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平成29年6月8日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成29年6月8日(木曜日) 11時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 熊本県における企業等の農業参入の状況について
- 湧々座へのくまモンの出動について
- 阿蘇くまもと空港の創造的復興について（平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望活動等の実施について・1）
- 平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望活動等の実施について・2
- 水俣病問題について
- 地方自治体の基金残高について
- 仮設住宅入居者への支援等について
コメント
平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望活動等の実施について
蒲島知事
発表に先立ちコメントがあります。
6月6日、7日の2日間、岩下議長、溝口副議長、そして私どもとともに国に対して、「平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望」活動を行って参りました。
今回の要望活動は、8月末の国の概算要求に本県の要望を反映していただくよう実施したものであります。
国においては発災直後から政府の総力を結集し、県民生活や経済全般に渡って多くの手厚い支援をいただいております。県としましても、1日も早い復旧・復興に向けて、これまでも全力で取組んで参りました。
一方で、約4万8千人に及ぶ仮設住宅等入居者の恒久的な住まいの確保、国道57号や阿蘇大橋などのインフラの早期復旧、中長期の予算確保など、残された課題もあります。
今回の要望活動ではこれまでの支援の継続や、残された課題への対応はもとより、今後本格化する被災地のまちづくりへの対応や、阿蘇くまもと空港のコンセッション方式の導入による新たなターミナルビルの整備など、将来の熊本の発展につながる取組みについても要望してきました。
今後、政府主催の現地意見交換会が本県で開催されると聞いております。
今回の要望内容について、現地視察や意見交換を通じて、被災地の実情を政府関係者に理解してもらい、8月末の概算要求に、本県の創造的復興に資する事業を盛り込んでいただけるよう、しっかりと取り組んで参ります。
コメント
ラグビー日本代表の国際テストマッチについて
蒲島知事
次に、私からのお願いがあります。
今週末の10日、土曜日にラグビー日本代表とルーマニア代表との国際テストマッチが熊本市の「えがお健康スタジアム」で開催されます。
ルーマニア代表は既に熊本入りし、試合に向けコンディションを整えています。いよいよ国際試合の雰囲気が高まってきました。スピーディでパワフルなワールドクラスのプレイを生で観戦できることを私も楽しみにしています。
さらに、試合以外の面でも、くまモンなどのステージイベントやラグビーの体験コーナー、グルメゾーンと言った様々なブースが用意されています。また、13時30分からのトークショーには、ラグビー芸人でもおなじみ、吉本興業の「中川家」の出演も決定しています。当日は会場に早めにお越しいただき、こちらも是非楽しんでいただきたいと思います。
2019年のラグビーワールドカップ本番に向け、今回のテストマッチをキックオフに、熊本のラグビー熱をさらに盛り上げて行く必要があります。報道各社の皆さまにおかれましては、再度県民の皆さまへのお知らせについてご協力をよろしくお願いいたします。
発表項目
熊本県における企業等の農業参入の状況について
報道資料：熊本県における企業等の農業参入の状況（PDFファイル：153KB）
蒲島知事
それでは、発表に移ります。
農業の多様な担い手の確保を図るため、蒲島県政3期目では、平成31年度までに200件という目標を掲げ、企業等の農業参入を強力に進めています。このたび、平成28年度までの参入状況を取りまとめましたので、その概要を発表します。
平成28年度は熊本地震が発生しましたが、参入件数は前年度の18件を上回る21件となりました。この結果、平成21年度からの延べ参入件数は158件になります。
また、これまでの企業等の農業参入による営農面積は、総計で420haに上り、常用雇用者数は547人まで増加しています。
平成28年度の主な事例を申し上げますと、徳島県の有限会社竹内園芸が野菜苗などの生産で菊池市に参入されました。最先端のロボット技術を導入した施設において、トマトをはじめとする野菜苗を栽培されます。本県では大津町に続く2カ所目の参入となり、地元からの雇用創出に大きくつながるものと期待しています。
