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平成29年5月12日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成29年5月12日(金曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・1
- いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・2
- EU「水俣条約」締結について
- いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・3
- ラグビーワールドカップについて
- 水俣病問題について・1
- 「こうのとりのゆりかご」について
- 水俣病問題について・2
- 検査結果について
コメント
検査結果について
蒲島知事
会見に先立って、私からコメントが2つあります。
まず、先日行いました早期がんの切除手術について、県民の皆さまにその後の経過を報告いたします。病理検査について、昨日病院から連絡があり、「内視鏡手術で完全に切除されて、転移の可能性はない」との検査結果をいただきました。
早期に発見し、処置できたことが、この結果につながったものだと考えており、安心しているところです。
お世話になった医療機関、関係者の皆さまに感謝いたします。引き続き、復旧・復興をはじめ、県政に全力を尽くして参りたいと思います。
コメント
ラグビーワールドカップについて
蒲島知事
2点目は、ラグビーのワールドカップに関するお願いであります。
一昨日、組合せ抽選会が行われ、予選の組合せが決まりました。
1ヶ月後の6月10日には、熊本で初めてとなる、日本代表とルーマニア代表とのラグビー国際テストマッチが開催されます。
ワールドカップ本番に向け、熊本のラグビー熱がますます高まっていくよう、皆さまの応援を是非お願いしたいと思います。
私も当日はくまモンとともに、会場で観戦いたします。県民の皆さまも、私たちと一緒に、世界トップレベルの試合を応援してもらいたいと思います。
発表項目
いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて
蒲島知事
本日の発表項目は1点あります。
前回の定例記者会見でもお話しました、いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについてであります。
仮設住宅での暮らしにおいて、「孤独死」の事案が発生し、私も非常に残念に思っております。この度、「孤独死」を防ぐための取組みをまとめましたので、その具体的な内容を発表いたします。
「孤独死」が発生する背景には、少子高齢化社会の進展による、高齢者の独り住まいの増加があり、「孤独死」が社会問題化しています。
このような中、今回の地震発生後、本県においては、多くの高齢者の方が仮設住宅で暮らしておられるという現状があり、「孤独死」を防ぐための取組みを強化していく必要があります。
「孤独死」を防ぐためには、一つの取組みだけではなく、地域の支援者をはじめ、民間事業者や行政が、それぞれの取組みと連携を図りながら、入居者を支援していく必要があります。
そこで、大きく4つの点で、これまでの取組みを、さらに拡充いたします。
まず、1つ目は、私たち「行政の対応」です。
これまでも、「地域支え合いセンター」の訪問活動を通して、支援を要する被災者の世帯ごとの状況把握に努めて参りました。
今後は、一人暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯など、特に配慮が必要な世帯の状況やニーズに応じて、健康や生活、住まいの再建などの支援に関する「個別支援計画」を、6月末を目途に作成したいと思います。これにより、お一人お一人に寄り添った見守り体制を構築いたします。
2つ目は、「ICTの活用」であります。【※ICTとは：「情報通信技術」の略】
ペンダント型の緊急ボタンやセンサーで異常を感知する装置を導入するなど、ICTを活用した見守り体制の強化を図っている市町村があります。県では、この取組みの拡充を図り、被災者への見守り体制の強化がなされるよう、関係市町村と調整を進めており、早期の導入を目指します。
本日は、ここにサンプルを用意しております。後ほど皆さんご覧ください。
3つ目は、「民間事業者との連携」であります。
既に「熊本見守り応援隊」として、新聞、電気、ガスなど、14の民間事業者と協定を結び、見守り活動の中で異変を察知した際には、社会福祉協議会や警察への連絡をお願いしています。
