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子育て支援について
ご意見・ご提案の内容
児童養護施設出身者のサポートをしているが、結婚しても貧困の連鎖が続いているように感じる。
フィンランドでは75年前から政府が妊婦の方に「マタニティボックス(出産・育児に必要なグッズが入った箱)」を送っているとのことだが、未来の熊本を考えると貧困家庭への支援は早急に取り組むべき課題だと思う。
地震で大変なことも承知しているが、熊本での子育て支援が全国トップクラスの手厚さとなり、どんな親でも安心して子どもを産めるようにしてほしい。
県からの回答
〇〇様からのご提言にありましたマタニティボックスは、フィンランドの歴史ある出産支援制度の一つであり、多くのフィンランド国民から支持を受けている制度です。
我が国においても公的な出産支援制度が様々な形で整備されています。具体的に申し上げますと、出産に当たって経済的な困難を抱えている方を対象とした、産科医院等での出産費用を公費で負担する助産制度。また、妊娠・出産に必要な費用をサポートすることを目的とした、出産育児一時金支給制度(1児の出産につき42万円)や、この一時金を前借できる制度(出産費貸付制度)等があります。他にも、妊娠中の健康管理と安全な出産を迎えるための妊婦健康診査(最大14回まで無料)や、妊娠・出産・育児に関する相談事業など、安心して出産していただける支援制度があります。さらには、出産祝金制度を設けている市町村もあります。
私は、次世代の社会を担う子どもたちが将来に夢を持ち、その夢が確実に実現できるよう、親だけでなく社会全体で子どもの健やかな育ちを支えていく責務があると考えています。
そのため、本県では、平成27年3月に安心して子どもを生み育てることのできる社会を目指して「くまもと子ども・子育てプラン」を策定しました。このプランでは子どもの視点に立った支援や結婚から出産・育児の切れ目のない支援などを基本的視点としており、これらをしっかりと実現することで「子育てするなら熊本で」と思っていただけるよう、市町村をはじめとした関係機関や企業、団体などと連携して、社会全体で子どもを育み守るくまもとづくりにしっかりと取り組んで参ります。
(平成28年9月回答 担当課:子ども未来課、子ども家庭福祉課)