また、養蚕業では、山鹿市に参入されている株式会社あつまるホールディングスは、蚕を年間を通じて無菌ルームで飼うことができる国内最大の養蚕工場を建設されました。この最先端の工場で生産された高品質のシルクが、将来、世界的ブランドとして羽ばたくことを期待しています。
企業からの農業参入に関する相談は、震災以降もコンスタントにあっております。引き続き、稼げる農業の実現に向け、企業の参入を積極的に支援して参ります。
発表項目
平成29年度の海外展開について
報道資料：平成29年度の海外展開について（PDFファイル：141KB）
蒲島知事
2つ目の発表です。
県では世界とつながる新たな熊本の創造に向け、今年度も海外企業と連携した世界展開に力を入れています。
中国の上海では、くまカフェ上海店を運営する県内企業が、上海市内の地下鉄と協力し、くまモンイラスト付きのICカードを販売することが決定しました。
反響が大きかった場合は、第二弾の販売のほか、地下鉄構内でくまモンを活用した熊本のPRを行ないたいとの提案をいただいており、その実現を大いに期待しています。
また、くまモン人気が急上昇しているタイでは、現地財閥のサハ・グループに対して、県内企業と連携して県産品のセールス等を行ってきました。今回、その努力が実り、6月から8月末までの3ヶ月間、サハ・グループがタイ国内に88店舗を出店する「サハ・ローソン」と熊本プロモーションを展開することになりました。
県産の紫芋や万次郎かぼちゃを使用したソフトクリーム、プリンの販売に加え、熊本周遊ツアーが当たるキャンペーンを実施します。
さらに、6月末にはサハ・グループの関連企業が一同に介し、出店する首都バンコクでのフェアにおいて、日本からは唯一となる熊本ブースを設置し、くまモングッズの販売や観光PRを行います。
県では、引き続き、海外におけるくまモン人気を最大限活用し、県内企業の海外展開支援や、インバウンド誘客など、世界と熊本をつなぐ取組みを力強く進めて参ります。
発表項目
湧々座へのくまモンの出動について
報道資料：湧々座へのくまモンの出動について（PDFファイル：84KB）
蒲島知事
最後の発表です。
この度熊本市にあります「桜の馬場城彩苑」の「湧々座」のステージにくまモンを出演させることを決定しました。
今日はくまモンとひごまる君もきています。くまモン、ひごまる君、入って下さい。【※くまモン、ひごまる君登場】
いま、くまモンとひごまる君が登場しましたけれども、このコラボレーションは先月（5月）29日の「県・市調整会議」において、熊本市の大西市長から直接要請があり、キャラクターの県市連携として、その場で私が決断したものです。
具体的には、観光客の増加が見込まれる夏休みやお盆の時期のうち、7月下旬と8月中旬の各1週間、計14日間について、毎日13時から30分間ステージに出演します。
くまモン自身も、新たなステージで子どもたちや帰省客はもちろん、県外や外国からの観光客の皆さまにお会いする機会が増えたことを大変喜んでいます。
くまモンには、ひごまる君やおもてなし武将隊と協力して地震で傷ついた熊本城を応援するとともに、これまでのご支援に対する感謝の気持ちをしっかりと伝えるよう、改めて指示しました。よろしくね、くまモン。
今後も、くまモンには忍者のように各地を駆け回り、より多くの方の心の支え、人々を笑顔にする存在となるよう頑張ってもらいたいと思います。9月以降の出演については、今回の状況を踏まえながら、引き続き検討していきますので、ご期待ください。
私からの発表は以上です。
質疑応答
熊本県における企業等の農業参入の状況について
（幹事社）
ありがとうございました。それでは、幹事者からまず2つお尋ねをさせてください。
まず、発表項目1つ目の農業参入に関しまして、お伺いいたします。目標が31年度ということで、2年後を目処に200件という数字がだいぶ見えてきているのかなと思うんですが、この参入を加速するために、今後とるような措置、取組みなどがあればお伺いしたい、というのが1点です。
蒲島知事
地震後も（農業参入に関する）相談件数は増えておりますし、地震の影響もほとんどありませんでしたので、私は順調にいっているのではないかなと思ってます。計画通り進むものだと思っておりますので、なるべく相談された時に丁寧にお答えして、そして農業参入をこれからも促進していきたいと（思います）。王道はないと思いますけども、しっかりと担当の部局でやっていくということは、目標達成のためには大事だと思っております。
質疑応答
湧々座へのくまモンの出動について
（幹事社）
