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平成23年12月21日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成23年12月21日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
質疑応答
（幹事社）
おはようございます。12月幹事社の共同通信です。それでは知事の発表項目からお願いします。
蒲島知事
はい、今日は発表項目が3つあります。
コメント
五木ダム事業について
私は、昨夜、五木村を訪問して、宮園・竹の川地区の治水対策について、地元の皆様にご説明申し上げました。
そして、五木ダム事業については「中止」という再評価監視委員会の答申を尊重したいと述べました。
県としては、昨日、村にお示ししました治水対策については、着実にこれを実施に移し、村民の皆さまの不安を解消して参ります。
とりわけ緊急性が高い事業については、速やかに予算化を図り、来年の梅雨前にはできる限り地元の皆様の不安が解消できるよう全力で取り組んで参ります。
発表項目
この冬における節電のお願いについて
第2番目は、「この冬における節電のお願いについて」であります。
熊本県では、この冬、国や九州電力の要請を受けて、12月1日から3月30日までの間、県民の皆様、事業者の皆様に節電をお願いしています。
来週、12月26日から年末年始（12月29日から1月4日）を除く、2月3日までの間は、朝8時から夜9時までの間、5％（以上）の削減を目標に節電のお願いをしたいと思います。
県庁舎においても照明を間引きしたり、暖房運転を業務終了時間の約30分前の16時45分に終了し、その後は余熱で対応するなどにより、5％（以上）の節電を目指します。
特に、1日の中で、使用電力のピーク時間帯である夕方5時から夜8時までの3時間について、〔テレビに映した「冬季平日の電気の使われ方（イメージ）」の家庭での電力使用ピーク時間帯を指し示して〕この期間中ですけれども、この時間は是非、ご家庭での節電をお願いしたいと思っています。
これから益々寒い季節を迎えますが、無理のない範囲で節電にご協力をお願いしたいと思っています。
発表項目
歴史回廊くまもと観光キャンペーン「平家遺産をめぐる旅」について
次に、歴史回廊くまもと観光キャンペーン「平家遺産をめぐる旅」についてコメントをいたします。
私はこれまで「歴史回廊くまもと」を県観光の柱に位置付けるとともに、ストーリー性のある観光を展開したいという思いを機会があるごとに申し上げて参りました。このたび、その1つが実現いたします。
来年1月からスタートする大河ドラマ「平清盛」に先立ち、「五木・五家荘地域」をはじめ、平家落人伝説にまつわる観光資源を活用した観光キャンペーン「平家遺産をめぐる旅」を本日より来年12月にかけて展開いたします。
まずは、キャンペーン用の動画をご覧ください。
テレビで「明日の遺産九州『五木・五家荘』」を上映。
知事が発表の中で紹介している「五木・五家荘地域」の美しい自然や文化を紹介する動画はこちらです。
今年に入ってスマートフォンが大変流行しています。当キャンペーンに合わせて「五木・五家荘地域」の美しい自然や文化を紹介する動画を、インターネットを使って全国に向けて配信いたします。
大河ドラマが放映される来年1年を通じて、国内、国外を問わず多くの皆さまが、熊本県を訪ね「平家遺産をめぐる旅」を楽しんでいただければと思っています。
以上が私の方のコメントです。
質疑応答
五木ダム事業について
（幹事社）
ありがとうございました。まず幹事社から質問させていただきます。五木ダムに関してなんですけれども、昨日、五木村に入られて、地元に説明をされたかと思うんですが、昨日の手応えといいますか、村に理解を得られたと思うか、知事の率直なご感想をお聞かせください。
蒲島知事
昨日は、先ほど述べましたように、再評価監視委員会の答申を尊重したいと、中止は妥当という答申をいただいておりますので、その答申を尊重したいと申し上げ、それを前提にダムによらない治水対策をご説明申し上げました。
様々なご意見もいただきましたし、まだこれでは不十分じゃないかという、そういうご議論もありましたので、それを踏まえながらこれからの治水対策、ただ全体的な治水対策については早くやりたいという気持ちは分かっていただけたんじゃないかなと思っています。
（幹事社）
すみません。梅雨の前に対策を行いたいということだったんですけれども、来年度は知事選を控えているので、骨格予算になるかと思うんですが、もう骨格の時点でかなり予算化をしていきたいというお気持ちなんでしょうか。
