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平成24年 4月 5日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成24年4月5日(木曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
質疑応答
（幹事社）
おはようございます。
蒲島知事
おはようございます。
（幹事社）
それでは知事の方から、新年度にあたってということなので、発表の方をお願いします。
発表項目
新年度を迎えて
新しい年度を迎えるにあたって、県政に関する私の決意を改めて述べさせていただきます。
去る3月25日、私は「4つの姿勢」と「4つの約束」を県民に約束して、再選を果たしました。「4つの姿勢」については、「決断の政治」、「スピードの政治」、そして「目標の政治」、「信頼の政治」を行うこと。
「4つの約束」については、熊本の「活力を創る」こと、「アジアとつながる」こと、「安心を実現する」こと、そして「百年の礎を築く」こと、をお約束しました。
これらに対して、スピード感をもって実行していくために、6月議会に向けて、4カ年戦略の策定と、それから肉付け予算の編成作業に入っております。
蒲島県政の基本的な目標は、1期目と同じ「県民の総幸福量の最大化」でありますが、2期目についてはそれをさらに進めて、幸福を実際に実感できるような熊本県にしたいと考えております。
4月2日には、全職員に対して訓示を行いました。その訓示の中で、この「4つの姿勢」と「4つの約束」を県庁職員全員が共有すべきだと考えましたので、全職員あてにこのメッセージを発信いたしました。その中で更に付け加えたのが、「政治は可能性の芸術」であると、「できないと思わないことがとても大事だ」ということが第一（のメッセージ）であります。
第二に、成功を信じてチャレンジすること。私はこれを「運を呼び込む政治」と呼んでおりますけれども、そのような「楽観性を持ってチャレンジして欲しい。」と。
三つ目は、失敗を恐れない、そのような行政をやってほしいと。皿を割ることを恐れると皿を洗えませんので、「たくさん皿を洗う人は、たくさん皿を割ってもいい。」と、そのような「リスクを恐れないで県政をやって欲しい。」ということを、全職員に対して述べました。
次の4年間も県民や職員とともに、既成概念や行政の継続性に囚われることなく、積極果敢にチャレンジを続け、蒲島県政の完成に向けて全力で取り組む覚悟であります。よろしくお願いします。
以上が私の決意です。
質疑応答
災害廃棄物の広域処理について
（幹事社）
幹事社から、直接新年度の話ではないんですけれども、喫緊の課題ということで、明日が締切りということで、国の方から震災の瓦礫の対応について回答の要請があっているかと思うんですけれども、現時点での知事のお考え、あるいは県としてどのような回答をされるかについてお聞かせください。
蒲島知事
放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れに関して、これを処理することはやったことがありませんので、受け入れ主体である行政関係者の不安が大変大きな状況であります。
このため、まず国から十分な説明を行っていただくことが必要と考えております。
そのため、県内の市町村等に対して国が説明する機会を設けたいと考えておりますので、そのような方向性でお答えすることになるのかなと思います。
（幹事社）
確認ですけれども、今回話が出ているのは、岩手と宮城の瓦礫に関することだけれども、それについても放射性物質の汚染があるということで国に説明を求めたいと、そういうことでよろしいですか。
蒲島知事
今求められているのは、宮城と岩手ですけれども、当然（福島の）近くにありますし、放射性物質の問題が一番不安が大きい（ことだと）と私どもは考えております。
（幹事社）
幹事社のRKKですけれども、全国の自治体を見ますと、自治体の議会だったりとか、もしくは市長とかですね、はっきりどちらかの態度を示しているというところもありますけれども、まだ蒲島知事としては、そこの段階には至れないということでしょうか。
蒲島知事
これは災害復興という観点から全ての人が、重要な問題で、引き受けなきゃいけないと思う、その気持ちが一方にあります。
それから、もう一方では、それが放射性物質を含むという大きな不安もあります。
それで、私どもはまだそれを判断する状況にないと考えておりますので、国からの説明、更なる説明をお聞きしたいというのが、現状の考え方であります。
（幹事社）
国からの説明を受ける、受け方というのはどういう方法があるのでしょうか。
蒲島知事