ありがとうございます。もう一点。最後の3点目のくまモンの出演に関してのお伺いです。先日29日から、その場で即決判断みたいなご回答でもあったかと思うんですけれども、ただでさえ多忙なくまモン、湧々座への出演というのをすぐ決められた狙いとして一番大きいのは（何か）、改めてお伺いできますでしょうか。
蒲島知事
一番大きいのは、市長から直々に頼まれたことでありまして、それは「観光客の方々、特に県外からの方々は、市とか県とかいうことではないと。とにかく、くまモンは熊本の宝であると。そういう宝を湧々座で見たい、という希望が強かった。」というふうに聞いておりますので。
当然、私の方も即断いたしまして。くまモンは、今でもとても多忙なんですけれども、またもう少し多忙になってもらおうかなと思って、決断しました。
（幹事社）
主にやはり、観光客の方々へのPR強化というところが大きいのですか。
蒲島知事
PRというより、観光客の方々が、特に国外の方がくまモンに会いたいと。それで、城彩苑にいらっしゃった時に、「くまモンはもうちょっと先に（ある）、くまモンクスエアにありますよ。」と言うと、時間がなかったりして残念だと思われる方が多い、というふうに聞いております。そこでコラボレーションできれば、より熊本城への関心、それから熊本への関心、満足度が高まるのではないかなと思っております。そういうことで今回の決断になりました。
（幹事社）
ありがとうございます。各社さんからお願いします。
質疑応答
阿蘇くまもと空港の創造的復興について（平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望活動等の実施について・1）
Q
先ほど、知事（から）6日、7日の国に対する要望の中で、空港のコンセッションの話が出ましたけれども、今回、県の要望に対して国の側から、ある程度この空港のコンセッションに対してスケジュール感みたいなものが少し見えてきましたが、これを受けて知事はどういうふうにスケジュール感について受け止めをされてますか、というのを伺います。
蒲島知事
もともと、昨年の12月にコンセッション方式でやっていただきたいということを、直接、石井（国土交通）大臣にお願いしました。非常に早い決断で、これをやっていただくということでありました。スケジュール感としてもとても早いと思っていたんですけれども、もっと早められないかということに我々も結論に到達しまして。早めに意向調査（をする必要がありますし）、意向調査というのは非公式ですけれども重要なものです。それから、仮ビルの方も早く建てていただけないかと。そして、営業の方も是非運用も早めていただきたいということで、国交省、特に国交大臣の方からは積極的に対応して下さったというふうに思っています。蒲島知事
Q
関連でお伺いしますが、スケジュールが早まって、今月末にもいわゆる基本スキーム案が示されるというふうに、我々の取材では伺っているんですけども。この基本スキーム案には、おそらく県が新しい運営主体に出資するかどうかというのも含まれるのではないかと思うんですけれど。知事のお考えとしては、新たな運営主体に、県も引き続き関与していくのか、それとも、もう民間に完全におまかせするのか。その辺りのお考えをお伺いできればと思うんですけれども。
蒲島知事
もともとのスキームは民営化でありますので、設計の段階から民間委託ということになっています。その中で県の関与がどういうものかというのは、その大きな枠組みを見ないと今後何とも言えないじゃないかなと（思います）。そういう意味では、意向調査はとても大事でありまして、どういう方々が手を挙げられて、どういう形のフレームワークになるのか。
その中で、ぜひ県も入って下さいとか、そういう話も出てくるかも知れませんけども、現時点では、その民間委託の考え方、設計も含めて、それにお任せすることが一番大事だなと思っております。だからそのプロセスを今回は早めていただきたい。意向調査もかなり早くやっていただくという感触でしたので、早まるのではないかなと（思います）。
Q
例えば、福岡空港の場合は、福岡県が引き続き新たな運営主体に出資するということで、基本スキーム案に関係自治体の出資は10％以内という記載がありました。熊本についてはそういったことは今のところ考えていらっしゃらないという（ことなのでしょうか）。
蒲島知事
全体的なスキームが一番大事ですから。その全体的なスキームの元で、どういう役割を果たしていくかということになるかと思います。
Q
すいません。今（の質問）に関連してなんですけれども、先日国に要望された県側のスケジュールがあったと思うんですが、順調に進むというふうに捉えて、こちらの方でも考えていいのでしょうか。
蒲島知事
