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平成28年10月5日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成28年10月5日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・1
- TPP協定について
- 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・2
- 熊本地震に係る災害廃棄物の処理について
- インドネシア・バリ州との国際交流促進に関する覚書の締結について
- 「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・3
- 熊本地震からの復旧・復興に係る財源対策のための特別措置法について
- JR九州の株式上場について
コメント
熊本地震からの復旧・復興について～地域経済の復興と熊本地震への支援について～
蒲島知事
発表に先立ち、コメントがあります。
熊本地震から間もなく半年を迎えようとしています。今回の地震では、中小企業をはじめ県内の企業活動においても、大きな被害を受けました。
県では、融資枠の大幅拡大やグループ補助金等により、初動から今後の本格復興に至るまで、切れ目なく、中小企業等の経営再建を支援しています。しかし、地域経済の復興のためには、県民一体となり、経済の循環を活性化させていくことが重要です。
徐々に、地震前の日常生活を取り戻しつつありますが、県民の皆さまが、普段の生活に無理のない範囲で、「買い物」や「外食」、「ドライブや旅行」などを、少し心がけていただくだけで、地域経済の復興に、大きく貢献することができると思います。
これまで、全国各地から熊本に対していただいた様々な御支援は、経済面も含めた本県の復旧・復興に計り知れないほど大きく貢献してきましたが、また新たな嬉しいニュースが飛び込んできました。
この度、10月3日発売の週刊少年ジャンプにおいて、世界中で愛される漫画「ワンピース」の「熊本復興プロジェクト」が発表されました。
熊本城や益城町をはじめとする県内各地への「ワンピース」による支援は、本県出身の作者、尾田栄一郎さんの発案だと伺いました。ふるさと熊本への全面支援は、県民にとって大きな励みになります。尾田さんをはじめ、ご尽力いただいている関係者の皆さまに、心からお礼を申し上げます。
このような各所からの温かいご支援に感謝の気持ちを持って、県では引き続き、国や市町村、県民の皆さまと力を合わせ、被災者の生活再建と被災地の創造的復興に全力で取り組んでまいります。
発表項目
ミルクロード及び俵山ルートにおける冬季対策等について
報道資料：ミルクロード及び俵山ルートにおける冬期対策等について（PDFファイル：74KB）
蒲島知事
それでは、発表に移ります。
国道57号の迂回路であるミルクロードについては、渋滞対策・安全対策として、これまで国土交通省と連携し、ミルクロード入口交差点の左折レーンや、霧発生時に走行しやすいような誘導標の設置、さらにはお盆時期に備えた仮設トイレの増設などを行ってきました。
これから冬の時期を迎えるにあたり、新たに除雪機械や融雪剤散布機を配備し、国土交通省と連携して、冬期対策を実施します。
まず、ミルクロードおよび12月に仮復旧する熊本高森線俵山ルートにおいて、24時間体制で積雪・凍結対策に取り組みます。
また、二重峠交差点から北側においても、できる限り通行止めにならないよう、例年より除雪や融雪剤の散布回数を増やして対策を強化します。
併せて、降雪時のチェーン取り付け場所などとして利用できる、待避所の整備にも着手しています。
ミルクロードや俵山ルート、グリーンロードなどの阿蘇へのアクセスルートは、素晴らしい景色を堪能できる大変魅力的なルートです。これから秋の紅葉シーズンを迎えます。国内外の皆さんに安心して阿蘇へ来ていただけるよう、正確な情報を発信するとともに、引き続き、関係機関と連携し、利用者の安全対策、利便性向上に取り組んでまいります。
発表項目
「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について
報道資料：「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）の県政パブリック・コメントに係る資料提供について（PDFファイル：164KB）
蒲島知事
続いて2つ目の発表です。
蒲島県政3期目の、4カ年戦略の素案を取りまとめました。次期定例会への議案提案に向けて、本日から30日間、パブリック・コメントを実施しますので、その内容について説明します。