協定を締結していた事業者へは、4月12日に改めて取組みを強化していただくよう依頼しました。今後も新たな事業者と協定を締結していきたいと考えています。
早速、4月24日には「生活共同組合くまもと」と協定を締結し、ヤマト運輸株式会社とも協定締結に向けた準備を進めています。
4つ目は、「地域の支援者・団体との連携」であります。
従来の取組みから一歩踏み込み、あらかじめ同意を得た被災者については、ボランティアやNPOの方々などにも、その方の情報を提供し、訪問回数を増やすなど、地域全体での見守り体制の強化を図って参ります。
関係市町村との調整を図りながら、体制が整った地域から取組みを進めて参ります。
熊本地震で被災された方が、今後、誰にも看取られずに亡くなられることを防ぐためにも、県民総参加による取組みが必要です。
ご自身やご家族など自助をはじめ、先ほど申し上げました共助、公助による支援ネットワークを広げ、より強固なものとし、漏れや切れ目のない仮設住宅での「孤独死」を防ぐ取組みを進めて参ります。
また、これらの取組みは、「孤独死」の課題に悩む他の地域にも通じるものです。今回の被災地での取組みをさらに高め、将来的には「福祉分野の創造的復興のモデル」として県内各地で展開できるよう、全力で取り組んで参ります。
質疑応答
いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・1
（幹事社）
ありがとうございました。質問が2点あります。
蒲島知事
はい。
（幹事社）
先ほどの「行政の対応」の中でありました「個別支援計画の策定」というのが、誰がどういったものを作るのかというのがちょっと分からなかったんで、よかったらもう少し詳しく教えてください。
あと、「ICTの活用」の中で、機器の方については、応急仮設だけではなく、みなし仮設の方にも希望する高齢者等に導入するという、そういう認識でよろしいでしょうか。
蒲島知事
今の2つについては、担当者の方から正確に言ってもらった方がいいと思いますので。【※事務局に向かって】
（事務局）
健康福祉政策課です。個別支援計画につきましては、被災市町村が「地域支え合いセンター」を通じて得た情報によって、それに基づいて被災市町村がどういう支援をやっていくかというのを作っていこうと考えています。これについては2月、3月、4月と会議を開きまして、関係市町村に周知をしております。【※個別支援計画に係る会議は4月のみ開催。3月は文書にて周知】
あと、ICTの方なんですけども、既にご存知のように、宇城市等ではみなし仮設にも（緊急通報装置を）配布している事例もありますので、各市町村とお話をしながらどこまで広げていくかを、今協議を進めている段階でございます。以上でございます。
蒲島知事
はい。
（幹事社）
改めてなんですけど、今回、この「孤独死」、具体的な取組みをされるということなんですが、「県民総参加」という言葉もありました。改めて知事ご自身「孤独死」に関して、これからどういうふうに取り組んでいきたいとお考えでしょうか。
蒲島知事
この「孤独死」の問題は、東日本大震災、それから、その前の阪神淡路大震災のときから、問題視、課題として出てきたわけです。熊本でもそれを注視しながらやってきたつもりですけども、やはりこの前、そういう「孤独死」の事案が出て参りました。本格的に早急にやらなくてはいけないということで、4つのアクター（関係者）の方々が連携するという形で取り組んでいかなければいけないだろうと。当然、行政はしっかりとやらなければいけないし、それからなるべく個々の状況に沿った形でこれに対応しなければいけないだろうと。その場合、様々な他の連携する相手の方々との情報交換、これも必要となってきますので、行政が中心となってやるというのが1つ。
もう1つは人的なところだけではなくて、ICTを使った、後で（事務局から）説明があると思いますけれども、どのような形でそのICTの援用ができるのかということが、今回、さらにこれを使う方向にいきたいなと、このように思っています。
それからあとはNPOとか様々な支援団体の方々のご支援、これがとても大事なことで、そういう意味では、共助という形での、みんなで、総参加でやろうと（いうことです）。
それからもう1つは、多くの事業者の方々が、みなし仮設住宅または仮設住宅とのコンタクトがあります。郵便事業社の方もそうです。先ほどの14の事業者の方のお話をしましたし、改めて4月には生協の方々、それからヤマト運輸の方々とも協定を結びましたので、それを広めることによって、より連携の輪を、ネットワークの輪を広げていくと、そういう形で「孤独死」の事案を少なくしていきたいと、このように思っております。【※生協とは4月に協定締結。ヤマト運輸については協定締結に向け協議中】