要望する方もちょっとためらうようなスケジュール感ですけども、それを丁寧に国交大臣の方は受け止めていただいて、そして積極的に支援してくださると私どもは感じました。（報道機関の）皆さん持ってらっしゃいますよね、要望のスケジュールはね。だいたいその方向でということです。
Q
それでいきますと、知事の任期中にはある程度の方向性が見えて具現化していくというところで、それについての知事自身の受け止めを。
蒲島知事
時間的緊迫性という意味では、私は自分の任期の間に提案したことを、なるべく明快な道筋を決めておきたいと。工事、あるいは事業が動き始めたら、当然、資金的なスキームもあるはずですから。その両面から、なるべく私の任期中にできること（を）、明快に道筋を立てておきたいというのが、今回の要望の一番大きなところであります。
空港もそうだし、港もそうですし、道路もそうですけれども、だいたい長いですよね。10年20年というのは普通。そういう意味では、時間的緊迫性というのは震災対応ではとても重要だと思っています。
質疑応答
平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望活動等の実施について・2
Q
要望の活動に関してなのですが、先ほど空港の民営化について話が出ましたけれども、それ以外にも、仮設住宅とか災害公営（住宅）関連など多数の要望が今回あったと思うのですけれど。実際、要望活動をしてみて好感触を得られているものですとか、現時点でなんとなく具体的な成果が見えそうなものなど、見通しがありましたら教えてください。
蒲島知事
皆さん、このペーパー（「平成28年熊本地震からの復旧・復興に係る要望」概要版）を持ってらっしゃいますよね。今回の要望の全体像を示したものですけれども。そこには、（1番目が）これまで支援いただいているので、その継続を求めるもの。（2番目が）これまで要望してきたけれども実現していないもの。3番目が新しく要望したもの。そして、それ以外に実現に向けて具体的な対応が進められているもの、という4項目についてお願いしています。
それぞれの中でも、これから新しいフェーズに入っていきます。一つは住宅ですよね、本格的な住宅への移行。今、仮設住宅（の段階）でありますから、この部分については、とても大事だと思っていますし、そういう意味では、新しく特別な支援をお願いしていると。
次は、益城町のようなまちづくり。こういうところも今のフレームワークでは、地元負担が大きいので、それを最小化できる方法はないかというお願い。こういうものもやっています。
今まで継続していたものに、新たに課題と考えていた、そのような住宅の問題と、それから今言ったようにまちづくりの問題。それから南阿蘇鉄道の方も入ってくると思いますけど、こういうこともお願いしてまいりました。全体的には、私はとても好意的に、真剣に国の方で対応してくださると思いますし、その表れとして、現地でヒアリングを政府の方から行うと聞いております。そこで、自分たちの考え方を、実務者レベルでしっかりと頼まなければいけないなと思っています。
Q
関連死関連が要望の中に含まれていたと思うのですけど、統一的な国の基準を作ってくださいというような項目もあったと思うのですが、それについてどのようにお感じでしょうか。
蒲島知事
熊本地震を経験した我々としては、国全体の対応力を高める、そのために、いろんなアイデア、それから方策を提案すべきだと考えております。（震災）ミュージアムの件もそうですね。遺構のミュージアムの件もそうですけれども、熊本地震の経験を踏まえて、制度的な設計、「こういうものが必要ではないでしょうか」と、そういうものを要望しています。
皆さんお持ちのリスト（概要版）の中に7つ書かれていますけれども、例えば、「災害救助法制度の見直し」、それから「罹災証明制度の見直し」、「都道府県と市町村が一体となった職員派遣の法制化」、それから「被災者の生活基盤の復旧の為の支援制度の充実」、「避難生活の改善に対する支援の充実」、「医療・福祉施設に係る防災対策等の推進」、「被災動物の救護支援」。このような形で我々が・・・
【事務局】
すみません。概要版をまだお配りしていなかったものですから。この後ご用意しておりますので。
蒲島知事
今言ったような、具体的な制度的改正を提案しているということであります。これは被災地としては、やらなければいけない当然の責務だと思っています。
質疑応答
水俣病問題について
Q
ちょっと別件になるのですけれども、先週の6月2日に水俣病の関係で、団体の集まりである連絡会と県の担当者との交渉というか、意見交換の場があったかと思うのですけれども。そこで、患者被害者団体の方が大規模な健康調査というのを強く要望されていて、それに対して「国が主体としてやっていくものだから、県としては独自でやるのは難しい」という回答だったのですけれども、知事としてはどういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
