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平成28年8月3日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成28年8月3日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
質疑応答
お知らせ
質疑応答
- 国の経済対策等における熊本地震への対応について
- 熊本地震の災害対応に関するアンケートについて
- 「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」の策定等について・2
- 避難所の解消について
- 台風に向けての備えについて
- 安否不明者の捜索について
発表項目
「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」の策定等について
- 報道資料：平成28年熊本地震からの復旧・復興プランの策定について（PDFファイル：68KB）
- 報道資料：添付資料（復旧・復興プラン）（PDFファイル：2.0MB）
- 報道資料：添付資料（復旧・復興プラン概要版）（PDFファイル：948KB）
- 報道資料：添付資料（復旧・復興に向けた主な取組みのロードマップ）（PDFファイル：3.7MB）
- 報道資料：熊本地震に関する県民アンケートの実施について（PDFファイル：67KB）
蒲島知事
平成28年の熊本地震からの復旧・復興プランについて、県民の皆さまに発表いたします。
私は、今回の未曽有の災害を経験し、改めて、災害に強く、安全安心で、夢や誇りがあり、経済的に安定した熊本を創っていかねばならないと痛感しました。
そのため、今回の熊本地震からの復旧・復興にあたっては、「災害に強く、誇れる資産（たから）を次代につなぎ、夢にあふれる新たな熊本」という将来像を描きました。
この熊本の将来像を実現するため、これまでも提唱してきた「復旧・復興の3原則」を基本とし、「くまもと復旧・復興有識者会議」からの提言を踏まえ、「復旧・復興プラン」を策定しました。
この復旧・復興プランでは、「県民の総力を結集し、将来世代にわたる県民総幸福量を最大化する」ことを基本理念としています。その理念のもと、痛みの最小化を目指した早急な取組みや、新たな熊本の創造に向けた、中長期の取組みを、四つの基本的方向性に沿って整理しています。
1つ目が、「くらし・生活の再建」です。被災者に寄り添い、すまい、医療・福祉、教育など、早急に県民生活を再建し、「安心で希望に満ちた暮らしの創造」に取り組みます。
2つ目が、「社会基盤の復旧」です。道路、鉄道、阿蘇、熊本城など、「くまもと」の基盤を再生し、「未来へつなぐ資産の創造」に取り組みます。
3つ目が、「地域産業の再生」です。風評被害対策の実施や、観光産業、農林水産業、商工業などを再生し、「次代を担う力強い地域産業の創造」に取り組みます。
4つ目が、「交流機能の回復」です。阿蘇くまもと空港、熊本港、八代港などの復旧と機能強化を行い、「世界とつながる新たな熊本の創造」に取り組みます。
また、プランに記載した取組みの中でも、より県民の皆様の生活に関連する24の事柄については、具体的な取組みやその時期を示したロードマップとして整理しました。
熊本地震からの復旧・復興の道筋と、熊本が目指す将来の姿を県民の皆さまにお示しし、一日も早い被災者の生活再建と被災地の創造的復興を果たすことが、蒲島県政3期目の最大の責務です。
国や市町村、民間企業、ボランティア団体など多様な主体と力を合わせ、熊本の更なる発展に向けて、全力で取り組んで参ります。
関連して、熊本地震に関する県民アンケートについてお知らせします。
復旧・復興プランにも記載しているとおり、災害対応の検証を行い、得られた教訓等について、今後の災害に活かし、さらには、後世に伝承することが重要であると考えています。
そのため、熊本地震からの復旧・復興の過程で得たノウハウや教訓等について、官民や団体・個人を問わず、熊本地震を経験された皆さんから広く声を集めることとしました。
多くの方々が住家被害を受けるなど生活再建の途上にあり、大変な状況だと思いますが、今回はまず県民の皆さんを対象に、地震の際にどのように考え、どのような行動をされたのか、実際の生の声を集めたいと思います。
本日8月3日からインターネットなどにより、県民アンケートという形で皆さんの声をいただきたいと考えております。ぜひご協力をお願いいたします。
私からの発表は以上です。
質疑応答