（幹事社）
それでは各社よろしくお願いします。
Q
4番目の「地域の支援者・団体との連携」ですけれども、これまでも自治会やボランティア団体がされてきたと思うんですが、どのように拡充されるんですかね。
蒲島知事
既に多くのボランティア団体の方々、ただこれが「孤独死」の問題が表面化することによってさらに自分達も支援したいという、そういう団体の方々も現れておりますし、そういう方々に、より連携を高めるとともに、情報交換、たぶん情報交換というのはとても大事だと思いますよね。プライバシーの問題でなかなか入り込めないという、そういう状況が今大きくクローズアップされているんじゃないかと思いますので、行政も含めて、どこまで了解を得ながらコンタクトしていくか、という意味では、これからさらに問題が顕在化したことによって対応力が高まっていくんじゃないかなと思っています。
質疑応答
いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・2
Q
ちょっと細かい質問になるかも知れません。「個別支援計画の策定」、6月策定を目指すということなんですが、だいたい対象者としてはどのくらいの人数というか、規模になるんですか。それで、6月策定に向けてどれくらいの割合で今策定できているというのが分かりますでしょうか。
蒲島知事
今6月末を目途に策定ですが、もう6月末ってすぐですけども、それに向けて今進んでいるところです。それでそのように実際にはどのくらいまでいっているかについては、まだ、もうちょっと（事務局から）すみません。【※事務局に向かって】
（事務局）
健康福祉政策課です。今、被災者の方たちにコンタクトを取っている段階でございます。県から市町村へのお願いとしては、5月末までに必ず1回は被災者の方に（コンタクトを）ですね。
割合の話なんですけど、これは今のところ概数は掴めておりませんけど、東日本の、宮城県の事例を見れば、いわゆる支援が必要な方は3割程度であったというデータもあります。しかし、地域も違いますので、本県でどのくらいかというのは、今後しっかりと行政側が接触していく中で、しっかりとした数字は出て来ると思いますけど、今日の段階ではお答えできません。どの程度計画ができているかと言いますと、現在進行形ですので、今日のところでまだ集計はしておりません。知事が申されたように、6月末までに作っていこうという意気込みで市町村と今話をしている段階でございます。
Q
すみません、ちょっと今の話に関連して、これは何歳以上が対象となっているんでしょうか。対象の中身といいますか、そういうのをちょっと教えて欲しいんですが。
（事務局）
何歳という制限は付けません。いわゆる障がいのある方がいらっしゃったり、いろいろな方が仮設住宅に入っていらっしゃいますので、支援が必要な方、これも具体（的に）どういう症状かということじゃなくて、地域支え合いセンターが訪問したり接触したりして、この方は支援が必要だということで、まず町（市町村）と協議して、町（市町村）の方でも今まで、実を申しますと、要支援者名簿とかいうのを備え付けてございます。それと照合しながら、どういう支援が必要かを考えていくというふうになりますんで、客観的に何歳以上とかどういう症状というのは考えていません。以上でございます。
Q
独居とか非独居に関わらずということでしょうか。
（事務局）
はい。独居老人だから支援が必要ということもないと思います。中には、いわゆる自立なさってる方もいらっしゃいますし、80（歳）でもお元気な方もいらっしゃいます。リスクの高い方については私たちそれなりに見守り必要だと思ってますけど、この「支援計画」と申しますのは、住まいの再建であったり、日常生活の自立であったり、そこをどう行政側としてしっかり支えていくかという考え方を整理したものです。ですから、個別具体に何年計画ということはございませんで、日々その方の状況に合わせて、どういう対応をしていくかということを、町と（地域）支え合いセンターでしっかり協議していただいて、作っていただこうと思っております。
蒲島知事
はい、どうぞ。
Q
今の計画に関連してなんですけど、期待されること、この計画策定によって期待されることというのをもう少し詳しくお聞かせください。
蒲島知事
先ほど言ったように、より様々なセクターと言いますか、1つは行政、それからICTの利用、それからボランティア団体の方々の支援、そして民間事業者の方の支援、それがより連携の輪といいますか、あるいはネットワークというのが強まっていくというのが、今回のこの計画によってさらに高まっていくのではないかなと思っています。
