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平成23年 4月 6日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成23年4月6日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
質疑応答
発表項目
東日本大震災について
- 東日本大震災に係る本県の支援状況等について(平成23年4月6日)（PDFファイル：2.2MB）
- “くまもと市民力”による「くまモン募金」の実施について（平成23年4月6日)（PDFファイル：74KB）
蒲島知事
今日はコメントが長いので、パワーポイントを用意しました。パワーポイントに沿って説明をしたいと思います。
最初に東日本大震災に係る支援状況について報告します。
本県では、現在、全国知事会及び宮城県からの要請に基づき、被害が甚大であります宮城県東松島市をピンポイントかつ集中的に支援しております。
まず、義援金の状況でありますけれども、4月3日現在で約2億9百万円となっております。県民の皆様から、県庁や地域振興局の窓口を通じていただいたものであります。そのほか共同募金会と日本赤十字社に本県から約2億9千万円の義援金が寄せられております。
次に人的支援についてであります。震災が発生致しました翌日の3月12日から県防災消防ヘリ「ひばり」が宮城県石巻市に入り、79名を救助、搬送致しました。3月19日からは、保健医療チーム10名が南三陸町で活動中であります。また、4名からなる下水道調査チームも宮城県内で支援に当たっておりました。3月25日から県職員2名を宮城県庁に派遣し、情報収集・連絡調整に当たらせております。さらに4月1日から県職員7名、熊本市の職員7名の計14名を熊本県チームとして東松島市に派遣致しました。現地では、市役所を活動拠点として被災現場の片付け、避難所の運営、仮設住宅の受付等様々な業務に当たっております。本日も交代要員として第2陣を派遣致します。当面、1週間交代で継続して派遣して参ります。
今後は復興に向けて、農業・土木・建築等様々な職種の要請があるものと思われます。例えば被災地において、津波により多くの農地が海水の影響を受けております。本県は八代や宇城地域での高潮被害の経験から、日本で唯一農地の塩害についてのノウハウを持っております。待ちの姿勢ではなくて、要請があれば直ちに、すぐでも支援できる体制を整えていきたいと思っています。その他の人的支援は画面にありますように、警察・消防隊・自衛隊・医療チームによる支援が行われております。
次に、支援物資について報告します。3月28日から宮城県の要請を受け、第1次募集として新品の衣類、特に下着と靴下の募集を行いました。昨日現在で約11万7千点の衣類が集まっております。4月2日に多数のボランティアの方々のご協力のもと、最初の仕分けを行いました。そして、同日1万5千点をトラック便で輸送しました。またこの便では、県で調達した風邪薬や目薬などの医薬品も東松島市に輸送致しました。本県としては、今まさに現地が求めている物資を県民の皆様のご協力により届けることができ、県民の皆様には心から感謝申し上げます。お陰を持ちまして東松島市から、「現時点では下着等を含め必要な物資は足りており、保管する倉庫も満杯の状況である。当面は物資をそちらで保管して欲しい。」との連絡を受けました。そこで支援物資の第2次募集については、新たな要請があるまで延期することとしたいと思います。なお、企業や自治体からの大口の支援物資については、食料品や日用品、水、毛布等、10トントラック11台分を既に送っております。今後も要請があれば即座に対応して参りたいと思っています。
今回の被災者支援は長期間に及ぶことになります。今後も宮城県及び東松島市のニーズを的確に把握し、現地が必要としている支援を、その都度しっかりと行って参りたいと考えています。大切なことは、こちらからの一方的な支援ではなく、被災地からの要請に応じた支援が大切であるということであります。現段階で特に求められているのは、人的支援であります。物資については、新たな要請があった段階で募集の呼びかけを行いますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に被災者の方々の受け入れについてであります。公営住宅、県職員住宅等の公的住宅に加えて、旅館、ホテル等、民間からの申し出も多数寄せられています。被災地では、被災者の方々の住まいの問題、あるいは新学期を迎える中、どのような形で小中学校を再開するかなど様々な問題が出てきております。現在、既に14世帯の被災者の方々が熊本の公営住宅に入居されております。県としては、引き続き県内での受入れに係る情報収集に努めるとともに、宮城県や東松島市のニーズもしっかりと把握しながら受入れ体制を整備して参りたいと思います。
