が来たようですのでこれで終わりにしようと思います。ありがとうございました。