当然今までもやって参りましたけれども、この事案がさらに顕在化することによってこれを防がなければいけないという社会全体のそういう意志がこれに沿って遂行されていくんじゃないかなと、このように思っております。だから行政も本当に本気になって、また民間業者の方も本当に本気になって、そしてボランティア団体の方々も本気になって、その中で今まで各地方公共団体が使っていたICTの技術も、使えるだけ使おうと、そういう盛り上がりになっているということであります。これが非常に早い顕在化、ものすごくこの問題が大きくなった時では遅いんですけども、今この段階でやることによって「孤独死」の方の事案を少なくすること、あるいはゼロにすることも可能ではないかなと、このように思ってます。
Q
前回（4月19日知事定例記者会見）、県の方で把握されたみなし仮設や仮設の「孤独死」、それ以降で県の方で把握されている「孤独死」等というのはありますか。
蒲島知事
私が聞いている限りでは、調査結果までですけども、それ以降新たなケースはありません。
質疑応答
EU「水俣条約」締結について
Q
すみません、いいですか。ちょっと話が変わるんですけれども、昨日EUの会合で、水俣条約について批准に向けて全会一致したということで、条約発効に向けて大きなはずみになりそうだというような状況になっているんですけれども、その受け止めについて教えてください。
蒲島知事
はい。大変喜ばしい報道だと思っています。内容については、現在国に対して確認中でありますけども、水銀に関する水俣条約の発効というのは、当然、熊本も国もその方向に向けておりますので、ニュースとしてはとても嬉しいニュースだと思っています。熊本県は水銀フリー社会の実現に向けて、さらに進めて行きたいなと思っています。
Q
国際会議が4年前に開かれてから、もう4年経っているわけですけど、改めてこの4年、今という期間をどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
なるべく早く、ただ国の方もこれに締結、正式決定をしましたので、EUとか主要国がこれに参加することはとても重要だと思いますので、喜ばしいニュースだと思います。
質疑応答
いわゆる「孤独死」を出さないための取組みについて・3
Q
他に一点。そこ（記者会見会場）にご用意されている、そのICTのすごいところを教えていただけますでしょうか。
蒲島知事
これの？
Q
ICT機器のすごいところ。
蒲島知事
すごいところとは、ちょっと、私も初めて見たんで。ただ、人が手の届かないところ、そこにICTの利用があるのかな、と。例えば、24時間ですよね、これ（ICT機器の作動が）。24時間ずっと高齢者の方が一人で住まわれている時に、例えば動きが止まったとかですね、そういうときにそれを察知する。ところがICTだけじゃなくて、たぶんその背後には人的な様々な人たちが作業されていると思いますので、動きが止まったというのをどこかで察知して、すぐ誰かが駆けつけるとか、そういうふうなシステムになっていると思います。ちょっと担当者の人、何がすごいか教えて。【※事務局に向かって】
（事務局）
それ（記者会見会場にあるICT機器）はあくまでも見本ということで、いくつか持ってきておりますけども、例えばドアセンサーなどはですね、1日1回は行かれるような、例えばトイレのドアとかにセンサーを設置しまして、そこの開閉が無ければ、例えば家族の方に連絡が行くとかですね、そういう形でさっき知事も申し上げましたけれども、何か異変があったという、誰かがいつも見ていなくても、そういう機器の方で情報が取れるというところが、今までの支援と比べてプラスになるところかなと思っております。中身につきましては、今そこに置いている以外のもあると思いますので、それは各市町村と検討しながら、今後具体的にどういった機器をどういった形で導入していくかというのは詳しく考えていきたいと思っております。
Q
これは県の予算で配布なさるんですか。
（事務局）
この機器につきましては、実を申しますと、孤独死の問題というのが2003,4年ぐらいから2025年まで、いわゆる団塊の世代が後期高齢者に入る、そういうことに向けて、国、県、市町村挙げていろいろ取り組んできました。実際に入れておりますのは、介護保険の中の地域支援事業というものを財源にして市町村で整備しています。介護保険の事業ですから国庫、県費も入ったりしております。現状としてはそういう整備の仕方をやっております。今後輪を広げる際には、どういう財源を使うかというのは、まだいろいろ検討を市町村と協議をしている段階で、はっきりしたことは今申し上げることはできません。以上です。