蒲島知事
緊急なものについては、先ほど述べましたように、梅雨前にやりたいと思っています。
（幹事社）
すみません。関連項目、各社さんどうぞ。
Q
今の関連ですけれども、緊急なものについてはということは、その部分に関しては当初予算に盛り込むという、お考えということでよろしいですか。
蒲島知事
梅雨前に始めるというのは、もうこれは緊急性の問題でありますので、知事選に関わらず進めていかなきゃいけないと思っています。土木部の方から一言。本格予算か骨格予算かということについてコメントいただけますか。
（河川課）
河川課ですけれども、今、知事が申し上げましたとおり、全体像としてはですね、かなりの、多岐にわたっておりますので、緊急性が高いもの、これにつきましては梅雨前に対処すべく予算化の方を土木部の方でも考えております。
Q
再評価監視委員会の答申を尊重したいというのは、確かにそうなんでしょうけど、一方でですね、監視委員会の方では、付帯意見ということで五木村との信頼関係を早急に構築すべきだという意見もありました。知事が昨日、尊重したいとおっしゃったことに対して、和田村長はですね、ダムじゃないと駄目だという姿勢は崩されてはおられないんですけど、この付帯意見をきちんと全うできるというふうにお思いでしょうか。
蒲島知事
付帯意見に沿ってですね、私も五木村に出かけ、あるいは土木部長も何度か行ったと思いますけれども、丁寧にご説明申し上げて、そして迅速にやる。やっぱりスピード感がとても大事だと思うんですね。それも特に重要なものについては梅雨前にやるというね、その決意を述べさせていただきました。
それから、私は、昨日、様々なご意見を伺い、その前にもご意見を伺って、最初に私が訪ねた時に示した治水案以上のもの、特に環境に配慮したものとか、あるいは浸水性、そういうものについて、随分と今回の説明の中に入っていたのではないかなと思っています。
そういう意味では、一挙にですね、信頼関係ができたということは言えないかも知れませんけれども、これからのプロセスを通してそういうふうに付帯意見に沿った信頼関係を是非作っていきたいなと思っています。
Q
知事よろしいですか。五木村の方はですね、将来的な治水対策として、やっぱりダムはいるんだと。知事の中に、将来…、今回中期的なものではダムによらずに当面の治水対策でできると。そうじゃなくて、将来的にも、球磨川にはやはりダムというものは必要ないということでよろしいんでしょうか。
蒲島知事
私の判断は、現段階におけるダムの計画については中止ということを申し上げました。
これは人間の世界ですから、遠い将来のことまで、一般的な議論ですけどね、そこまで予想することは不可能ですけれども、そういう意味では、現段階におけるこの五木ダムの計画は中止というのが私の判断であります。
Q
将来的な治水対策というのは、何かの場を作って、そこで考えていくっていうイメージなんですか。
蒲島知事
例えば、想像もできないような、何ていうんですかね、天災が起こって、例えば100年後にそういうのが起こった時に違った考えが出てくると思いますけれども、これは川辺川の時も申し上げましたけれども、私が認識できる過去から将来までの間について、私が判断したのは、ダムによらない治水というものであります。
ただ、一般論としてですけどね、そんな遠い遠い将来のことまで言えるかというのは、それは誰も言えないんじゃないかなと私は思っています。
Q
すみません、確認なんですが。その将来的っていう部分っていうのは、治水方針レベルのことをおっしゃっているんでしょうか。それとももっと、それを超越した形のことをおっしゃっているんでしょうか。
蒲島知事
人間が想像できないようなことに、そういう天災も起こりうるかも知れません。そういう時は違った考えが出てくるかもしれませんけれども、私の現状における判断は、今ある五木ダム計画は中止ということです。
Q
関連なんですけれども、7月の発表の時にですね、五木村の方に事前に連絡が入っていないなどでですね、いわゆる不信感と言いますか、私たちは聞いていないんだというような状況があったと思います。今回、中止を伝える際にですね、答申の判断を尊重するという表現を使って、直接中止するということをあの場で言わずに、和田村長、若しくはその村の方として、きちんと中止だということを伝わっていないというような考え方をされる、とられ方をされている節もあるんですけれども、なぜきちんと「中止する」という言い方をせずに、「尊重する」という遠回しな言い方をされたんでしょうか。
蒲島知事
