平成28年4月25日　知事臨時記者会見

知事臨時記者会見

日時：平成28年4月25日（月曜日）　11時00分から
場所：熊本県庁本館5階　知事応接室

会見録

　知事臨時記者会見の会見録を掲載しています。
　なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。

• 報道資料：「平成28年熊本地震」に伴う中小・小規模企業に対する支援について（PDFファイル：95KB）
• 報道資料：被災市町村の行政機能確保に向けた支援強化について（PDFファイル：154KB）

蒲島知事

　熊本地震の発生から10日が経ちました。

　改めて、この地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方が一刻も早く見つかるよう心から願っています。

　経済面においても、多くの県内企業が、直接的な被害を受けました。一時寸断されたライフラインや道路網は、徐々に復旧してきましたが、今も工場の操業停止や店舗の休業などが続いています。特に県内企業の99％を占める中小・小規模企業は、事業再開のめどが立たないなど、極めて深刻な事態にあります。このため県では、次の3つの緊急対策を、一両日中に専決予算を確保した上で、順次実施いたします。

　1つ目が、再建に向けた様々な相談に応じる「ワンストップ特別相談会」です。関係団体の協力を得て、今週27日から県内各地で開始します。

　2つ目が、事業再開に向けた運転資金などの県制度融資枠の大幅な拡大です。

　3つ目が、被害を受けた事業所の復旧費用の支援など、事業再開を後押しするための新たな制度の創設です。

　県内の各金融機関においては、こうした危機的状況や県の考えをくみ取っていただき、中小・小規模企業の資金繰り支援について、格段の配慮をいただくよう、本日、緊急の要請文書を発出しました。

　引き続き、「県がやれることはすべてやる」という考えのもと、迅速・的確な支援を行って参ります。

次に、市町村への支援についてです。

　地震発生直後からこれまで、市町村職員の方々は、主に避難所運営などの現場対応に力を注いでこられました。今後は、次の段階を見据え、急速に膨らむ罹災証明など、住民生活を再建するための業務に取り組むことが必要です。

　そこで、知事会や他府県の協力も得ながら、オール熊本で、被災市町村の行政機能を強化できるよう、県が重点的に支援を行っていくことにしました。

　具体的には、総務部市町村課に支援チームを置き、被災市町村の状況に応じたきめ細かな支援を行います。加えて、特に被害が甚大な「益城町」「南阿蘇村」そして「西原村」には、町村長の陣頭指揮を支える重要な補佐役として、部長級、課長級職員を含めそれぞれ3名から4名を派遣することを決定し、本日から派遣を開始しています。これにより国や他県市町村からの多数の応援職員を統括し、被災市町村の一日も早い復旧・復興に向けた取組みを本格化させます。

　なお本日の午後から、私も西原村を訪問し、被害に遭われた皆さまの状況をしっかりと見て参ります。大変厳しく、つらい状況下にあると思いますが、県として、一日も早い復旧・復興に向けて全力で支援を行って参ります。

　共に頑張っていきたいと思います。以上です。

（幹事社）
　ありがとうございます。じゃあ、幹事社から先に質問します。被災市町村の派遣の件ですが、これは第一弾としてこの3町村という捉え方でよろしいでしょうか。

蒲島知事
　はい、今のところ被害が甚大な3町村に限っていますけど、また要望があれば、その都度考えたいと思いますが、先ずはこの甚大な被害が発生した3町村に、早速今日から派遣しております。

（幹事社）
　中小（企業）支援ですけれども、先ほど発表された制度融資の拡充と復旧費用の支援制度等の増設ということでしたが、これ、だいたいどれぐらいの規模を想定されているんですか。

蒲島知事
　平成28年度当初予算における新規融資枠は300億円、追加融資枠については、まだ決めていませんけれども、膨大な影響が生じておりますので、事業所の皆さまが安心できるような資金量を確保するよう担当部局に検討させております。

（幹事社）
　それは、2つ合わせてということですかね、資金支援と復旧費用の支援というのは。

蒲島知事
　これは、融資枠のことですよね。

（幹事社）
　ああ、融資枠のことですか。それと、これ予算措置については専決処分で決められるということですか。

蒲島知事
　これは今のところ、融資枠は300億円の当初予算がありますので、それと、これから、追加融資枠については今後検討させてもらいたいと。

（記者）
　わかりました。

（事務局）
　今おっしゃったとおり、専決で処理する方向で調整に入っています。一両日中。

（幹事社）
　各社お願いします。

（記者）
　すみません。本日、激甚災害の指定が決定されて、今、官房長官が11時から本日の同じ時刻で記者会見をしているということですけれども、繰り返しになりますけど、改めて、激甚災害の指定についての受け止め方と、感想と、今後のいわゆる震災対策に対する人命救助というのも重要だと思うんですけど、それ以外に最重要課題として、位置付ける対策をお話しいただけないでしょうか。