Q
今年度、どれぐらい配布できそうですか。
（事務局）
それも含めて、市町村の方と協議を今やってる段階なんで、今日時点では、いくつという数字は申しませんけど、先ほど申しましたように、みなし仮設とか応急仮設住宅への配布について市町村と協議を進めている段階ということでご理解いただければと思います。
Q
だいたい対象はどれぐらいとお考えですか。
（事務局）
独居の高齢者はだいたい十数パーセントと思ってます。
Q
十数パーセント。
（事務局）
はい。13から15の間だと思います。
Q
何の十数パーセント（ですか）。
（事務局）
みなし仮設・応急仮設の入居者の、ですね。
Q
実数でいくと、どれぐらいの感じですか。
（事務局）
だいたい1万9千、2万世帯ぐらいですね。
Q
はい。
蒲島知事
先ほどのコメントでも申し上げましたけれども、とりあえず今は仮設住宅、応急仮設住宅というのを考えていますけども、将来的に創造的復興という感じでは、これから高齢化社会に突入していきますので、それがとても成功したという事例があれば、将来的に高齢者の見守りという中で利用できていけるんじゃないかなと思います。
Q
2万世帯で、どれぐらい今年度はいけそうですか。
（事務局）
先ほどからも申していますように、今、市町村と話している段階なんで、現時点ではしっかりと、どこまでいくかという数字はお話はできません。これについては、5月、6月、7月と協議していく上で数字的なものははっきりしていくかと思います。
Q
じゃ、2万のうち100とか50とかから1000とか2万いくとか。
（事務局）
2万世帯のうち独居高齢者の数というのは、十数パーセントと申しましたので、もし独居高齢者に配布するという仮定でいけば、2千～3千世帯の間という話になりますけど、既に導入している市町村もありますので、そこは今後新たに何台入れるかいうのは、市町村とよくお話をしながら。また、ご本人の同意も要りますので、押し付けるものじゃございませんから。そういうことを図りながらやっていかなければなりませんので、今日時点で目標的なお話はできません。
Q
独居世帯が2万世帯あって、そのうち十数パーセントが対象（ですか）。
（事務局）
みなし（仮設）と応急仮設、合わせて2万世帯のうち十数パーセントが独居老人ということです。
Q
間違えてすいません。みなし（仮設）と応急（仮設）のうち、独居世帯の数はどれぐらいなんですか。
（事務局）
時点が3月31日現在なんですけど、独居高齢者世帯は約2100（世帯）弱です。
Q
それで、どれぐらいに入れるというのはこれから決める。
（事務局）
はい。決めるというか、何回も申しますように、市町村とお話して、ご本人の同意というのもありますから。
Q
例えば3年でどれぐらい入れるとか、そういう目標ないですか。
（事務局）
私たちとしては、リスクあるところにはできるだけこれを入れていきたいと協議はしていこうと思っています、市町村に対して。
Q
最後にもう一つすいません。このドアの開け閉めってのはそんなに珍しくない感じがするんですけど。ドアの開け閉めを確認ってのは珍しくない感じがしますが、他にこれの新しい機能は何かないんですか。
蒲島知事
珍しくないから発揮できるんじゃないですか。1日1回もドアの開け閉めがなかったというところに異常があると。だから、そういうのがたぶんこれ（ICT機器）の役割じゃないですか。
質疑応答
ラグビーワールドカップについて
Q 知事、すいません。せっかくの知事会見ですので。ラグビーのワールドカップのコメント（が）ありましたが、テストマッチのチケットの売り行き含めて、今の状況、受け止め、いま何をやっていくか、今後どんなことをしていくか、教えていただけますか。
蒲島知事
はい。私が聞いてる限り、チケットの売れ行きはそれほど好調ではないと聞いておりますので、（テストマッチが）6月10日ですから、もう残り少ないので、私どもも一生懸命になってラグビーに対する関心を高めていかなきゃいけないなと思ってます。
これから（2019年ラグビーワールドカップ）の立派な試合を熊本でやりたいという、その希望だけで、実際にテストマッチに来た人がほとんどいなくて少なかったというのは、ラグビーに対する関心度が低いというふうにみんな思われますし、やっぱり一度見てみてですね「ああ、すごいな、ラグビーは」と。五郎丸（選手）が来た時にはあれほど沢山いらっしゃったので、潜在的な関心はあると思うんですね。その潜在的な関心をみんなで高めたい、と、これがとても大事なことなので、今日はあえてコメントとして「私もくまモンと一緒に応援に行きます」と、「みなさんも一緒に（応援に）行きましょう」と、「そしてラグビーの素晴らしさを見てみましょう」と、「体験してみましょう」というのが今の段階で、これがチケットの売れ行きに響くことを期待していますし、是非みなさんも、このワールドカップというのはなかなか一生の中でも見られないような、そういうゲームでありますし、テストマッチはそのまさにテストマッチですから、それを見ることでさらに関心が高まるんじゃないかなと思ってます。