蒲島県政3期目の最大の使命は、地震で傷ついた熊本を、一日も早く、元の美しく、活気に満ち、人々の笑顔にあふれる姿へと復活させ、さらに発展させることです。
このため、いち早く「復旧・復興プラン」を策定し、今月3日にその改訂を行い、県民の皆さまに、復旧・復興の方向性と、熊本の将来への展望をお示ししました。
新たな4カ年戦略は、この「復旧・復興プラン」を基本に、昨年10月に策定した「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」と一本化します。さらに、選挙の時にマニフェストでお示しした施策を加え、その名称は「熊本復旧・復興4カ年戦略」とします。
基本理念は、蒲島県政の最大の目標である「県民総幸福量の最大化」を継承しながら、「災害に強く 誇れる資産（たから）を次代につなぎ 夢にあふれる新たな熊本の創造」とします。そして、新たな熊本の創造に向けた施策を、4つの取組みの方向性により展開します。
1つ目は、「安心で希望に満ちた暮らしの創造」です。
安心して住み続けられる「すまい」の確保など、被災者の生活再建を支援します。また学校、医療・社会福祉施設の耐震化や、結婚・妊娠・出産・子育てのステージに応じた支援など、安心・希望を叶える取組みを進めます。
2つ目は、「未来へつなぐ資産の創造」です。
幹線道路ネットワークの整備や庁舎等の耐震化など、災害に負けない基盤づくりを進めます。さらに熊本城・阿蘇神社の復旧や、阿蘇の草原再生など、未来の礎を築く取組みを進めます。
3つ目は、「次代を担う力強い地域産業の創造」です。
農地の大区画化など、競争力のある農林水産業の実現に向けた取組みを強化します。また「ふるさと投資」による企業支援や、「くまもと版DMO」による滞在型観光のさらなる推進など、地域の活力と雇用を再生する取組みを進めます。
4つ目は、「世界とつながる新たな熊本の創造」です。
「大空港構想NextStage」に基づく空港の復旧・機能強化や、クルーズ船の寄港増に向けた取組みを進めます。またくまモンを活用した「KUMAMOTOブランド」の世界展開など、世界に挑み、世界を拓く取組みを進めます。
その他、川辺川ダム問題、水俣病問題について、引き続き、関係者と一体となって取り組んでいきます。
また、TPPへの対応や適切な行財政運営についても、しっかりと行ってまいります。
発表項目
インドネシア・バリ州との国際交流促進に関する覚書の締結について
報道資料：インドネシア・バリ州と国際交流促進に関する覚書を締結します。（PDFファイル：76KB）
蒲島知事
最後に、この新しい4カ年戦略の「世界とつながる新たな熊本の創造」に関する取組みについて、発表します。
この度、11月9日に、インドネシアのバリ州と、国際交流促進に関する覚書を締結することとなりました。
11月8日から州知事御一行を熊本にお迎えし、9日に覚書の調印式および歓迎レセプションを行う予定です。〔※調印式については、11月17日に変更となりました。〕
バリ州は人口約400万人で、成長を続けるインドネシアの中でも、高い経済成長を遂げている州です。また観光と農業が主要な産業である点が、本県と類似しています。
特に観光面では、バリは世界有数の観光先進地です。海外からの誘客や国際スポーツ大会の開催、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピック等のキャンプ地誘致を目指す本県にとって、バリの観光戦略やおもてなしについての情報交換は、大変参考になるものと期待しています。
他にも、農業分野での情報交換や研修制度の利用促進、教育分野での人的交流などを行なっていく予定です。
こうして、バリと親交を深め、様々な人的交流を通じて、「世界とつながる新たな熊本」を創造し、地域活力の向上へと発展させてまいります。
私からの発表は以上のとおりです。
質疑応答
「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・1
（幹事社）
では、幹事社から質問をさせていただきたいと思います。このプランを見ますと、経済の再生を大きく謳っていると思うんですが、日銀が先日発表した「短観〔※全国企業短期経済観測調査〕」によると、熊本経済は持ち直しの状況にはあると（のことです）。
しかし、まだ人材不足であるとか、一時的な需要に偏っていて、なかなか本格的な再生には至っていないという判断をしておりました。
このプランにもあるとは思うんですが、やはり熊本経済の本格的な再生、長期的な復興のためには1番何が必要で、何をすべきだとお考えでしょうか。
蒲島知事