最初ですね、8月だったと思いますけど、中止をこの再評価監視委員会に諮問するということを述べました。それが、その中止の判断がこの再評価監視委員会で議論されて、それが妥当だということであります。
そこでまた再び、五木村に行って、そして今回のこの中止の判断が妥当であるという答申を尊重したいということはまさに中止ということの表明だと私は思っています。
そして、それについて、今のご意見は、五木村の方々が理解されていないということでしょうか。
Q
きちんと中止と伝わって、そういうふうにその場では受け取ることができなかったという考え方があると。
蒲島知事
どなたの考え方ですか。
Q
村長さん。
蒲島知事
そうですか。だからそういうことであれば、その認識と言いますかね、必ずしも村の方はね、ダムが必要だというふうに言われている以上、必ずしも了解を得たとは思っていません。
ただ県としては、昨日示しました治水対策を着実に実施して、村民の皆様の不安を解消していくことで理解を得て参りたいと思っています。
Q
関連してになるんですが、ちょっとくどいかもしれないんですが、付帯決議ですね、これではやはり早急に地元との信頼関係を構築して欲しい。あるいは丁寧な説明をして欲しい。そういうことが含まれていたと思うんですけれども、昨日の知事のご発言であると、なかなか分かりにくいというところがしこりとして残ると思いますし、その辺については、一夜明けてなんですが、改めてどういうふうにお考えになられますでしょうか。
蒲島知事
私どもは本当に丁寧な治水対策を作ったと思っていますし、それから土木部の方も本当に頑張って、非常に短期間でありますけれども、あらゆる限りの可能な治水対策、それも先ほど言ったようにとてもスピード感を持ってやっておりますので、我々県庁の仕事ぶりと、それからダムが本当に必要かどうかという、それについての議論も踏まえてですね、これから仕事でもって信頼関係を結びつけていきたいなと思っております。
昨日、私として、大変嬉しかったのは、村民の方々、代表者の方々ですけれども、私の話を聞いてくださったことと、それから治水対策についての説明も正式に聞いてくださったこと、これであります。
こういうことを積み重ねていけば、県と、それから五木村の信頼関係が構築できていくのではないかなと思っています。
村の振興対策も県は一生懸命に本当にやっておりますし、またそういう様々な面での信頼関係をつなげていきたいなと思っています。
（幹事社）
関連項目以外でもどうぞ。
Q
知事は、五木ダムの中止の方針を表明された時に、ダムの代替策も示しますということでおっしゃっていたと思うんですけれども、結果的にダムの代替策としての治水策が示されることはなかったわけですけれども、これは将来的にダムの芽が残ったんであると、そう考えていいんでしょうか。
蒲島知事
私どもは、ダムがなくても治水対策をできると、ダムなしでできるというふうに判断して今回の諮問に至ったわけです。で、諮問、再評価監視委員会の議論を経て、ダムに寄らない治水というのは、ダム中止というのは妥当であるという答申をいただきましたので、それを尊重するという形で、現状のダム計画は中止というふうに判断しました。
それは、先ほど言いましたように、長期の将来はどうかと聞かれるとですね、それについて、一般論としてはですね、そこまで予測することは人間は不可能でありますけれども、少なくとも将来見渡せる未来までは、ダムはいらないというふうに判断しています。
Q
知事すみません。ちょっと同じことかも知れないんですけれども、この村の方はですね、80年に1回、ダムじゃないと駄目なんだという主張をずっと続けられているんですけれども、それに対する県側の答えっていうのはなかなか示されていないと思うんですけれども。
蒲島知事
だから、ダム代替というよりも、県が考える治水対策は、こういうものでありますということで、それ以上の、また将来的な対策は、村とともに考えることになると思いますけれども、県としては昨日示した、その方向性、それは現状の五木ダムは中止、建設中止、そして昨日示した治水対策を着実に実施して、村民の皆様の不安を解消していくことで理解を得たいと思っています。
Q
そのダムのことなんですが、五木の村長さんは、やはりそのダムが是が非でも必要ではないと。将来的に担保される、ダムに代わる量がちゃんと担保されるんであれば、ダムによらないものでも可能だという話はされています。ただ、県や国が今までダムが最善だということで説明を受けてきたと、だから必要だと思うとおっしゃってます。そういう意味でいくと、やはり県は、治水案を示されましたけれども、もうダムのことに関しては、過去の過ちは認めるということでよろしいんですかね。
蒲島知事
何を認める?