Q
引き続きすいません。2019年の本大会の時に熊本に少しでもいいカードが来るようにというのは、お気持ちもあるということでよろしいんですね。
蒲島知事
はい。当然です。やっぱり迎える方が関心がないと、来る方も力が入りませんよね。でも実際に観てみないとどういうのがラグビーかわからない人が多い、と。前に男性の方のハンドボール大会【※1997年男子世界ハンドボール選手権大会】の時には、元々（関心が）とても低かったと聞いてますよね。でも、だんだんみんな（関心が）高くなって本大会の時にはみんな熱狂したということでありますので、今低いからと言って悲観的であることはない。これから高めて行くことが大事ですね。
質疑応答
水俣病問題について・1
Q
いいですか。水俣病の件でお尋ねします。先日の5月1日の水俣市での慰霊式のことですけれども、特措法に定められてます調査研究について、被害者団体から8年を経ってもまだ始まっていないということで非常に批判がありました。知事は、この8年間かけてもまだ調査・研究の手法開発の段階で調査・研究の段階に入っていないということについては、どのようにお考えになりますか。
蒲島知事
特措法にちゃんとこの項目が入っておりますので、やられることは確かだと私は思っております。それで国と県、国が主体的にやって県がそれを支援するという形になると思いますけれども、これまで私も研究者【※政治学者】としてずっと研究をやって参りましたけれども、一番大事なことは何のために調査するかという、目的と手法がとても大事だと思ってます。その確立がまだ遅れているのかな、と。それが決まればどのくらいの費用がかかるというのが分かりますし、それが決まればどのくらいの科学者の数、人員が必要かと、いうふうに決まって参ると思います。
そういう意味では、これは調査手法の確立と多額の調査費用と、それから多くの専門的な人員が必要だと。何で熊本県独自でやらないかと、そういうこれまでもいろんな意見がありましたけれども、県独自でやれるような事業じゃないと私は思っておりますので、あくまでも国と一緒にやりたい、と。これは国が主体的に、これをやるときに県としては最大限の協力をしていきたいと、このように思っております。大臣も早くやりたいという気持ちは表明されたと思います。それが行動に結びつくことを祈っています。
Q
知事は、確立が遅れている、調査手法の確立が遅れているというのは、ご自身としてはそのぐらいの時間かかる、やむを得ない期間なのかなというようなお考えなのでしょうか。
蒲島知事
法律に定められたので、それは当然粛々とやっていくべきものだと思いますけども、ただ、遅いとか早いとか言う立場には今、私がコメントすべき立場にないわけであります。ただ、粛々とやっていただきたいということと、それから、国としても大臣の発言では急ぎたいという、その気持はあるな、と、いうふうには思います。ただ、そこの調査手法の部分に迷いじゃないでしょうけど、どうするかというところに、国としても苦しみがあるのかなと思ってます。
Q
すいません、一点だけ。知事も聞かれたように、地元、被害者団体を中心に、被害の全容解明に繋がるような健康調査、全住民を対象としての健康調査をやって欲しい、しかも早く、というような声がいまだに強いわけなんですけれども、知事としてこの調査・研究が始まる前にそのことについて環境省と具体的に話を詰めていくというようなお考えはございますでしょうか。
蒲島知事
調査・研究が始まる前にこういうことをやったらどうか、ということですか。 これは、この調査・研究をはじめます、という段階では県としても参加していくわけですから、その段階でさまざまなアドバイスなり、それから意見などを言う機会はあると思っています。ただいつ始めるかとか、どういう目的でやるのかという、そういうイニシアティブは主体である国がやるべきものではないかなと私は感じてます。
質疑応答
「こうのとりのゆりかご」について
Q
知事、すみません。慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」が10周年を迎えて、これまで125人預けられたわけですけれども、一方で出自を知る権利等の問題もまだ指摘されたままです。かつて、知事も国の関与等を要請したこともあったかと思うんですが、改めて10年を迎えた所感をお願いします。
