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東日本大震災における災害廃棄物の受け入れについて
ご意見・ご提案の内容
国が災害廃棄物の受け入れを行った際に、熊本県あるいは県下市町村は、率先して手を上げるか、少なくとも県民に対して打診すべきだったと考えるがいかがか。
県からの回答
東日本大震災では、膨大な災害廃棄物が発生しました。災害廃棄物は一般廃棄物に位置付けられるため、その処理は市町村の責任の下で行われることとなります。しかしながら、被災した自治体の通常の一般廃棄物排出量の数年分に相当する量と推計され、単独での処理が困難であったため、国は全国の自治体へ広域処理への協力を要請しました。
県では、被災地の復興に当たって、災害廃棄物の早期処理が重要な課題と認識しております。県内ではこれまで放射性物質に汚染された廃棄物を受け入れて処理した経験がなく、県民はもとより受け入れ主体である行政関係者の中にも大きな不安が生じました。そのため、まずは、県として市町村や一部事務組合に情報提供を行うとともに、直接国が市町村や一部事務組合に説明する機会を設けるよう強く働きかけました。
働きかけに応じて国が開催した説明会の中では、災害廃棄物に含まれる放射性物質による健康に及ぼす影響への懸念等の疑問が多く出ましたが、国の回答の多くは自治体の不安を払拭するに至りませんでした。そして、現在のところ、県内では災害廃棄物の受け入れを表明した市町村はない状況にあります。
また、受け入れに賛成する声もある一方で、県民以外にも被災地から熊本に移住されてきた方や熊本から農作物を購入されている県外にお住まいの方からは、安全・安心な農作物の継続的な提供が､結果として復興の支援になる等の理由で、受け入れに反対する数多くの意見が寄せられています。
県としましては、これらの状況も踏まえ､県民の生活環境の保全を十分に考えて慎重に対応することとしております。
（平成28年3月回答 担当課：循環社会推進課）