「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」の策定等について・1
（幹事社）
はい、ありがとうございました。復旧・復興プランの策定ということで、後ほど詳しい説明もあるかと思いますが、発災からまだ4カ月経たない中での策定となりましたが、今回、知事および県行政で特に重視した点とかこだわった点というのはあらためてどういうところにありますか。
蒲島知事
なるべく早く復旧した姿、復興した姿を県民の方にお示しすることが大事だと思いました。そうすることによって県民が日常を取り戻し、経済活動を取り戻すことができるのではないかなと、それが一つ。
第2点は、この段階で示すことによって、市町村もそれぞれ復旧・復興プランの策定、それと地方創生の取組みをされると思いますので、やはり県と歩調を合わせ、同じ方向を向いていないとなかなかうまくいかないのではないかということで、まず真っ先に、県が早期に復旧・復興プランの方向性を示したわけであります。その二つがとても大きなポイントです。
（幹事社）
ロードマップが今日始めて24項目について示されておりますけれど、ざっと見た限り、何年までという道筋が明確に示されているものと、まだそこが示されていないものが、両方並存していると思いますけれども。
蒲島知事
これは、事柄によって、明快に示せないものもあります。基本的には、私の4年間の任期中にどこまでできるかということです。ロードマップで示さないことには、時間的緊迫性がなかなか出ないと思います。
まだ3期目が始まったばかりですので、この段階で、このような形で、ロードマップで示すことができたのは職員の方々の頑張りだと思います。
（幹事社）
では、各社さんからお願いいたします。
Q
今日お示しになったロードマップの中で、こちらのプランと比べまして、時間と目標を示す最も大事なものが、いわゆる住まいの確保だと思われるんですが、この中で、仮設住宅等で生活されている被災者については、2年を目途に新たな住まいと生活に移行できるよう支援をすると、すると2年という数字と、あとこちらの本体のほうでは4年後には仮設住宅解消等を目指すと書かれていますが、どちらを取った方がいいのか、大事なところだと思いますので、知事のお考えを聞かせてもらえますか。
蒲島知事
仮設住宅は、だいたい期限が2年となっていますよね。ただ2年後に必ずしも全部の方が次の住宅に移られるということは、いろんな今までの経験から、不可能に近いと思っています。そのような観点から、4年ということを示すことによって、弾力性が確保できるんじゃないかなと。ただ「2年になったから、皆さん出ていってください」という態度は取ってはいけないと私は思っています。
Q
各項目で聞いてしまって大丈夫ですか、すみません。申し訳ないんですけど……。
蒲島知事
ページ数を言ってください。
Q
NO6ですけど、コミュニティ再生の4年じゃなくて・・・。
蒲島知事
何ページですか。
Q
ロードマップです、すみません。これに関して言うと、概ね4年という枠じゃなくて概ね2年って、これは解決できるというような趣旨なのかなあと、4年後の目標で達成すべきと書いてあるんですけど、この図で2年以内で終わって、立野の生活再開とは2年で完了するものなのかどうかというのが。
蒲島知事
ちょっとこれは、担当者のほうから、すみません。
（事務局）
企画振興部でございます。詳細は別途ご説明させていただきますが、基本的に立野のコミュニティ再生の部分ですので、当然インフラとかそういった部分については、また別のスケジュールになります。
Q
もっと、よりかかる可能性がある。
（事務局）
インフラについては、またそこは別途に。ここは国の直轄権限代行でやっていただいている部分もありますので、そこについてはそのスケジュールに沿ってやっていくということで、ここではまさにコミュニティとして、その生活を再開していただくという意味でのスケジュールを書かせていただいております。
Q
知事すみません。この復興プランの中に入っている部分で、例えば仮設の話とかそういったもう既にこの数カ月で予算措置も含めて動いているものが、もちろん中に含まれているかと思うんですが、この復旧・復興プランを全体的に、概ね知事の今度の任期4年間で実行していくために、必要な予算規模的なものというのは何か見通しなり、いくらぐらいかかりそうだというのはあるんでしょうか。
蒲島知事
これを実行するためには、県だけでやれるわけではありません。市町村、民間企業も含めてオール熊本でやらなきゃいけないというのが一つ、協力体制ですよね。もう一つは財源、これもとても大事だと思っています。今、一生懸命、この財源についても、獲得できるように国と連携しながら努力しているところです。