蒲島知事
　はい、この激甚災害の指定については、災害が起こった直後、すでにテレビ電話で私が要請しておりました。それについて、10日後という非常に早い時期にこれを決定してくださって大変うれしく思っています。激甚災害指定ということと、もう1つお願いをしているのは、東日本大震災の時のようになるべく地方負担が出ないようにということ。とりわけ心配しているのは、（財政規模が）小さい市町村の場合は工事量の割には予算枠が少ないですよね。だから、そういうところで、巨大な事業費が出てくると、激甚指定であってもなかなか（地方負担分を）負担できないという状況が出てきますので、この要望10項目の中で、私どもが強調したいのは、激甚災害指定プラス東日本大震災の時のようなそういう補助制度、それをお願いしています。それが1番今大きな我々の関心ごとでありますし、そうなることを祈っています。

（記者）
　この時期に、今のこの段階で、臨時の記者会見を設定された、その意図というのはどういうことですか。

蒲島知事
　臨時ですか。皆さんから情報を早く発信してほしいという声もありましたし、それから、このような重要な県の方針を、直接私の口から伝えることが大事だと思って、今このような記者会見を設けています。

（記者）
　もう1点ですけども、きょうの発表項目から見ると、行政の対応が、ちょっと今から次のフェーズに移行していくみたいな意図を感じられて、そういう認識は、知事はおありなんですか。

蒲島知事
　常に、これは同時並行でやらなきゃいけないと思っています。まだ余震が続いていますので、この地震が終わったという認識ではなくて、それにも対応しながら、すでに最初の地震に遭われた方々、避難所におられる方々、それと今回、特に中小、小規模事業所の方々は実際に商売を始めないと、収入がありませんよね。そういうことはとても大事なことだと思っていますので、これをなるべく早く行政として、支援していきたいというのが、この中小・小規模企業に対する支援です。それから、次のステージと言いますか、生活支援とか罹災証明とかそういうことが、新たに市町村の場合は発生してきます。それで、これまでは人命救助、それから非常に短期的な避難所における生活の確保、そういうことが手いっぱいだったわけですから、そこまでまだ多分手が回ってないだろうと、そこで市町村の支援を行うと。たくさんの人員は、国や市町村それから他の府県から来ておりますけれども、それを統括することはなかなかできない、そこで、町村長を補佐する形で、こういう形でチームを派遣したということです。

（記者）
　知事、すみません。今回の被災町村の派遣の件ですが、行政機能もですけど、市庁舎とか、役所の建物ですね、もう、ちょっと危ないということで、移していらっしゃるところがありますけれども、そこら辺の人的支援と言いますか、他の事も含めた支援というのは今の段階では何かお考えはありますか。

蒲島知事
それを含めて、町村長がいろいろと困っておられるということもあるだろうし、それで部長級、課長級の人を補佐役として、送り込むことによって、対応も適時できるじゃないかと思っています。だから、1つの項目だけじゃなくて、いろんなものが多分出てきていると思いますね。どんなそういうことに対して、補佐役として、県との調整もすごくできますよね。それから今国のチームも来ていますので、そこの調整もできるし、それで町長を補佐するというのがとても大事だと、この段階では思っていますので、そういう役割を果たしていただきたいと、このように思っています。

（記者）
　知事、被災市町村へのその職員さんの派遣ですけど、すでに県庁からは各被災市町村に連絡調整要員として、人を送っていらっしゃると思いますけど、それとは全く別ということですよね。

蒲島知事
　常駐する町村長の補佐役というのが、とても重要だと私どもは考えています。すでに､人数はたくさんいらっしゃると思うんですよ。でも、混成部隊ですから、それを統括するのはとても難しいということで、益城町と南阿蘇村にはお送りするということであります。

（記者）
　市町村への支援に関連して、仮設住宅を今、知事としてはいつごろまでにどれぐらいの規模でお考えでしょうか。

蒲島知事
　1番大事なことは、用地の確保とか、そういう意味では、西原村はすでに用地が確保されているんですね。それで50戸だったと思いますけど、それでいいですかね。

（事務局）
　100戸です。

蒲島知事
　100戸ですかね。そういう形で用意が済んだところはですね、どんどん仮設住宅もこれから進んでいくんじゃないかと思いますけれども。まあ、でも実際はどのぐらいの方々が必要となるかということも把握できないと、ただ仮設住宅を建てればいいというものではありません。

（記者）
　すみません、激甚災害についてなんですけれども、認識が違っていたら申し訳ないですが、これは阿蘇とか、それから熊本城周辺が指定の対象になるというものなのでしょうか、それとも全県的なというか。

蒲島知事
　申込みは全県的な申込みだと思いますけれども、激甚指定は、これは、実際に担当者に聞きたいんですけど、各市町村別になりますかね。

（事務局）
　全県指定です。

蒲島知事
　全県指定、全県ですよね。

（事務局）
　はい。

蒲島知事
　全県です。

（記者）
　横で聞いていたんですけど。いわゆる本激と考えていいんでしょうかね。いわゆる局激と本激があり、本激として指定されたという……。

（事務局）
　まだ、情報が来ていません。

蒲島知事
　ただ、私も官房長官の記者会見もまだ見ていないので。ただ閣議決定されたということですので、正式な通知は、そのうち皆さんのほうにいくんじゃないかと思います。

（幹事社）
　そろそろ時間だそうですが、よろしいですか。

蒲島知事
　はい、それじゃあ、皆さんも被災者の方が多いと思いますけれども、お互いに頑張りましょう。