蒲島知事
もともと私も研究者【※政治学者】ですので、研究者として大事なことは調査の目的が明快であること。それから、目的が明快であって手法が確立していること。その手法と目的がですね、明快になれば、次はどのくらいの費用がかかるだろう、そしてどのくらいの人員が必要だろうと。そういうかたちで、大きな調査というのは行われるわけですよね。
この特措法には、国がこの調査を行い、県がこれを支援するというものになっているのではないかと私は思っています。そういう意味では、費用の面、あるいは人員の面、それから目的、手法。こういう面を、やはり主体である国が先行して行うべきだと、このように考えております。
県がなぜ先にやらないかという話もあるかもしれませんけれども、（特措）法の趣旨からいっても一緒にやるべきものだと思いますし、調査の主体、費用の分担もやはり国の方が主体的にやるべきだと思っていますので。（意見交換の場で）担当者がそういう答えをしたということですけれども、私もそう思います。
Q
そういった意味では、やはり国に今後働きかけを、県として行っていくということに（なりますか）。
蒲島知事
これも法律に書いてあるので、是非やっていただきたいということも言っていますので。
Q
すみません。もう一点伺いたいのですけれども、5月1日の慰霊式の際に、知事が団体の方と懇談された際に、「知事と直接面会したい」ということを団体の方が要望されていて、知事は大歓迎だというふうに仰っていたのですけれども、この前の6月2日の時には、担当課の方だけだったのですけれど、知事として今後面会するおつもりというのはあるのでしょうか。
蒲島知事
今、担当課の方の段階でご意見をもらったことを伺っています。それから、県からの答えも担当課の方で一生懸命やっていますけれども、これからも担当課の対応も含めながら、私がお会いするかどうかは検討して参ります。
質疑応答
地方自治体の基金残高について
Q
すみません。別の話になるのですが、熊本県には直接当たらない話かもしれないのですが、最近いわゆる地方の基金が積み上がっていて、それを理由に地方交付税を削ってもいいのではないかという議論がなされていますが、一方で、熊本県は災害対応で昨年は基金がゼロになったりしていましたけど。そういった政府の動きに対して、知事としてはどういうふうに見てらっしゃるのでしょうか。
蒲島知事
例えば、基金がもしなかったとしますよね。昨年の災害対応ではゼロになるまで基金を使いました。それが迅速な災害対応にもつながっています。
この地震を経験して、熊本地震からの復旧・復興に取り組む時は、やはりある程度蓄えは必要だと私は思うんですよね。それを強く感じたのは、私が2008年に知事になった時で、真っ先に財政再建に取り組みました。借金をだいたい7年間で1,500億円（削減）ですか、貯金を倍にしておきましたから。もしあの部分がなかったとすれば、今回の災害対応も、ものすごく大変だったと思います。それでも基金がゼロになるという事態を迎えたわけですから。そういう意味では、一律地方交付税を削減するようなことは適当でない、個々の各自治体の事情によって状況は大きく異なるのではないかなと、私はそのように思っております。
Q
今のその件に関連してなのですけれども、地方6団体は、まさにこの件について非常に反発が大きいのですけども、断じて容認できないという立場なのですが、知事も今の熊本県の個別の状況ではありますが、全体的には6団体の意見に賛同するというか、同じだと捉えてよろしいでしょうか。
蒲島知事
私も反対です、この議論はですね。今、理由についてはお示ししたとおりです。例えば、一律、災害対応（に係る経費を削除するとした場合）、南海トラフが本当に20年後とか25年後くらいに迫っているというような地域の方々は、真剣に取り組んでらっしゃると思いますので、その額は他より大きいのではないかとかですね。ですから、一律には言えないと私は思います。
ただ大事なことは、熊本県の場合は、国からいただいた災害対応の支援というのは血税と考えていますので。国民の血税ということで、これは無駄遣いしないように、そして賢く財政運営をしていくことに常に気を配っています。それで、災害対応以外の予算に関しては20パーセントのシーリングという、これは言うのは簡単ですけれども大変難しい事です。これもやはり無駄遣いしちゃいけないということでやっております。
Q
すみません。もう一点なのですけど。この件につきましてですね、総務省、総務大臣の会見によりますと、各地方公共団体に基金の考え方というものの照会があっているかと思うのですけども、もう既に回答されているのでしょうか。