Q
概ねどれぐらいの規模になりそうだと、そういう見通しっていうのはどうでしょうか。プランを全て実行していくという前提の中で。
蒲島知事
今ここでどのぐらいの見通しかというのは。〔※事務局に対して〕（プランが）出た段階で計算まではやっていないですよね。やっていますか。
（事務局）
今、積み上げています。
蒲島知事
積み上げているところらしいんですけど、まだ、今日はこういうことをやるという計画の段階ですので、これから財源の形が詰められていくと思っています。
それから、先ほど、何で避難所の運営とか、すでにやっていることが載っているかということがありましたけれども、痛みの最小化というのが1番最初にすることだと思っていますので、それをこれまでも震災以来ずっとやってきておりますけれども、それにさらに方向性を与えるという形で、この復旧・復興プランに入れています。
詳しい内容については、もう皆さんも読んでいらっしゃると思いますが、今日のレクでお聞きいただきたいと思います。
Q
同じことの繰り返しになっちゃうかもの部分もありますけれども、この4年というのは知事にとってはこの4年で何とかしたいという強い思いが、やっぱり3期目ということもあって。
蒲島知事
4年間が私に与えられた任務〔※任期〕でありますから、そして、4年間で災害からの復旧・復興、それも創造的復興を成し遂げるという覚悟でやっておりますので、4年にこだわったのは、私の任期にこだわったということです。
ただ、どこまでやれるかというのは、まず始めておくことが大事ですよね。完成するかどうかは別に、それを進めておくこと、それが将来の熊本の発展につながるような形でやること、まさにそれが復興プランの概要版を見ればわかりますけれども、目的になっています。「災害に強く誇れる資産（たから）を次代につなぎ、夢にあふれる新たな熊本」を創ると、そのために復旧・復興するんだと、それを4年間で成し遂げたいというのが、この復旧・復興プランの基本理念であります。
（幹事社）
他に何かありますか、プランがらみで。
お知らせ
東京都文京区・新江戸川公園の新名称募集について
蒲島知事
よろしいですか。皆さんのお手元に文京区の「新江戸川公園」のネーミングのチラシがありますけれども、文京区長から、熊本県からも命名の案を出して欲しいと言われています。熊本県にゆかりのある元細川邸跡を公園にしたもので、熊本にちなむような名前をいただきたいという希望もあったんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
質疑応答
国の経済対策等における熊本地震への対応について
Q
知事、別の質問をさせていただきますが、秋の臨時国会で政府の経済対策補正予算案が閣議決定されまして、その中に熊本地震関係の補正予算も入ってきます。
特に熊本県が要望していた復興基金について、510億円規模ということで積み上がっているようですけれども、この基金の創設と金額についての受け止めと、今後どのような運用を考えていらっしゃるのかをちょっとお伺いします。
蒲島知事
経済対策の4つの柱の1つの中に、熊本地震からの復旧・復興が位置付けられています。その中の目玉となるのが復興基金だと私は思っています。
510億円という規模は、東日本大震災の被災県、例えば岩手県とか宮城県等における復興基金の規模とそれほど違わなくて、大変感謝しています。
この復旧・復興には相当な期間と多大な財政需要が伴いますから、必要な事業を全て復興基金でするわけではありません。なるべく個別の事業として国には引き受けていただいて、どうしても国の事業では合わないものを復興基金でやる。そのためには新たな補助制度の創設とか、補助率のかさ上げなど、そのような財政措置をお願いしております。そしてなるべく地方負担分が少なくなる、最小化できるような措置を求めていっております。
どのように使うかということですが、510億円という額は明らかにはなりましたけれども、本県に交付されるのは、国の第2次補正予算が成立してからということになります。そのため国から交付された後に、速やかに基金が活用出来るよう条例の制定が必要です。
また復興基金は、被災された個人や団体などの早期復興のために活用するものであるという趣旨がありますので、事業のニーズを見極めながら、活用の枠組みについてしっかりと検討していきたいと（思います）。だから、予断を持ってみないで、効果的、またどうしても国の制度が利用できないようなものを基金で活用するということになります。
Q
その条例というのは9月議会で出されるご予定でしょうか。