はい、生活再建には2つの流れがあります。1つは住まいの確保です。今月の末には98パーセントぐらいの方が、仮設住宅に移られるということですので、一段落したと（思います）。そして、同時に、みんなが食べていかないといけませんので、経済の再生はとても大事です。
まず、ほとんどの誘致企業（は）、地元にとって大事です。取引先がたくさんありますから。そこが、今、ほぼ元に戻ったということであります。
中小企業については、いち早く政府が、グループ補助金という形で（支援策を）打ち出してくださいましたので、もうやめようかなと思った方々が、それを聞いて、一斉に元気が出ました。
倒産件数を見ますと、他の被災地では、3カ月ぐらいから、倒産がとても増えると言われていましたが、熊本県は、この震災関係の倒産は少なかったということが、とてもいい面ではないかと思っています。
そういう意味では、今ようやく本格的な経済活動に戻っていると（思います）。それを、景況感を調べた日銀の調査によると、熊本に関しては、V字カーブで回復していると（いうことです）。それが九州全体の回復に貢献しているし、それから日本全体の回復にも貢献していると、私は思っています。だから、これをさらに進める。
そういう意味ではグループ補助金、県内の融資枠の拡大、保証協会の保証料の（全額）免除、いろんなことが効き始めたのかなと思っています。
早い時期に、グループ補助金を政府がアナウンスしてくれたこと、実際お金が来ているかどうかはわかりませんが、アナウンスメントはとても大きいですね。そのアナウンスメントの効果によって、多くの企業家の方々が、やろうと（思われたのではないかと思います）。
農家の方々も、今、農業政策を一生懸命進めておりますので、それほど傷つかずに回復しているのかなと（思います）。商業は、先ほど言ったグループ補助金ですよね。そういう意味で、人々の生活の糧となるビジネスの方も、住まいと同様に、今、上昇気流にあると考えています。
ただ、おっしゃるように、これは復興景気じゃないかということで、復興景気だと2年か3年ですよね。その後に、力強く熊本の経済が再生するために、今やっているのが、「創造的復興」ですので、これをさらに進めたいと（思っています）。
例を挙げますと、八代港のクルーズ船の対応とか、あるいは、より集客性を増すために高規格道路を、大分、宮崎と早く通してもらうと、そういう先のことを考えながら、やっていかなければいけないと思っています。
質疑応答
TPP協定について
（幹事社）
もう1つ、あります。ちょうど1年前に、アメリカのアトランタでTPP合意がなされたと思います。今、ちょうど国会で審議中だと思うんですが、その審議について、知事のご所感と、今後、TPPが締結された時の今後の対応、あと、自民党が農業改革を、今進めておられると思いますので、11月にも、小泉さんを中心にした新しいアイディアというか、農協改革を含めた、生乳改革など出てきますけど、それについてどのようにお考えでしょうか。
蒲島知事
TPPに関して、今、国会で審議が行われていますので、協定の内容が国益にかなっているのかどうか、審議を尽くしていただきたい。そして、その上で審議を通じて、国民への説明が丁寧にされているか、また最終的に国会がどのような判断を下すか、知事としては注視しておきたいと思っています。
ただ、大事なことは、TPPがあろうがなかろうが、熊本の農業を強くしなければならないと思っていましたので、これまで担い手の育成であるとか、法人化の促進、企業の農業参入、そしてこの震災から立ち直るために創造的復興という形で、例えば、今、地震の影響によって、阿蘇山の土砂災害がたくさんありますけど、その土砂を使ってかさ上げをして、田んぼを広げようとか、そういうことを、今、考えています。
そういう意味では、TPPがあろうがなかろうが、今のうちに熊本の農業を強くしておくというのが、私のスタンスです。ただ、TPPに関して、今言ったように国会で十分な審議をすることによって、国民の理解を得て欲しいと、このように思っています。
（幹事社）
では、各社さんどうぞ。
質疑応答
「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・2
Q
4カ年戦略でお尋ねですけど、この4カ年戦略は、復旧・復興プランに、去年10月に策定した地方版の総合戦略を加えたもので、そこに、知事が3月の知事選で掲げたマニフェストに盛り込んだ項目も、盛り込まれているというふうに（考えてよろしいですか）。
蒲島知事
その3つが溶け込んでいると思ったらいいと思います。ただ復旧・復興プランが1番重点なもので、マニフェストの中で盛り込んだ項目が、この復旧・復興プランと 4カ年戦略で加速化する部分もあります。