蒲島知事
はい。私は知事になった段階から、この問題についてはずっと関心を持ってまして、命を救うというそれが最も重要な目的だという、蓮田院長の、今理事長ですかね、理事長の哲学には大変感銘を受けました。
その観点から私も厚生労働省に行って大臣ともお話したことがあります。ただ、厚生労働（省）、国の方はなかなか一歩前に進まないなと。そういう印象を受けました。相談体制については国レベルで大分進んだのかなと私は思ってますけど、あの当時と比べますとね。ただこの大きな問題について一つの病院だけで完結する問題ではないと思いますので、国の方も積極的に参加していただきたいというのが、その当時からの私どもの要望でありました。【※蓮田理事長は「こうのとりのゆりかご」設置当初より、理事長として在職】
質疑応答
水俣病問題について・2
Q
すいません。ちょっと水俣病に戻るんですけども、先ほど知事は特措法に基づく調査・研究について、手法と同時に目的も大事だというふうなことをおっしゃったんですけども、目的は、環境大臣なんかは被害者の掘り起こしではないというふうな言い方をしましたけれども、知事が考える目的は何になるでしょうか。環境大臣と同じ認識でしょうか。
蒲島知事
その目的というのは、大きな目的というのが、結局メチル水銀が人の健康にどのように影響を与えるのか、その大きな解明というのが私は重要ではないかなと思うんですよね。それはすごく大きなテーマですよね。社会的なテーマでもあるし、それからいかにメチル水銀が人の健康に影響を与えてきたかという観点から、たぶん調査・研究が行われるんじゃないかというふうに私は思ってまいりました。それがどれぐらいの規模か、サンプル調査なのか、いろいろありますよね、調査（は）。そういう健康調査によってそれが明らかにされるのではないかなと思うし、それを明らかにした時に科学的に正しい手法を使ったかどうかとても大事ですよね。そういうところが、私は今回の健康調査、それが特措法の中で謳われたというのは大きい事案ではないかなと思ってます。皆さんも世論調査をしますから分かると思いますけど、千サンプルでいいのか、あるいは全調査やるべきか、いろいろその調査方法がありますよね。そういう調査方法も含めてこれから国の方でしっかりとやられることを祈っています。
Q
すみません。重ねてですけど。確かに特措法の成案になった文面には、被害者の掘り起こしというものは書かれていませんけども、私の記憶では、たしか法を作る過程の段階では、最初のうちは被害者の掘り起こしに繋げる意図もあったやに記憶しているんですけども、その点に関しては、知事はそれは目的にはならないと。
蒲島知事
私も特措法の成立にはそれなりに力を尽くしたつもりでありますけども、私の記憶にはそれはありませんね。特措法に入るということがとても大事なこと、特措法の中に調査、健康調査が入るということがとても大きなワンステップだというふうに私はその時に感じましたけども、その目的まではたぶん、少なくとも私が記憶する限り県として議論したような記憶はありません。ただ、これが入ったことがとても大きいなと私は思います。
質疑応答
検査結果について
（幹事社）
そろそろ時間ですがよろしいでしょうか。
Q
せっかくなので一点だけ、すみません。知事、最初のコメントの中に病理検査の結果、転移はなかったというようなことだったんですけれども、今後、健康診断の期間が前回から1年半開いたというのがありましたけども、例えば今後は半年に一回来てくださいとか、そういうのを言われたとかはございますか。
蒲島知事
少なくとも、2つありますよね、今回の手術は。1つは、目で見てがんは全部切った。それでこの前の記者会見【※5月8日の囲み取材】で、手術は成功（と発表）しました。
ただ2週間以内に病理検査が残っている。病理検査というと、これは裁判で言うと最高裁の判断みたいなもので。顕微鏡で見た病理検査では、がんが切った以上に下に入っていない。だからリンパ腺なんかには入ってない。そういうことが分かった。横も広がってない。だから切った分で十分がんは切除されていますよというのを証明してくれた。でも、病院としては年に1回は検査してくださいということでありますので、それ以外もいろんな状況もあるかも知れませんけども、とにかく、この見つかったがんに関しては100％摘出が成功したということです。
（幹事社）
はい。それではどうもありがとうございました。
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