蒲島知事
〔※事務局に向かって〕条例は予算が決まってからですかね、どういうふうになりますかね。9月、スケジューリングは。
（事務局）
国の第2次補正予算の成立を見ながらということになると、そのタイミングを見ながらということになってくるとは思います。
Q
9月議会かどうかは、まだはっきりしないということですね。
（事務局）
はい。
Q
知事、すみません。復興基金であるとかあるいは災害廃棄物の補助率のかさ上げであるとか、県の要望が少しずつ実現していると思うんですが、一方で特別立法のほうがまだ国が動かないというのがありますけれども、特別立法については現状をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
蒲島知事
例えばこのような復興基金の使い方というのは、立法措置が必要だと思いますので、その法律の改正は当然あるのではないかなと思っています。ただそれがどういう形での立法かは、この段階では分かりません。様々な形で、国は県の要望を聞いてくださっていると私は思っています。特にがれき処理がとても大きな額になりますので、市町村にとってはとてもいい補助率のかさ上げになっていると思います。
Q
一方で、やっぱり予算ごとに一つずつ要望して、叶うかどうかわからないというのでは不安であると、やっぱり一括して地方の負担軽減というのを立法措置してもらったほうがいいというのが、兼ねてからの県の主張だったと思うんですが、それが必要性については引き続き訴えていくということになるんでしょうか。
蒲島知事
地震が起きて、知事がかさ上げや負担率などについて地震のたびに国に交渉に行くという方向性は、私は正しい形ではないと思っています。特措法というよりも、むしろ恒久的な枠組み、こういう地震が起きた時にこのような制度があるという、それが必要な気がします。
質疑応答
熊本地震の災害対応に関するアンケートについて
Q
すみません。発表項目の中で1件お尋ねしたかったんですが、県民アンケートの実施があったと思うんですが、この今後の災害対応の評価に活かすということですが、具体的にはどういった形での反映を考えていらっしゃいますか。例えば地域防災計画の中に入れ込むとかあると思うんですが。
蒲島知事
アンケートは皆さんに配っていないのかな。
（事務局）
アンケートの内容はお配りはしておりません。
蒲島知事
じゃあ、後ですみません。レクの時に配って（ください）。
詳しくはレクで聞いていただきたいと思いますけども、今回の熊本地震の被害の実態の検証、防災体制に反映するために実施します。それから熊本地震の記憶が風化しない前にやることが大事で、そして、なるべく県民の声を広く集める必要があるために、今回のアンケート調査ということになりました。
Q
すみません。ちょっと追加で、具体的に明らかにされたい部分というのがあるのかなと思いまして、この間、熊本での地震というのは想定していなかったというのがずっと、知事も最初におっしゃっていたとおりだと思うんですけれども、これで県の初期対応とかこれからの対応の足らない部分、足らなかった部分というのもこう明らかにしたいとか、そういうような思いがおありでしょうか。
蒲島知事
そういう思いもありますけれども、多方面の質問になっているんですよね。一つ具体的なものだと、「地震の前にちゃんとお風呂に水を貯めていたか」とか、そういう具体的なことを聞いて、そして、「地震が終わった後にどう変わったか」ということを、それも聞くことになったんですね。
私もそうですけど、今毎日水を貯めています。地震の前は全くそんなことはしなかったので、そういう変化を、心がけの変化といいますかね、そういうのもこの調査対象になっていると思います。
ただ、具体的にはとても多方面の、多次元にわたる質問なので、後で担当から説明があると思います。
質疑応答
「平成28年熊本地震からの復旧・復興プラン」の策定等について・2
Q
すみません。日経新聞ですけど、よろしいですか。これは何度もお聞きしたことですが、今回、復旧・復興プランが策定ということになって、いわゆる防災計画ですね。新しい防災計画の見直しというのも、当然災害に強い熊本を作る上で必要になってくると思うんですけれども、この防災計画の見直しはいつごろをめどに作成していくわけでしょうか。これはプランの中には入らないですか。
蒲島知事
ここは常識的に考えて、地震の検証が終わったあと、見直しするということになると思いますけれども。
（事務局）
今回県民の方にもアンケートをさせていただくんですけれども、県庁内で地震の対応がどうであったかといったことの検証も、今年度行っていきたいと考えております。それも踏まえまして地域防災計画等いろいろな県庁内の話も改訂をしていきたいと思っています。