ただ、少しはトーンダウンするものもあります。それはこの震災という大きなきっかけで、どうしてもそうならざるを得ないと（思います）。1つは、資金的な面。巨大な予算を組んでいるんですけれども、それは多くの場合、復旧・復興プランの方に入っていきますよね。
だから、この4カ年戦略を見ていただくとわかりますけど、マニフェストに掲げた項目は、震災によって、いくつか調整を要するような施策も出てくるんじゃないかなと思っています。
例えば、多子世帯の保育料軽減措置の拡充であるとか、藤崎台県営野球場、熊本武道館のあり方の検討であるとか、少子化対策の基本条例制定であるとか、これは、マニフェストで約束していますけれども、ある程度、選挙までに考えたものよりも速度調整が必要なのかなと思っています。
逆に強化できる項目、例えば、マニフェストに掲げて、この4カ年戦略で強化できているものとしては、幹線道路ネットワークの整備。これは全ての道は熊本に通じるというのを掲げていますけれども、例えば、中九州横断道路が加速化される可能性があるし、九州中央自動車道が加速化する可能性があります。
それから、阿蘇の草原再生。阿蘇くじゅう国立公園がナショナルパークを目指す重要な国立公園の1つに選定されました。国立公園満喫プロジェクトですね。あるいは農地の大区画化と農地集積。これも今度の震災を機会に、より加速化していくことになると思います。
そういう意味では、大空港構想もクルーズ船のための港も、いつくかは、今回、マニフェストに掲げたよりも早く進む可能性があると（思います）。
それで、ある程度の調整があるけれども、全て、マニフェストに掲げた施策は、4年間に取り組みたいと思っています。
理解して欲しいのは、今日から、4カ年戦略に全て同じ力でいけるのかというと、それはたぶん調整が必要ではないかなと、選択と集中と言いますかね。ただ、それを放棄したわけではないということです。
Q
そこは旗を降ろすわけではないと、きちっと盛り込んであるということですか。
蒲島知事
そこに入っていると（いうことです）。
質疑応答
熊本地震に係る災害廃棄物の処理について
Q
今月末、98パーセントが住まいを確保できるということですが、一部の市町村ですけど、なかなか家屋の解体撤去が進んでいないという現状があると思うんですけれども、県の方では、2年間で災害廃棄物処理をするんですが、今の解体撤去の進捗状況についての、知事の現状認識と、それに対する対策が県の方であれば、お伺いしたいなと思います。
蒲島知事
解体について、最終的な計画は、2年間以内という方向でやっています。2年間以内ですけれども、ただ、それよりも出来るだけ早くやりたいと（思っています）。
ただ、2年の計画の下で、今動いています。2年間で、解体もがれきの処理も行いたいと思っています。
Q
今の現状は。
蒲島知事
計画よりも少し、早いのではないかと思います。10数パーセントでしたね。
（事務局）
はい。
蒲島知事
これまで10数パーセントで、たぶん、計画より早い時からやっていますけれども、2年で確実にできるんですよね。
（事務局）
循環社会推進課でございます。今、知事がおっしゃいましたとおり、3カ月間の進捗率が、想定される解体棟数に対する解体済み棟数の割合でいきますと、約11パーセントでございます。市町村が、計画されています計画からいきますと、ほぼ計画どおりというところで、今進行しているところでございます。
蒲島知事
ただ、1日も早く解体して欲しいと、災害廃棄物の処理も含めてですね、という意向がありますので、計画通りいっているけれども、1日でも早く進める努力をしたいと思っています。またそれだけ早期にできるように市町村を応援していきたいと思っています。市町村の方も、解体の費用は、国がほとんど持つようになったので、安心して、進められるのではないかと思っています。
質疑応答
インドネシア・バリ州との国際交流促進に関する覚書の締結について
Q
発表項目でインドネシア、バリとのMOU〔※国際交流協定〕締結の件ですけれども、人的、経済、教育の3分野で交流を進めますということですが、すでにMOUを結んでいる台湾の高雄とかと比べまして、例えば、バリの直行便とかがあるわけではないんですけれども、その中での経済交流が、具体的にどのようなイメージをされていらっしゃるのか、どのような到達点を目指していらっしゃるのかというところが、少しイメージが湧きにくいので、ご説明いただければと思います。
蒲島知事
はい、直行便は今のところありません。ただ、バリは熊本にとってものすごく巨大なパートナーですよね。世界のバリですから。バリ島もあるし、それで、観光業は世界の3大観光地域ではないかなと思っています。そこと提携できるということは、私はとても誇らしく思っています。