次に新しい取り組みとして「くまモン募金」を実施します。これまで熊本では新幹線開業に合わせて、県民参加による様々な活動を行ってきました。この熊本が誇る市民力を結集して、被災地支援の輪を更に広げ、熊本の元気を届けることができないかと考えました。そこで被災地の子ども達を支援するために、地域づくり団体等が行う募金活動を支援することにしました。
具体的には、募金活動を行う団体を募集するとともに、県として各団体の取り組みを後押しするために、「くまモン募金」の名称使用、街頭募金活動への「くまモン」の参加、募金団体に「くまモングッズ」の一部を提供したいと考えております。「がんばろう東北」といった熊本県民の思いを被災地の子ども達に届けることができれば素晴らしいと思っております。
以上が支援状況であります。
次に、今回の震災に係る県内の影響について、各部局を通じてヒアリングの調査を行いました。そこで寄せられた意見は、建設業や製造業では、「いくつかの資材が不足している」とか、サービス業では「ホテルや旅館でのキャンセルが生じている」などがあります。これらの影響について、県として的確に情報を収集し、対策を検討するために、「東日本大震災に係る経済情報連絡会議」を昨日立ち上げました。今後、県経済の影響を正確に把握し、具体的な対策に繋げていきたいと思っております。
最後にイベントや催し物の開催について申し上げたいと思います。去る3月25日の災害支援連絡会議の場で、「イベントや催し物などは、是非実施していただきたい」とお願い致しましたが、再度、このことを県民の皆様にお願いしたいと思います。今、被災地はもちろん、原子力発電事故の推移も大変気懸かりなところがあります。しかしこのような状況の中であるからこそ、私達が今までどおりの活動をすることで、被災地や日本を支えていくことが重要であると考えています。例えば、4月15日からは、牛深ハイヤ祭りも予定どおり開催されると聞いております。このような催しを通じて、熊本の元気を被災地に、そして全国に広げていければと思っております。県民の皆様一人ひとりが、被災地の復興を熊本が支えていくという気概を持ち、また被災者の方々にエールを送る気持ちを持って、様々な催しを実施していただくようお願い致します。
発表項目
新年度の抱負について
次に、年度の始めに当たりまして、県政の運営に対する私の決意を述べさせていただきます。任期も残すところ、あと1年となりました。私が3年前に県民の皆様に約束したのは、財政再建、川辺川ダム問題、水俣病問題の熊本県の3つの困難を乗り越えて、「経済上昇くまもと」「長寿安心くまもと」「夢のある教育」「品格あるくまもと」の「4つの夢」に取り組むことでありました。3つの困難については、県民の痛みを伴うような厳しい判断を求められましたけれども、一定の道筋をつけることができたのではないかと考えております。まだ残された課題もありますけれども、これに取り組むとともに、残された1年は「4つの夢」の総仕上げに向けて、全力で取り組んで参りたいと思っています。
ただ、知事になって3年、私が経験したことは、自らコントロールできない外部要因の影響が極めて大きいということであります。例えば、100年に1度の不況と言われたリーマンショック、それから口蹄疫や鳥インフルエンザ、そして今度の東日本大震災等であります。とりわけ未曾有の大震災に遭遇し、これから国を挙げて、その復興に取り組んでいかなければならない状況にあります。大震災のような外部要因が、県経済、更には県民の生活にどのような影響を及ぼしていくのかしっかりと見極め、今後、的確に対応していく必要があります。また併せて、自らの地域を元気づけていくことで、被災地、更に日本全体を支えていくという気概を持つことも必要だと思っています。その意味からも私としては、逆境を乗り越えて引き続き120％の努力を続け、「くまもとの夢」の実現に向けて県政を運営していく所存であります。その姿勢を示すことで、地域を元気にし、引いては日本全体にその元気が波及していくことを信じております。
この1年間、日本が元気を取り戻すことを心から願いながら、まずは県民の総幸福量の最大化を目指して、最後まで全力で、夢への挑戦を続けて参りたいと思っております。
以上が私のコメントであります。
質疑応答
東日本大震災に係る経済情報連絡会議について
（幹事社）