Q
ということは、防災計画見直しについては、来年度以降ということになるんですかね。
（事務局）
そうですね、抜本的な見直しは来年度以降になろうかと考えております。
蒲島知事
はい、その前にきちっとした検証をしておくことです。
質疑応答
避難所の解消について
Q
知事、すみません。仮設住宅の建設も進んでいまして、避難所の数も避難者の数も減ってはきていますが、まだ一定数いらっしゃるというのが現実ありますけれども、この避難所の解消と避難生活を送っていらっしゃる方がいなくなるようにという最後の一人までというのは、なかなか先が長いのかなと思うんですが、何かスケジュール的な目標というか、現在いかがでしょうか。
蒲島知事
今、みなし仮設住宅の申請が1日100件程度あっています。7月25日現在では、3,740人の方が避難しておられましたが、仮設住宅への入居とみなし仮設住宅への入居が加速化していくと思いますので、8月に入って、この数は相当減っているんじゃないかなと思っています。ただ、完全にゼロになるというのはなかなか難しいと（思います）。我々の避難している方々への調査では、「どうして避難所におられるか」というのを聞いています。例えば、仮設住宅への入居待ちとか、罹災証明書の2次調査の結果待ち、自宅の修理のめどが立ってない、アパートが見つからない、自分の住んでいる地域を離れたくないとか、罹災証明書や仮設住宅の震災手続きをしていない人もいらっしゃる、また余震が不安であるなど、様々な理由から避難所にまだおられる。ただ大部分が仮設住宅とか、みなし仮設住宅、自宅の再建になると思いますので、その方向にどんどん避難された方々が、移動していらっしゃるんじゃないですかね。最初の18万人から見ると、相当減ったなと思いますけど、数字を見るとまだこれだけいらっしゃるかという気にもなります。ただ、これからどんどん減ります。
質疑応答
台風に向けての備えについて
Q
すみません。まだブルーシートがかかった家がたくさんある中で、台風が近づいてきていると思うんですけど、シーズンがですね。台風に向けた備えというのは何かお考えでしょうか。
蒲島知事
実は他人ごとではありませんで、私の住んでいる所もブルーシートがのっていますので、台風の時はどうなるんだろうと心配しています。これもいつまではっきりどうするというのが、私の口から言えないので、これを少なくなるように努力していかないといけないと思っています。〔※事務局に向かって〕これについては何か危機管理からありますか。
（事務局）
瓦をのせられるかというのはちょっと目途が立たないところですが、やはり台風は進路等も、ある程度予想が付きますので、予防的避難等をわれわれも呼びかけて、被害に遭われないようにするといったことを検討していきたいと思います。
蒲島知事
一つ分かったことは、瓦がなかなか手に入らない。でも、普通の瓦じゃなくて、鉄板でできた瓦が手に入るということなので、わが家はそれでやっていただくので、それだったら手に入るかもしれません。ただ工事をして下さる人も少ないんじゃないかなと思います。
質疑応答
安否不明者の捜索について
Q
知事、すみません。行方不明の大和さんですけど、今日ドローンで調査されて、結局、ご両親が車体と思われるものを発見されているわけですが。そこでご両親が県に来られて、情報連絡体制とかについて強く注文されることもあったわけですが、あらためて、今後、県としてどういった対応をしていきたいとお考えでしょうか。
蒲島知事
昨日と今日、ドローンによる調査を行っています。その結果を踏まえた上でどのような救助体制、それを出来るかという詳細がこれから明らかになると思います。今、現場における作業手続きや実施時期を警察、消防、国土交通省などの関係機関と調整しています。時期については、ドローンで調査して、それを基に詳細な実施計画が必要になってきますので、詳細が固まった段階で、日にちも含めて担当課からお知らせすることにしております。詳しくは危機管理監が後でお答えします。〔※事務局に向かって〕今以上のことはないんですか。
（事務局）
はい、もう今知事がおっしゃられたとおりでございますが、昨日、今日の結果を踏まえて、関係機関と急ぎ協議しまして、詳細が決まったら、あらためてお知らせしたいと思っております。なるべく急いでするという目標で調整をしております。
（幹事社）
何かございませんでしょうか。
どうもありがとうございました。
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