また400万人という、熊本から見ると大変大きな州です。そういう意味で観光の面においては、色々と学ぶことが多いだろうと思います。それからバリ島の観光の投資も将来行われる可能性もあると思いますので、そういう観光におけるビジネスパートナーとして、我々が学ぶと（いうことです）。
農業は、熊本の方が進んでいる部分がありますので、我々が協力する部分があるのかなと思っています。
その2つの面の経済的な交流がこれから展開されるのではないかなと思っています。ただ、今はまだMOUを結んでいませんので、結んで実際に動き始めるのはその後だと思っています。
個人的な交流はあります。例えば、玉名出身の洋子・スリアワンさんは極めて重要な方でありまして、この方が、仲介に立っていただいたから、とてもいい形でMOUが結べるのかなと思っています。
大学の方は、もうすでに熊本大学と、バリのウダヤナ大学というとてもいい国立大学ですけれども、そことすでに交流が進んでいますので、大学、観光、農業その中から経済交流が出てくるのではないかと思っています。
その上で交流が進めば、直行便と言いう話も出てくる可能性はありますね。バリは、日本からでも九州からでも、たくさんのお客が行ける所ですからね。
もう1つ大事なことは、ものすごい勢いで経済発展しているんですよね。経済発展が進めば、中産階級の方が、たくさん海外旅行を目指されます。そういう方がまた熊本を訪れていただければ、大変うれしいなと思っています。
Q
まだ、これから。今そういう知事がおっしゃったようなイメージ……。
蒲島知事
その可能性があるから、MOUを結べる状況にあるわけですね。何の可能性もなければ、たぶん、そんなことはないでしょう。
1番いいサンプルとしては、高雄と熊本。これは、それほど関係はなかったけれども、MOUを結んで、その後、高雄-熊本間に定期便が飛ぶようになって、そして、今、政府間の交流もとてもすごいですよね。
今回の地震でも3億円という非常に多額の支援金を、高雄と台南の方から頂いています。そういう意味で、交流が、つい最近MOUを結んだけれども、今は、さらにそのMOUを進めようと、高い所に行こうと進んでいますし、交流も進んでいるのではないかと思っています。
質疑応答
「熊本復旧・復興4カ年戦略」（素案）について・3
Q
すみません、1点だけ農水関連で伺いたいのですが、これだけ生産基盤が破壊されて、その中で復興を図るために、大区画化とか、農地集積あるいは熊本ブランドの世界的な展開というところで、いろいろ輸出企業の増大等を掲げていらっしゃいますけど、（熊本復旧・復興4カ年戦略の）51ページの農産物の輸出額（の目標）は、現状、43億から44億円という、これ1億円しか増えていないのは、ちょっとどうかなと思っているのですが、どうでしょう。
蒲島知事
〔※事務局に向かって〕数字が、今のでいいですか。
どうしてそんなに少ないかという（ことについて答えてください）。
（事務局）
昨年10月に策定した「熊本県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、平成31年の目標を設定した時に、44億円としておりまた。その後、昨年の輸出実績が大きく伸びまして、43億円の実績になっているというところでございます。昨年の実績が、先月出たばかりでございますので、今後また将来のことにつきましては、検討していきたいと考えております。
質疑応答
熊本地震からの復旧・復興に係る財源対策のための特別措置法について
Q
知事、よろしいですか。昨日の県議会で、国に財政支援の特別な立法措置を含めて要望するという意見書が否決されましたけれども、特別な立法を含めた財政支援を求めるというのは、熊本県も当初から相当重視していた要望だと思うんですけど、震災から半年近く経ちまして、政府のいろんな支援策、財政面も含めた、これは形になる上で立法化というのについても、認識、重要性とか必要性、これは変わってきたのでしょうか。
蒲島知事
私の基本的なスタンスは、法律がないからできない、制度がないからできない、そういう県政は、ずっととってきませんでした。今ある制度の中で最大限どこまでいけるか、熊本の希望がどこまで達成されるか、ということが大事です。そこで、どうしても法律の壁あるいは制度の壁が存在して、それを超えなければいけない時、初めて制度改革を求めていくというのが、ずっと私のスタンスです。
だから、最初、特措法、それも負担ゼロという形で、求めたのは確かです。それを求めることが、自分たちが要望することが、うまく叶えられると感じたからです。
しかし、政府の対応を要望するのか、そうではなくて、今の現行法の中で、熊本の希望を叶えてもらうのかと、これは両立するべきものだと思います。だから、今それでどんどん先に進んでいると（いうことです）。