幹事社より発表項目でお聞きしたいんですけれども、経済情報連絡会議のことなんですが、今各部局をヒアリングしているということですけれども、もうちょっと具体的にどんな影響が出ているかというところまで調べているのかということと、スケジュール的なものもお願いします。
蒲島知事
先ほど言いましたように、県政にとっては内部要因と外部要因というのが2つあって、外部要因はなかなかコントロールすることができません。しかし、その外部要因の影響を県内にマイナスにならないようにすることが、県政にとってはとても大事だと思っています。リーマンショックの時もそうでありましたし、それから口蹄疫、鳥インフルエンザの時もそうでありますし、今回の千年に一度といわれている東日本大震災もそうであります。そういう影響が県内にどのように起こる（出てくる）のかということと、それを正確に把握して、それにどう対応するか、これはとても大事なことだと思っています。そこで昨日、この対策についての会議を立ち上げたところであります。具体的には、今後、もう少しその調査をし、ヒアリングなどを進めて対策を練っていかなくてはいけないと思っています。一つは、既に先程も言いましたように、ホテルや旅館のキャンセルが相次いでいるということであります。長期的に見ると、国内観光というのはまた戻ってくるかも知れませんけれども、今、大きな問題は、海外からの（観光旅行の）キャンセルで、これは日本全体が、放射能に汚染されていて、海外から見れば熊本も宮城もあまり変わらないようにしか見えませんので、キャンセルが相次いでいるということであります。
だから、これまでも海外向けに観光のトップセールスを行ってきましたけれども、こういうところではもう少し重点的にやらなくてはいけないかなという、そういうことも現在、検討課題の一つであります。具体的にどうか、というところについては、昨日、（経済情報連絡会議を）立ち上げましたので、今後順次、皆様にご報告したいと思っています。
（政策審議監）
各分野ごとの影響については、この後、ペーパーも用意しておりますので、事務局の方でご説明します。
質疑応答
くまモン募金について
（幹事社）
では、発表項目で何かありましたらお願いします。
Q
「くまモン募金」なんですけれども、被災地の子ども達を支援するというのは、県としてはどんなことに使ってほしいというニュアンスでおっしゃっているんですか。
蒲島知事
被災地への支援として、ボランティアの方々による仕分けもありましたし、それから県民から、11万点に及ぶ新品の下着や靴下や洋服が寄せられています。そういう県民の市民力を結集するシンボルとしての「くまモン」、例えば「くまモン」のバッジがありますけれども、これを「くまモン募金」（の活動を行う）団体が、青い羽根とか赤い羽根のような形で使えないかというのが一つ。それから「くまモン」を中心とした募金活動、あるいは「くまモン」が前面に出た募金活動、そういうことができないかということがこの「くまモン募金」のメインのメッセージであります。子ども達の支援に限定したのはなぜかというと、子ども達に人気がある「くまモン」を活用することで、子ども達に直接、気持ちが届きやすいのではないかなと。ですから将来の形としては、「くまモン募金」のお金を持って、「くまモン」が直接届けに行くとか、あるいは「くまモン」がとても傷ついた子ども達を激励しに行く、などが考えられます。これは阪神大震災の時に調査された結果ですけれども、震災（発生）から1ヶ月ぐらい（経過）すると、子ども達（の気持ち）がとても落ち込むということなんですね。特に避難所にいらっしゃる子ども達、そこでの子ども達の心のケア（が大変重要である）。昨日、保健・医療チームが帰って来て、報告を受けましたけれども、子ども達がとても傷ついているとのことでした。最近は、芸能界の人達も、どんどん被災地に入って元気づけていらっしゃいますけれども、ある段階で「くまモン」も投入して、そういう形でできないかと。募金と子ども達の支援というのは、子ども達が（「くまモン」に）大変愛情を持って接していることから、「くまモン」が一番適切じゃないかなと思っています。そういう意味で、「くまモン募金」という名前にしたところです。しかし、これもまだ始まったところではありませんし、今日は皆さんにアナウンスしたところなので、どういう形になるかというのは、今後また、検討していかなくてはなりません。ただ私は、「くまモン」は、とても子どもから好かれていますので、この輪は広がるんではないかなと思っています。
質疑応答
県の防災計画について
（幹事社）
発表項目はいいですかね。発表項目以外に移りますけれども、ちょっと私から一点お聞きしたいんですが。
（幹事社）
