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平成28年5月25日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成28年5月25(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
動画
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会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
コメント
発表項目
質疑応答
- 熊本地震からの復旧・復興に係る国への要望、県予算の対応について
- 参議院選挙について
- 「平成28年熊本地震」について・1
- 高雄市長、台南市長、中華航空会長の熊本訪問について
- 熊本県への誘客に向けた国内外への正確な情報発信について
- 「平成28年熊本地震」について・2
コメント
熊本地震からの復旧・復興に係る国への要望、県予算の対応について
蒲島知事
はい、本日はコメントが1つ、発表が1つあります。
本県は、熊本地震からの復旧・復興について、4月25日、5月9日の政府への要望活動をはじめ、様々な機会を捉えて国に対して要望活動を行ってきました。国と協議を重ねる中で、被害の状況、本県の財政事情等を踏まえ366項目としていた個別要望項目について、追加や見直しを加え、本日公表いたします。
これまでの協議により、甚大な被害を受けた県道熊本高森線俵山ルート等の災害復旧工事について、国直轄権限代行での施工が決定しました。
他にも災害廃棄物処理や被災農業者に向けた経営支援に関する国庫補助を充実強化する方針が示されるなど、国に要望した事柄が着実に実現されております。
先週17日には、国の一次補正予算が成立し、熊本地震復旧等予備費7千億円が確保されました。また昨日、安倍総理からは今月末までには予備費を使用するよう指示がありました。今後、その使途が順次決定されていく中で、本県が要望している被災者や被災地にとって真に必要な事業が、より多く採択されることを期待します。
さらに、特別立法措置についても引き続き要望してまいります。国会においても安倍総理は「必要な財政支援をしっかりと行っていく」と発言されています。被災した方の生活再建を支え、被災自治体が破たんすることなく復旧・復興に取り組む必要があります。そのためには、東日本大震災の時のように、安心感の担保としての特別立法措置が必要です。
安倍総理からは、補正予算の審議の際に「まずは、とにかく躊躇なくしっかりと必要なことを全てやっていただきたい」「地方自治体が立ちいかなくなる財政上非常なダメージを被ることは絶対しないようにする」と何度も発言がありました。私はその総理の発言を信じたいと思います。
今回の地震により、本県財政は極めて厳しい状況に陥ります。しかし、総理の発言を踏まえ、熊本地震からの復活・再生が1日も早く成し遂げられるよう、県民のために躊躇なく必要な対策を講じてまいります。
発表項目
高雄市長、台南市長、中華航空会長の熊本訪問について
報道資料：高雄市長、台南市長、中華航空会長の熊本訪問について（PDFファイル：91KB）
蒲島知事
それでは、発表にうつります。地震発生直後から運休となっていた台湾高雄線については、6月3日から運行を再開することになりました。海外路線は全て運休となっておりましたので、復興の第一歩として、熊本と高雄を結ぶ航空路線が再開することを大変うれしく思っています。また6月10日から12日までの3日間、被災した熊本へのお見舞いと復興に向けた応援に、高雄市長、台南市長、中華航空会長がこの路線を利用して訪問いただくことも決定しました。
初日には県庁にお見舞いに来られ、高雄市政府が中心となって集めていただいた義援金を寄贈いただきます。高雄市の陳菊市長は熊本地震の発生直後から高雄市民へ募金の呼びかけを実施されました。また自ら1カ月分の給料相当額を義援金として寄付することを表明されるなど、熊本に対して多大なるご支援をいただいております。翌日は熊本城などを視察されます。その後、県内の魅力ある観光地等も視察いただきたいと思います。
また中華航空の孫会長には、今回の運航再開に向けて熊本への旅行者の募集など大変ご尽力いただきました。阿蘇へのアクセス道路や熊本城が被災し、観光の面で熊本が大きな被害を受けている中で、このような協力を得られるのは非常に心強く思っています。県としては、観光地の安全性など旅行者に対する正確な情報の発信に全力を注ぎます。そして、今回の運航再開を新たなきっかけとして、熊本へのさらなる旅行者の増加につなげていきたいと思っています。
私からのコメントは以上です。
質疑応答
熊本地震からの復旧・復興に係る国への要望、県予算の対応について
（幹事社）