Q
過去は、その考え方としてダムが最善って言ったのはもう撤回するということでよろしいんですよね。県が進めてきたという。
蒲島知事
改めてこの検証した結果、このダムに、現状の五木ダムの計画は中止という判断をしました。だから、それは…。
Q
過去の経緯としてはもう間違った、判断は間違っていたという。
蒲島知事
2つあると思いますけど、1つは球磨川におけるダムによらない治水の方向性、もう1つは、河床が低下したことによって、技術的にもダムがなくても、これは治水ができるという判断をしたということであります。
質疑応答
荒瀬ダムについて
Q
よろしいですか。話を変えて。荒瀬ダムの7億円の財源不足の件についてなんですが、民主党県連は、会見を開かれて、地域自主戦略交付金として来年度予算で1億円が確保できた。これを毎年度、6カ年なのか7カ年なのかあれなんですが、工事期間が6カ年なので、6年かけて約6億程度確保していきたいというような発表をされました。これに対する知事の受け止めを教えていただきたいんですが。
蒲島知事
はい。民主党関係の議員の皆様からのご説明のように、国の支援が6億ということですけれども、であればですね、資金不足をこれによって解消できるわけですから、大変ありがたいと思っています。そういう形になることをお祈りしています。
Q
現時点では、政府予算としても決まってませんし、手応えとしては来年度の1億円も含めて、何と言いますか、自信がないというか、不確定と思っていらっしゃるんでしょうか。
蒲島知事
予算はですね、私も研究費を前に申請したことがありますけれども、来年度予算というのが確定できて、その次の予算というのはなかなか確定できないところもあります。
しかし初年度についた予算というのは、2年目、3年目、4年目というのはとても重要な意味を持っておりますので、6年間6億円が見込めるという説明があっておりますので、その方向でいくことを願っておりますし、そうなることによって資金不足の解消ができるんじゃないかなと思っています。
既に、私は、荒瀬ダムの撤去ということはもう決断しておりますし、大まかな資金計画を出しました。大まかなというのはどうしてかと言うと、その7億円が分からなかったけれども、今回、相当明快になったと。大まかさが、段々この不鮮明な部分が少なくなったと私は思っています。
Q
知事、すみません。来年度国の予算で1億円が付くっていうのは確約は取れているというふうに認識されているんですか。
蒲島知事
いや、誰も確約ということはできないんじゃないかなと思っています。
これまでも県は、自然環境の保全回復という視点で国の支援をお願いしており、環境省で概算要求に5000万円要求されるとは聞いておりました。しかし、今回の民主党からの説明があったような内容になれば、それに、もう5000万プラスされるわけですから、そういう形になれば嬉しいなと思っています。
これも、多くの県民の方々、関係者の方々、それから政党関係の方々のご努力の結果と受け止めています。
Q
民主党からは県に対しても説明があったということですか。
蒲島知事
民主党からは、県に対して正式にあったかどうか、ちょっと私は聞いておりませんけれども、私はそのように聞いております。
Q
昨日、村田副知事が環境省次官の所を訪問されて、要望されているかと思うんですけれども、それはお礼参りもこめてっていうことですか。
蒲島知事
いや、正式にですね、この環境省ルートで聞いておりませんので、このような形になれば、もっと嬉しいなという形で要望に行ったというふうに聞いております。
Q
環境省からはっきり言われたんですか。
蒲島知事
環境省についてはですね、（県から）お願いするということですので、その支援要請を重く受け止めていただいたというふうに聞いておりますし、予算化に向けて努力していくというふうにおっしゃったということであります。どっちかと言えば、ポジティブだったと思いますけれども、ちょっと私自身がそこにいなかったもんですから。
質疑応答
水俣病特措法の申請期限について
Q
知事、水俣病についてですけれども。特措法のですね、申請期間を巡って、今年中の申請状況を見ながら決めていこうという、（特措）法はそういうふうにしているわけですけれども。確か、明日と明後日、各団体からの意向聴取を環境省がなさるということだと聞いておりますけれども、知事としてはですね、早急に打ち切るべきか、それとももう少し時間を受け付けていくべきか、そこら辺の基本スタンスはどういうふうに。