今、県議選があっていまして、何人かの候補が今回の東日本大震災に関して、その県の地域防災計画が、津波とか大型の災害を想定ていしないので見直すべきだという発言をされている方が多いんですよね。知事としてのお考えはどうでしょうか。
蒲島知事
熊本の防災計画のあり方ということだと思います。私は今回の大震災で感じたのは、一つは施設に過度に頼ることの問題点というか、防波堤が10mまであるから大丈夫だとか、あるいは堤防が非常に高いから大丈夫だとか、（そのような）施設に過度に頼らないことが大事（だということ）。それから行政の一番大事なことは、人命、財産というけれども、やはり命を守ることはとても大事だなと。財産は後でどうでもなりますけれども、（まずは）人命を守らなくてはいけない。それから人命を守るためには自らの命を自分が守るという覚悟、つまりハードに（過度に）頼らないで、問題が起きた時にはすぐに逃げる、そういうものが大事なのかなと思ったし、あるいは歴史に学ぶことも大事であると思いました。本県では、むしろ重点的に（対策を取ってきた）、災害として重視してきたのは、風水害です。しかし、地震対策についても千年に一回というのがいつ起こるか分からない。あるいは百年に一回というのもいつ起こるか分かりませんので、今回の震災を十分に検証しながら防災対策を立てていかなくてはいけないかなと思っています。そういう意味で、学んだこと、それからその学んだことをどう防災対策に生かすか、これがこれからの県民の命を預かる知事として考えなくてはいけないかなと思っています。具体的にどのように変えるのかというところは、今ここでは、述べることはできませんけれども、今後検証を進めていかなくてはいけないと思っています。
Q
RKKです。今の話と関連して、ちょっと具体的になりますけれども、今回避難所が津波で壊滅するという、これまで想定していなかった事態が起きましたけれども、熊本県内の避難所に関しても、そういった避難所の場所であったり、そこを見直す必要性というのは、知事はどういうふうにお考えでしょうか。
蒲島知事
「想定外」ということがよく言われていますけれども、「想定外」のことが起こるということを考えながら、避難所の見直しとか、あるいはその強度の見直しは、当然やっていかなくてはいけないと思っています。
ただ具体的にどのような場所が避難所になっているか、あるいは津波に襲われる所に避難所があるかどうかというのは、担当課にお願いしたいと思います。
（危機管理防災課）
避難所につきましては、市町村が基本的に、公民館、体育館、そういった場所を指定しておりますけれども、やはり今回の大震災を踏まえまして、いろいろな検証が行われる中で、まず避難所としてふさわしいかどうか、これは県と市町村の間で協議をし、今後、見直しを検討していきたいと思っております。
蒲島知事
担当の方から言ったように、今回の検証を含めて、見直されるものと思っております。
質疑応答
東日本大震災に係る人的支援について
Q
熊日ですけれども、先程の発表の人的支援の中で、現在検討中として、塩害対策のお話が出ましたけれども、待ちの姿勢ではなくて、とおっしゃったんですが、やはり全国で、ご自身もおっしゃったように、経験した所ってあまりないので、もちろん要請があってからというのも当然でしょうが、例えば、国側に自分達はこういうノウハウがあるとか、伝えてあるのでしょうか。
蒲島知事
もう既に農水省と検討に入っていると（担当課）から聞いています。そして経験というのはとても大事ですから、熊本県がこれに関して準備を整えていく、あるいは早く田んぼを元に戻したいと思っている状況であれば早めに進めなくてはいけない。おそらく、現地の被災地においてはそこまで手が回っていないと思います。日々の状況が刻々と変化しますから、そういう意味で作付けをどうするかとか、あるいは塩害対策をどうするかと、これは長期に関わるものですから、しかし、早く塩害対策をすれば早く田んぼは元に戻るわけですからね。ですから、待ちの姿勢ではなくて、熊本県には唯一のノウハウがありますから、すぐでも行ける、あるいはこういうのはどうでしょうかと、こちらから問い掛けるぐらいの積極性が必要だと思っています。これは1県だけではなくて、3県に及ぶ非常に重要な問題だと思うし、特に作付けが始まる頃ですよね。（がれき等を）片付けた後作付けが始まるでしょうから、その時間的な観点。石灰がとても有効だと聞いております。まだ私自身も完全に把握しているわけではありませんが、この分野では熊本県が復興にすごく貢献できるのではないかなと思っています。