ありがとうございました。幹事社から質問をいたします。最初にコメントをいただいた政府に対する要望ですけれども、今回、新たに追加されたものというのはございますか。
蒲島知事
追加した項目は、最初予定したものから増えて、現在366から392項目になっています。
（幹事社）
392項目ですね。
蒲島知事
はい、ただこれもまだ長期的には変わり得ると思います。きょうの段階ではそうです。
（幹事社）
その主だったものを少しご紹介いただければと思います。
蒲島知事
はい、例えば厚生労働省関係では、雇用調整助成金の助成率の引上げ、支給要件の緩和などを要望していること。
それから農林水産省関係では、畜舎、農業用ハウス、共同利用施設等の再建、修繕に対する経費の助成、また農地海岸施設の災害復旧を直轄権限代行による施工の決定。
これは現段階でもうすでに実現しているものですね。それから、先ほど申し上げました国土交通省関係の俵山ルートの直轄権限代行。
環境省関係では、災害廃棄物の処理について市町村が行う半壊、全壊の家屋の解体を助成対象に追加することが、今までの要望で実現したものです。
どういう新しいものが、392項目の中に入ったかということについては、ちょっと担当者のほうから、すみません。
（事務局）
企画課でございますが、追加している項目としましては、例えば給食センターの機能停止に伴う児童生徒への給食提供に対する補助でありますとか、宅地の液状化の防止にかかる国庫補助の拡大でありますとか、あとは、交通が不便になった地域でのハローワークのサテライト事務所の設置であるとか、こういったものを追加で要望をさせていただいているところでございます。以上です。
（幹事社）
分かりました。ありがとうございます。では各社さんお願いします。
Q
政府への要望に関連して、今、知事のほうから特措法についての首相の発言を信じたいというようなお話がございましたけれども、総理については、この熊本県が要望している財政支援の特別な支援の特措法ですね、これについては今のところ、まだやるともやらないとも明確な表明があっておりませんけれども、知事としては、これ、特措法というのはなぜ必要なのか、また、実現するかどうかの見通しはどうなのか、それについていかがお考えでしょうか。
蒲島知事
先ほども述べましたけれども、市町村、県が果敢に復旧・復興に向かって進む時に、地方負担が非常に大きくなるという恐れがあります。その時に皆、財政が破たんするんじゃないかと、そのようなことを考えながら取り組む場合と、そうではなくて東日本大震災の時のように地方負担が最少化されると、そういうふうに考えてやるのと、たぶんスピード感が全然違うと思うんですね。
だから、そういう安心感の担保、そして東日本大震災の時には、何が起こったかというと、特措法という形で、被災地や被災者に対してやさしい形で、負担をほとんどゼロにするような形を国が約束してくれました。それがあったから、安心感を持って果敢に取り組めたと思っています。私も、実際に県の財政を見ていますと、その安心感の担保があった時に、力がものすごく発揮できると思うんですね。ひょっとすると、これはもう巨大な財政負担になって財政破たんするのではないかといった時には、なかなか踏み込めない、そういう安心感の担保としての特措法をお願いしているのが現在の状況です。
Q
見通しについてはいかがでしょう。
蒲島知事
見通しは、検討されているということですので、これは自民党の党としても、政府としてもそれを待つ以外はないんですけれども、なかなか厳しいなという気もします。ただ、それは求めていかなければ、先ほど言ったように復旧・復興が進んでいかない、そのように感じます。
Q
すみません。先ほどの特措法というか、特別法の見通しについて厳しいというのは、通常国会が今月末までということの、スケジュールの意味での厳しいということなのか、秋の臨時国会を見据えた上でのお話としても、やはり特別法という担保というのは取りにくいのかなというようなお考えなのでしょうか。
蒲島知事
あらゆる可能性がもちろんありますけれども、熊本県としては一貫して、この特措法の成立を求めてきていると。これはオール熊本としての、議会も県の執行部もそのような形で求めていくと。これまでせっかく東日本大震災において、被災者あるいは被災地に対するやさしさのレベルを高めていただきました。それを熊本地震は東日本（大震災）よりも規模が小さいからというので、その地震の程度だからといって低くする、でも個々の被災者にとっては同じことですよね。それから、これ〔※熊本地震〕が小さいということも私は全然考えていません。大地震だと思っています。だからその意味を込めて、その被災地へのやさしさのレベルをとにかく下げないで欲しいと。