蒲島知事
基本スタンスはですね。この特措法の成立過程に私も深く関わりました。私が就任した当時は、与党PTでこの問題が議論されておりましたので、その中で、県としても関与してきたわけですけれども、最終的に民主党の賛成がなければ、この特措法はうまくいかないんじゃないかということで、私自身が民主党の議員に働きかけて、そして知事としては珍しい方だと思いますけれども、国会対策を精力的に行いました。皆さんもご存知のように時間ギリギリの時に、超党派でこの特措法が成立したという経緯があります。
そういう意味で、もう2度とこの特措法を作ろうと思っても無理なんですね。そのくらい貴重な法律だと私は思っています。
だからこの特措法を大事にして欲しいというのが私の意見です。この特措法があるうちに、政治的決着、そういうものを進めてほしいと、なるべく早く、なるべく広く政治的救済が行われることを希望していますので、そういう意味ではこの特措法を大事にして欲しいという、その気持ちでいっぱいであります。
そのためには救済を受けるべき方が制度を知らなくて、申請できなかったということがないような、広く周知徹底に努めることが大事だと思っています。だからそういう意味で、時期というよりも、むしろ周知をどのような形でして、そして手を挙げるべき人がその手を挙げる。この特措法そのものがですね、「あたう限り全ての方を救済したい」という、それから鳩山（元）首相も水俣に来て同じことをおっしゃいました。「あたう限り全ての人を救済したい」、それがこの特措法の精神でもあります。
ただ、いずれこの特措法というのは時間が限られておりますので、終了するというのは、避けられないと私は思っています。恒久的に申請を受け付けできる制度にはなっていません。だからいずれかの時点で特措法の期限が来るということは、私も理解しております。ただ、いつ切るかということに関して、私どももその決定権がありませんので、国の方で判断することになっています。
ただ、私の意見は…、気持ちをということでありましたので、私の気持ちはそのような形で環境省の方ともお話しています。とにかくこの特措法を大事にして欲しいと。これは、とても難しい中で、本当に幸運にして法案が法律になったというような状況で整備したと私は考えています。私もたくさん日本政治の法案成立過程というのを勉強したことありますけれども、これは非常に特異なものであります。
Q
知事、今、強調された「あたう限り全ての救済」という、その点ですけれども、今確か5万人ぐらいが申請しておられている。月間でも300人ぐらいが申請続いている。結局、どれだけの方々の救済が見込まれるのか分からない。それから胎児性、小児性についてはまだ…。しかし、国も県もですけれども、不知火海沿岸一帯の健康調査については難しいという認識を繰り返しおっしゃっていますので、ということになるならば、その受付の窓口というのは、かなり開いておかないと、要するに全容というか、周知の努力をしながらもですね、ある程度かなりの期間開いておかないと、救えないんじゃないかと。95年というのは、やっぱり期限を区切って打ち切ったことが、その後の紛争の下地というところもあったと思うんですけれども。そこらへんとの関係はどのように。
蒲島知事
だからその特措法の、その性格、時間の期限をどのように切るかということと、それから周知徹底の方法、そしてあたう限り多くの方々を政治救済するというその判断を、やはり国がある時点で行われるんじゃないかなと思っています。
この方法というのは、自分は水俣病の被害者ではないかというふうに、自己申告になっているんですよね。
そして、今おっしゃった健康調査というのは、多分国なら国が行って検査していくという、あるいは調査していくというその方法で、だから自己申告という、その方法でそれは全部その救済できないんじゃないかというご意見ですけれども、そういう意味では以前と違ってですね、あまり申告できないような雰囲気ではなくて、是非申告してください、申請してください、そして、手を挙げてください、そして、何ていうかな、そういう形でオープン、それから周知徹底というんですかね、それをやって、今多くの方々が、5万人近くの方々が申請されているのではないかなと思いますので、それを更に、時間が限られていると思うだけに早く周知徹底の方向を、我々県としてもその方向性で動いていると、私は思っています。