例えば、地震発生から1カ月後には、財政的な措置がされました。7,000億円という予備費です。予備費という形で、あるいはそれを使った形で、熊本が希望したいろんなことが今できています。
法律の制定を待つというのは時間がかかります。法律の制定には、財源の措置が必要ですから、増税になるという可能性もあります。増税でセットの特措法の成立ということを待てば、きっと長い年月がかかって、そして、それが施行される時には震災対応は遅いということになります。現行法の中でも、どんどんいろんなことを要望してきたことが実現してきています。
では、法律改正がなかったのかというと、復興基金の創設のために、地方交付税法の改正が行われています。この改正によって、特別交付税の別枠確保が実現しているわけです。他の自治体に影響を与えないような形での別枠ですよね。そういう意味では立法措置もやれるところは、やってくださっているということです。
ただ、いくつか不透明なところがあります。1番大きなものが、まちづくりについての交付金、それから、宅地被害、もう1つは、長期的な展望です。こういうことが、これから重要な、残された課題となってくると思います。その時に応じて、特別な財政措置をお願いするということに並行してなると思っています。
Q
知事すみません。関連してですが、来年度以降の財源の確保については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
蒲島知事
財源の確保は、これまでと同じように、政府に要望していきます。
何がその後ろ盾かと言いますと、安倍首相が、災害の直後におっしゃった「必要なことは躊躇なくやって下さい」と、そして「財源的なダメージを与えることはしません」ということですから、必要なことを躊躇なくやることが大事です。
がどのぐらいの期間かかるかわかりませんが、とにかく今、必要なことを躊躇なくやっているところですし、実際にこれまで政府は、財源的なダメージはあまり与えないように、負担の最小化を考えながらやって下さっていると思っています。
Q
2．6兆円という（事業の）全体額が出ていて、数年かかっていくと思うんですけれども、単年度の予算編成の中で、毎年要望していくのか、それともある程度フレーム的なものを確保していくように、国に求めていくのか、その辺りは。
蒲島知事
被害額であるとか事業費を熊本県が早く示したのは、それを国も県も市町村も共有することが大事だと考えたからです。だいたいこのくらいかかるのかなと。
それで、毎年いくらぐらいかかるだろうというのは、だいたい計算できますよね。それが全くないまま、今年はこれだけですというのとは違います。
単年度予算というのは予算が計上されるまで分からないというところがあります。
だから、そういう意味では、計画の継続性を共有化すること、それから計画というのは、躊躇なくやるための計画ですから、私の理解では、それが終わるまでは、財源の措置と、地方財政のダメージを最小化するという方向で政府と一緒に進むのではないかなと思っています。そうならない時は、また責任を持って私が対応したいと思います。
Q
同じ関連ですが、よろしいですか。ということであれば、知事は端的に、昨日、県議会で意見書が否決されたことを、どう受け止めていらっしゃいますか。
蒲島知事
県議会のご意見は、ご意見として非常に貴重だと思っています。私の意見が100パーセント正しいわけではないですから、いろんな意見が熊本にあるということが大事です。貴重なご意見だと思って聞いておりました。
Q
否決されたことがですか。
蒲島知事
いや、特措法を作るべきだという意見が、2回これまで出たということが大事だと。
政治というのはそういうものです。いろんな考え方があるということを、私も理解しなければいけないし、政府の方も理解しなければいけないと、私は政治学的には考えます。
（幹事社）
そろそろ最後の質問に。
質疑応答
JR九州の株式上場について
Q
全く関係ないことですが、今度、10月の25日に、JR九州さんが、上場されるんですけど、熊本の駅ビルだとか、豊肥線の復興だとかで、関係が深いと思うんですけど、その辺り、JR九州さんが上場されることに対する期待というのは、どのようなものがありますか。
蒲島知事
さらにJR九州さんが元気になって、九州全体の発展のため、それから熊本の復旧・復興と駅ビル、それが成功することを祈っています。
Q
上場することに何か不安みたいなものは、あったりしますか。
蒲島知事
いや、ありません。
（幹事社）
ありがとうございました。
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