それは長期的には大きなメッセージになると思うんです。それはなぜかと言うと、これから、たくさんの災害、地震が続くような気がするんですね。その時に被災した市町村なり、あるいは地方自治体がそのたびごとに、この恐れを持ちながら政府と交渉しなければいけない、それよりも「そのレベルはいつも保ちますよ」というアナウンスメントがあれば、その当日から災害対応で走れると思うんですよね。その安心感の担保を今とても必要としているというふうに思います。
Q
今回の追加分の要望については、知事がまた上京されるということではなくて、事務方のほうで要望を出すということでしょうか。また上京の機会は。
蒲島知事
それは被災地、被災者の方に必要なものをどんどん採択してもらわなければいけませんよね、そういう形で追加項目がありますので、私が行く、行かないということは、まだこの段階では決めていません。そのことも踏まえながら要望活動をしなくてはいけないと思っています。
Q
知事すみません。今の話に関連して、東日本大震災と今回の熊本地震のいわゆる現状での被害規模と言いますか、被害状況の比較みたいなところでも先ほど話がありましたけれども、何か熊本地震に関しては、多少そういった政府なりあるいは中央のほうからそういう被害状況を、例えば過小評価されているというようなそういう印象というのは現時点では何かお持ちなんでしょうか。
蒲島知事
これだけ大きな地震、例えば阪神大震災の大きさの地震が2回続き、まだ余震も続いていますよね、1,500回以上続くとか。そしてまだ終息が見えない。それから避難された方が20万人近く、人口の1割ですよね。そして地震を感じられた方々が80パーセントぐらいでしょう。そういう意味を込めて、私は知事として被害が小さいとは思いませんし、それから国会の議員の方々も視察にいらっしゃった時に、これはひどいということを言っておられました。そして災害対応というのは、なるべく早く復旧・復興、それも創造的な復興をしたいというふうに思って、全力を挙げて今進んでいます。そういう時に特措法があると、県もそうですが、市町村も安心感がありますよね。多分、市町村のほうが（その安心感は）より大きいのではないかなと思っています。
安倍総理は「まず、とにかく躊躇なくしっかり必要なことをやっていただきたい」ということ、それから「地方自治体が立ちいかないという財政上の非常なダメージを被ることは絶対しない」ということをおっしゃっていますので、我々はそれを信じて、とにかく今は躊躇なく進んでいますけれども、先ほど言った特措法があれば、より躊躇なくやっていけますよね。
そういう意味では、今の段階では、392項目という、県民のためにどうしてもやらなくてはいけない必要な対策を講じていくという段階であります。それと共に、国のほうでは補正予算を全会一致で組んでいただきましたので、今は躊躇なくやっているところです。ただ、長期的にそれが担保されているかどうかというのは不安な要素であります。
質疑応答
参議院選挙について
Q
すみません。再三恐縮ですが、国政選挙についてダブル選挙の可能性もあると思うんですけれども、参院選が近づく中で、今被災地では選挙事務とかも大変な中で、例えば立野の人たちは自分の役場に行くのも難しいような状況で、今回の参院選はスムーズに行われるのか、皆さんの関心は高まるのかどうか、どうお考えですか。
蒲島知事
総務省の選挙部のほうから視察がありました。その時に実際にできるかどうかという観点からも視察されたと思います。だから参院選に関しては、市町村のほうもやっていけるのではないかというふうな判断ではありました。ただこれは投票率の問題とかいろいろありますけれども、決まったことは国政に関して、選挙でもやっぱりやるべきことはやらなきゃいけないと私は思っています。
Q
住民の関心はいかがでしょうか。
蒲島知事
それはわかりません。私は、選挙は今回の震災などの影響もあると思います。ただ、そういう意味では投票率の問題まで含めて考えてはいません。
質疑応答
平成28年熊本地震について・1
Q
すみません、梅雨の時期に対する対策でお伺いしたいんですけれども、白川の河川敷もやはり堤防もかなり破損している部分もありますし、あと、立野ダムも一部その予定地への破損などもあって、今後の河川計画とか、後は大雨で土砂が堆積していって、流量はどれだけ流せるのかっていうのはかなり変わってくると思うんですけれども、そのあたりの安全対策というのはないのかと。
蒲島知事
これは、一昨日ですか、それぞれの市町村、それから団体の防災担当者に集まってもらって、どういうふうな梅雨の状況になるのか、それから梅雨になった時の土砂崩れの問題、様々な観点から、意見の交換と聴取をいたしました。
今回はとりわけ地震の後なので、さらに警報を注意して欲しいということと、事前の避難〔※予防的避難〕とか様々なことをよりしっかりとやって欲しいというお願いを私からもしましたし、県民もそのことを考えているのではないかなと思っています。まずは地盤がとても緩くなっています。そのことを踏まえて、県民の皆様にお願いしたいのは、この梅雨時期における防災、安全対策を自分たちのこととして講じて欲しいというふうに思います。それから大事なことは、避難所の整備を今度は地震とは違った形で、梅雨時期には対応が必要だと思いますので、避難所についても、やはり整備していかなければいけないと思っています。