ただ、さっき言った、こっちから行って調査するというものが効果的かどうかということも踏まえて、健康調査のあり方についてはこれからも国の方で検討されるんじゃないかと思っています。
Q
知事、関連してなんですけれども、水俣病で、今現在も、各県300人程度の方が申請されていて、かつ3年以内を目処に確定するという状況になっていて、来年3月にはもう締切りの日を決めなければいけないんじゃないかという話も出ていて、その数字に対してはどういうふうに評価されますか、今、300人という状況で…。
蒲島知事
300人と、或いは5万人という、いろんな数字が出てきましたけれども、この特措法の示すところによると、あたう限り全ての被害者の方々を救済したいという趣旨でありますので、その趣旨に沿って、私どもも周知徹底、そしてできるだけ疑問があれば手を挙げて欲しいと。手を挙げて欲しいというか、申請するように今は県では勧めているんじゃないかと、国もそうだと思いますけどね。
だから3月31日という、今、そのような前提の元でお話がありましたけれども、国からは、それが3月31日になるかどうかについては、まだ何も聞いていません。
よろしいですか。
Q
今のに関連して、3月末ということであれば、知事としてやはり早いという印象ですか。
蒲島知事
まだ、そういうことを聞いていませんので、前提でもって私が判断するというのはちょっとこの場ではできません。これからどのくらい、3月末までどのぐらいの周知がされて、どのような人数の方々が申請される、そういうのをやっぱり、国の方も当然見極めると思いますけどね、県としてもそれを見ない限り、早い遅いという話は、今はできないと思います。
質疑応答
子どもに対する手当制度について
Q
子ども手当の国と地方の配分案がほぼ確定的に出まして、これについてのお受け止めをよろしいですか。
蒲島知事
子ども手当についてはですね、これまで全額、国が持つべきだというそういう知事会の意向、それからそれに対して、50％ずつというのが国の意向だったですよね。それが2対1ということになりましたので、完全に満足しているわけではありませんけれども、地方の意見も取り入れてくださったのではないかなと思っています。
質疑応答
北朝鮮金正日総書記の死去について
Q
すみません。知事にお話を聞く話でもないかも知れないと思いつつ、北朝鮮のお話しをちょっと。総書記が亡くなったということで、地理的に熊本も近いし、また拉致家族の方も熊本にはいらっしゃいます。どのような、分析というか、どういうふうに見ておられるかという…。
蒲島知事
金総書記の死去というのは、当然、世界政治に大きな影響を与えてくると思いますし、それから政権交代というのはスムーズにされるようでも、かなりいろんな問題が出てきたり、いろんな予想せざることが出てきたり、防衛上も外交上も大きなストレスと言ったらおかしいですけれども、世界に与えるのではないかなと思っています。
これは、私も熊本県知事でありますので、防衛問題、外交問題について申し上げるべき立場ではありませんけれども、これについては、国の方で十分な情報を収集されて、そして適切な対応をされることを願っています。それから、それを県としては、願いを込めて、うまくいくことの願いを込めて、見守っていきたいなと思っています。
そして、政治は可能性の芸術と言っておりますので、これをその拉致問題解決や前進できるような、そして一刻も早く真相究明ができるようなですね、また被害者の方々が、永久帰国が実現するような、そういうチャンス、きっかけになってほしいなと思っています。
県としては、日本政府に対して早期の全面解決を求めていく姿勢には変わりありません。
ただ、これをチャンスと見るのか、あるいはこれがむしろ拉致問題の解決に問題になるかという、ちょっと現段階ではですね、政権交代劇が、とりわけ北朝鮮については情報がないものですから、私としてはそれ以上のコメントはできません。
（事務局）
時間が迫っていますので、後1問ぐらいで終わりたいと思いますが、何かございますか。
蒲島知事
はい、どうもありがとうございました。
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