もう一つ、昨日、下水道調査（チーム）の報告を聞きました。それで、熊本県チーム、熊本市と八代市と一緒に行ったんですけれども、白石市とそれから亘理（わたり）町では下水はどんどん（海に）流れているらしいです。一番最後の処理場が海のすぐ近くにありますから、完全にやられてしまっている。ですから、何が今起こっているかというと、どんどん流れてくる汚水がそのまま海に流されている。そういう時に、今はおそらく、宮城県はそこまで目が向いていないような気がする。暫定的な浄化（を行うなど）、いろいろな方法があるかもしれないけれども、そのようなこともやはり担当者は考えていかなくてはいけないと思っています。（要請が）向こうから来るまで待って考えるのでなくて、そのような問題が（あると）既に分かっていますから、問題を指摘し、このような方法があるというところまで考えていたら、要請があった時にすぐ行けるし、要請がなくても提案できるのではないかなと思っています。そのように、待ちの姿勢ではなくて、次から次に、前に前に向かっていれば、向こうが望む効率的な支援体制が組めるのではないかなと思っています。この支援体制を見てみますと、私達がもうテレビや新聞で見たのは過去のことになるんですね。だから未来に何が起こる（のか）という、予想をしながらの支援というのが大変大事ではないかなと思っています。ただ、今現実に必要とされているのは人的支援ですよね。
質疑応答
県議会選挙について
Q
知事、いつも選挙の度に聞いて申し訳ないですけれども、県議選については、いつも知事は、これまで知事選で応援された方には、感謝の気持ちを表現されたりしていると思いますけれども、今回の県議選では、（どなたかを）応援されていますか。
蒲島知事
いえ、応援していただいた方々には感謝しつつも、マニフェストに沿って応援はさせていただいておりません。
Q
知事すみません。県議選関連なんですけれども、先程イベントの自粛解禁を改めて宣言されたわけなんですけれども、選挙活動の方も県議会の方で朝夕の2時間ずつ、マイクを使っての街頭活動は自粛という申し合わせをしているんですけれども、こういう動きについてはどのようにお感じになっていらっしゃいますか。
蒲島知事
（有権者の）投票行動（に影響を与える候補者の戦略の一つ）は、候補者としては、いかに自分自身を売るか、あるいは自分自身をアピールするかということですよね。そういう意味で、自粛するほうが有権者の支持を得られると思う方は自粛するだろうし、そうではなくて、そういう申し合わせがあっても、やはり自分はもっと名前を売りたいということであれば、あくまで申し合わせですので、それに沿って行動されるのではないかなと思っています。自粛することそのものをどう考えるかということよりも、そういう申し合せの中で、候補者の方々が選挙運動をすることによってどうアピールするかということを最重点に考えていらっしゃると私は思っています。
Q
個々の判断によるべきだというお考えだろうと思うんですけれども、申し合わせがあると、やりたくてもやれないというような声も結構聞かれているんですけれども、その辺、政治学者としてはいかがですか。
蒲島知事
自分の政策や人柄、あるいはこれまでの実績を総合的に判断されるんですよね。だから、そこで自分が名前を連呼することがどのくらいの影響があるか分かりませんけれども、それほど高くないのではないかなと私は思っています。日々の活動、そして日々のアピール、それから日々の政策への提言とか、そういうものを総合的に判断されるものであって、この選挙カーの自粛というのはどうでしょうか、私も実際に選挙運動をしましたけれども、そこは影響がなかったような気がします。日々の活動が大事だったような気がしますけどね。ただ、この申し合わせは申し合わせですので、私がそれを云々することは控えさせていただきます。
Q
関連して自粛の解禁というお話が出たので、投票率の話とかもあって、投票には当然行かれるべきだと思うんですけれども、知事のお立場でおっしゃられる範囲でその辺はいかがでしょうか。4年に1度の選挙ですので、有権者の側にも自粛のムードというのが少しあるような感じがするんですが。
蒲島知事
是非、投票に行くことが民主主義の活性化でもありますし、私は自分自身も、もう既に不在者投票を済ませましたので、（有権者の方には）投票には是非行ってほしいと（思っています）。やはり投票に参加しないと自分の県政ではなくなるんですよね。やはり参加して初めて、「ああ、自分の選んだ人はこのように頑張っているな。」とか、政治との関わり方、投票というのは、政治参加の形としては一番コストのかからない政治参加と言いますか、そういう意味で是非、参加して欲しいと思っています。
Q
もう一つよろしいですか。半数の選挙区で無投票になったという状況についてはどのように見ていらっしゃいますか。