質疑応答
高雄市長、台南市長、中華航空会長の熊本訪問について
Q
すみません。発表項目にありました中華航空の、まず運航再開の件ですが、運航再開はかなり早い時期の決断だと思ったんですが、これに関する受け止めをまず教えていただけますか。
蒲島知事
それに関しては、中華航空の熊本へのやさしい決断だと私は思っています。そして、孫会長もいらっしゃって、陳菊市長と台南市長も一緒にいらっしゃって激励ですかね、それと共に、より多くの人が熊本を訪れるように、旅行者の募集なども中華航空のほうでやってくださっているということで、とても我々にとっては力強い応援になっていると思います。早いということは、おそらく、（応援の）意味を込めて、早く決断していただいたのかなと思っています。だから、我々もこの路線をとても大事にしなくてはいけないなと思っています。
質疑応答
熊本県への誘客に向けた国内外への正確な情報発信について
Q
すみません。関連してですが、きのう知事が災害対策本部会議でも発言されましたが、阿蘇地域の観光でルートが確保されているということをアピールしなくてはいけないということで、今後、まず国内に向けての発信というのはあると思うんですが、ひいては海外に向けてもありますけれども、このいわゆる観光、熊本は元気なところは元気ですよというのを発信するということに関して、今後何かお考えはありますでしょうか。
蒲島知事
阿蘇へのルートは、ミルクロードとそれからグリーンロードが確保されています。そういうことは多分日本全国でも知らない人は多いと思いますし、旅行者の方でも多いと思います。それから、被災されていない多くの場所、例えば天草や人吉もそうですし、水俣、山鹿、菊池、荒尾、玉名そして熊本市内ももうだんだん落ち着きを取り戻しています。そういうことを、全国的に発信をしなくてはいけないと思います。その発信の仕方については、これからどういうふうにやるかを考えなければいけないと思いますけれども、発信することで、全国の皆さんはとても熊本に対してやさしいアプローチをしてくださるのではないかなと思っています。ですから、正確な情報を発信することがとても大事だと思っています。何よりも余震がやっぱり止まらないと、そこのところの引っ掛かりはありますよね、安全だと言われて来たら、ものすごく余震に襲われたということがありますので、そこのところの兼ね合いもあると思いますが、様々なことを総合しながら発信を続けていきたいと思っています。
質疑応答
平成28年熊本地震について・2
Q
すみません、罹災証明ですが、熊本市なんかで2度目の申請をする人がすごく多くいらっしゃるんですが、それで判定が最終的に出るのが長引いたりしている状況ですけれども、今そういう状況についてどうお考えですか。
蒲島知事
罹災証明に関して言うと、今回統一した基準でローラー作戦のような形で家屋の調査が行われています。それで申込者と調査が終わったその割合でいうと98パーセントですかね、98パーセント以上調査が終わっているということを聞いています。調査が終わったところは申込みに行けば私は罹災証明書が発行できる状況になっていると考えています。そういう意味ではまだ、申込みがあってから調査をしに行くという部分はとても少ないんじゃないかと、98パーセントというデータから見ましてね。ですから今のデータから見ますと、申込みに行けば罹災証明書が取れる状況に、あるのではないかなと考えています。これについては正確な情報を、すみません、担当者のほうで。
（事務局）
すみません。知事がおっしゃったように1次調査、これはもうかなりの、1回目の調査、外観から見た調査というのはかなり終わっています。争いがなければ交付できる状態です。ただ、質問にございましたように、どうしても1次調査の結果、不満がある方が2次あるいは3次という形でいくと、また（家の）内部に立ち入った調査員の調査等が必要になってきます。そこは若干時間がかかるというものも出てくると思います。ただ、県あるいは他県からも応援をどんどん入っていただいて、各市町村一生懸命取り組んでいるところですので、今後、（交付が）進んでいくのではないかと。ただ、まだ申請もされていない方がかなりいらっしゃいまして、今はまだ申請を受け付けているという状況でございますけれども、一生懸命各市町村調査のほうに取り組んでいるという状況でございます。
（幹事社）
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
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