蒲島知事
ちょっとこれは担当（課）に聞きます。どうですか。【※事務局に向かって】
Q
財政課でございます。現在、国の方からは、まず残高のみを確認する照会が事務的にきておりまして、23日までに回答だったと思います。ただそれは具体的な調査ではなくて、おそらく前段階の、各自治体の基金残高をまずは押さえようという事務的な調査であろうかと思います。詳細な理由とかそういう部分に対してはまだきておりません。
蒲島知事
この基金の重要性と、それから実際に財政危機に陥った時にどういう状況になるか。そういうのは、私のこれまでの9年間の任期中に私自身も十分経験しましたし、一つの事例として使えるのではないかなと私自身は思っております。最終的に、この災害対応も基金がなかったら迅速にできないんですよね。そういう意味で、大きな災害の一番の備えというのは財政の健全化だと、最近感じるようになりました。
質疑応答
仮設住宅入居者への支援等について
Q
仮設住宅の関係でお話を聞きたいのですけども、去年の6月5日に甲佐町で仮設住宅の入居が始まってから1年が経ちました。それに対するまずは知事の所感と、仮設住宅に1年入ったということは、あと残り一年しかない方がどんどん増えていくわけで、その辺りの入居の延長に関するお考えについて、知事に伺えればと思います。
蒲島知事
これから一番大事になってくるのは、仮設住宅から本格住宅への移行です。それにどう我々が対応するかということが一番ポイントになっていくのかなと思っています。
私は甲佐町のこともよく分かっていますけど、2年経ったから自動的に仮設住宅を出てくださいという、そういう態度はとらないと皆さんに明言しました。それぞれの事情があると。それぞれの事情をお聞きすると。そして延長しなければいけない時は、国と協議をしていくと。国の方も絶対ダメだということは今までもありません。
そういう意味で、あと1年しかないということは、仮設住宅におられる方々は苦しい気持ちをお持ちかもしれませんけど、それには我々も相談に乗っていくと。ただ未来永劫、永久ということはできませんので、できれば私の任期中に、この仮設住宅からすべての方々が3つのレベルで住宅を持っていただきたいなと思っています。
1つは自力で建てられる方。マジョリティ（多くの方）はこういう方法を取られるのではないかなと思います。この仮設住宅の間に、自力で資金計画と、それから家を建てられる。ただ、資金計画が出来ない場合がありますので、様々なご相談は受けたいなと思っています。
2番目に、自力で2,000万、3,000万は無理だけれども、1,000万まではいいという方々には、県の方で木造の「くまもと型復興住宅」を今提案しています。それもとても関心が高いと聞いています。それを建てられる、そうしたら、資金もそれほど要らないし、資金計画についても、いろんな相談ができるのではないか。
3番目が、自分の家はどうしても持てないという方々には災害公営住宅というかたちで提供していくと。ただ、災害公営住宅について、どのような意向があるか。6月末までにですね、一人一人のケースについて調査を今やるように各市町村にはお願いしています。6月末までに、その個人個人の事情がわかるだろうと。そうすると災害公営住宅をこういうかたちで建てようとか、もっと計画が出てくるのではないかと思いますし、資金計画がどうしても無理だったら、じゃあどうやって支援しようかと。特にお年寄りの方が、なかなかローンは借りられないと。そういう場合でも、熊本市がやっていますけども、リバースモゲージというかたちで、そういう形でお亡くなりになった後での資産価値から借金を引いてお返しするような、リバースモゲージというのですかね、そういう方法もあるということです。様々な方法が今考えられています。
そういう意味では情報の提供もとても大事です。それから、それぞれの方々に寄り添った相談体制も大事だと思います。それで今回の6月末のこの意向調査。個々の方々に添った住宅調査は、情報としてはものすごく大事で、それに沿って物事が動くのではないかと。だから、スピード感を持ってやるために、私も三期目の終了時までには、皆さんが仮設住宅から移れると。ただその前に、2年経ったから出てくださいということは言わないということを明言しています。その方向でこれから進みたいと。これが一番難しい所ですよね。たぶん阪神淡路（大震災）、それから東日本（大震災）を見ても、この本格的な住宅への移行が一番困難な様相を示しています。熊本県は困難性を認識しながら対応していきたいと思います。
それではいいですか。どうもありがとうございました。
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