蒲島知事
これは有権者が選んだというよりも、それだけの立候補者がいなかったということではないかと思います。結果として無投票になったということで、無投票がもともと求められたということでもないのではないかと。やはり、選挙では競争が必要だというのは大前提ですよね。ただ、それだけ県議となることの難しさもあるだろうし、それから県議選に出ることのリスクですか、これも非常に高いのかなと。ですから県議選に出馬することのコストが非常に高い。心理的なコストも含めてですね。そういうことから無投票（の選挙区）がこれだけ出てきたのかなと思っています。ただ大都市、都市部においては、これ大変な競争のようですので、結果として無投票が出たということは、政治学的に言うともっと競争があって欲しいなという気持ちがあります。「では、お前が候補者だったらどうか。」と言われると、多分違う考えかも知れませんけれども。ですから、候補者としての合理性と、政治学者としての合理性と、有権者としての合理性は、いろいろ違うところでこういう形になったのかなと思います。
Q
知事も少しおっしゃいましたけど地域によって差があって、地域によっては選択肢が得られない県民もいるということについてはいかがでしょうか。
蒲島知事
選択肢を求めるということであれば、きっと候補者は出てくると思います。違う選択肢、違う想定について、是非その地域をこういう形で盛り上げていきたいという有権者からの盛り上がり、あるいは不満、そういうものが十分に大きければ、きっと無投票にはならないで厳しい対立構造が出て来るんじゃないかと思っています。そこまでの盛り上がりが（無投票になった選挙区には）なかったということではないでしょうか。
Q
知事すみません。先程、不在者投票をされたということだったんですけれども、今回の選挙戦で知事ご自身で、清き一票を入れられる上で、何を根拠に、あるいは一番重視された点というのはどういったことだったでしょうか。候補者を判断するうえでは。
蒲島知事
私は投票行動の専門家ですので、4つあります。過去の実績、その候補者の人格、それから将来の政治行動、そして最終的に県民の総幸福量の最大化を共に求めていく人かどうか。そういうことで総合判断です。ですから、私はいつも投票する時には、そのようなことを一生懸命に考える。考えた結果、清き一票を入れてきました。
質疑応答
荒瀬ダムについて
Q
荒瀬ダムの発電停止から1年経ちまして、付近住民の反応は聞いておられますか。
蒲島知事
もう少し大きな声でお願いします。
Q
周辺住民の反応はどのように知事の耳に入っておられるのか、受け止めておられるのかということと、それを受けてご自身の判断がどうだったのかということをお願いします。
蒲島知事
荒瀬ダムのゲートオープンから1年ということで、周辺の住民の方々を含めて300人近くの方々がお祝いをされたということであります。そういう意味では、ゲートオープンという判断と、それから荒瀬ダム撤去という判断を喜んでくださる方がいらっしゃるということは、判断をした者として嬉しく思います。ただ、この大震災によって、また違った考え方も出てくるかも知れません。もう一つは大震災によって、国の予算が荒瀬ダムにどのような形で変わってくるか、いろいろ懸念される要素もあるんですけれども、引き続き国には、荒瀬ダムの撤去費用の援助を要請するとともに、国に頼るだけではなくて、自ら何かできないかと、企業局の企業努力を含めて、あるいは荒瀬ダム撤去のコスト縮減、そういうことをもう少し考えなくてはいけないかなと思っているところであります。
Q
今おっしゃられたとおり、国の対応が変わってくるかもしれないというのは、エネルギー（政策）の話をされているわけではないですよね。
蒲島知事
エネルギー政策を話しているつもりはないですけれども、きっとそれもいろいろな形で（変わってくるかもしれないと思っています）。
Q
それは水力発電を見直す（ということも含めてでしょうか）。
蒲島知事
原子力発電が、これ以上なかなかできなくなるとすれば、代替エネルギー源としてどういうものがあるだろうかと。私は太陽光（発電）に行くのではないかなと思っていますけれども。そういう意味でのエネルギー源で、水力発電というのも出てくるかもしれません。
Q
それは…。
蒲島知事
ただ、私はもう既にこの決断をしておりますので。
Q
荒瀬ダムが復活するわけではない。
蒲島知事
荒瀬ダムについては撤去を粛々と進めていきます。それは皆さんが望まれたことであると思います。
はい、よろしいですか。ありがとうございました。
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