国からの説明を市町村と一緒に聞くということになると思いますけれども、国が説明する機会を設けるように要請するということが、回答の主な部分（になるの）ではないかなと思います。
（幹事社）
各社さん、どうぞ。
Q
知事、いつぐらいを目途に説明をしてもらう機会を取りたいというふうにお考えですか。
蒲島知事
これは、十分な理解と説明が必要だと思っていますので、時期的にいつということはまだ考えておりませんし、まだ（これから国に）回答するということでありますので、それからの調整になっていくんではないかと思っています。
Q
説明に、国から来てもらうということなんですけれども、それは政務三役以上に求めるということですか、それとも環境省の担当職員に来てもらうようなイメージですか。
蒲島知事
そこまで詳細というか、私どもがお願いするのは、国が説明する機会を設けてほしいと、それを要請するということでありますので。
Q
特に誰という想定はしていないということですか。
蒲島知事
それはありません。はい。
Q
今回の国からの要請にあたっては、放射性物質の基準等を明確にされている面がなくはないと思うんですけれども、どんな点がその不十分だというふうにお考えになって、そのような回答に…。
蒲島知事
これは先ほども言いましたように、放射性物質についての処理をやった経験がありませんし、それから住民のもっとも大きな不安はその部分だと思うんですね。だからそれについての説明（が必要だと思っています）。
例えば、南関の最終処分場の時には、私が自ら行って、安全性について、それから新しいシステムについて説明しましたけれども、それをとても納得していただいたのではないかと私は思っていますので、そういう意味では国が説明する機会を設けるように要請したいという旨の回答になると思います。
Q
まだ情報が十分でないというのは分かるんですけれども、どういった条件が揃えば受け入れてもいいんじゃないかと、住民の不安が払拭されると…。
蒲島知事
結局、私は県民を守る立場でありますから、県民が十分理解して納得する、そのレベルを説明してもらうことになると思いますけれども。
どういうレベルで、どういうふうな数量かというところまで、ここでリクエストするわけじゃありません。ただ、そのための説明会（の機会）を作って欲しいという回答をするということです。
Q
知事、県議会の方でもこの議論はほとんど出されてないと思うんですけれども、議会の何らかのアクションを待ってから、ご自身の判断をするという形になっていくんでしょうか。
蒲島知事
議会というのは、また我々と別の形で検討されるのではないかと思いますけれども、私どもの現在の考え方は、今言った趣旨を回答するということです。
Q
趣旨の確認なんですけれども、住民の方に不安があるので、国からの説明の機会を作って欲しい。そうでなければ、現時点では受けられないと、そこまで踏み込まれるおつもりですか。
蒲島知事
再度繰り返しますと、私どもも、瓦礫の処理は復興のための大きな課題だということは十分認識しています。
しかし、基準以下という話が今示されておりますけれども、放射性物質に汚染された廃棄物を受け入れて処理したことがこれまでも熊本県ではありませんし、初めてのことであります。それが行政や住民の方々の不安が大きい、一番大きな部分です。
災害廃棄物というのは一般廃棄物でありますので、その受け入れについては市町村等が判断することとなる訳です。そこで、国が市町村等や住民に対して十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えますので、このようなリクエストをすると（いうことです）。県としては、市町村等に広域処理にお願いするか否か、現段階では判断できる状況ではないと考えております。
Q
すみません。今の中で廃棄物、一般廃棄物ということで、瓦礫を最終的に市町村が受け入れると、判断することになるということですけれども、仮に、県内の市町村の中で瓦礫を処理してもいいと、前向きな姿勢を示す市町村が出た場合には、県としては反対するようなことはないということになるんでしょうか。
蒲島知事
そういう想定といいますかね、そういう「イフ（if）」の問題はこの段階ではちょっとコメントできません。
Q
じゃ、まだもう1点なんですけれども。環境省は、一般廃棄物処理場にあるフィルターを使えば、ほぼ100％放射性物質は除去できるというような説明をしていますけれども、そういった説明については知事はどういうふうにお考えになられますか。
蒲島知事
その説明が本当に、行政それから住民の方々が納得するものであればでしょうけれども、それも含めて更なる説明会の機会を設けるよう要請するということであります。
Q
今回のその意見を出されるのにあたって、処分場を持ってたり、事務を担当する市町や団体に対して意見の聞き取りなどはなされましたか。
蒲島知事
意見の聞き取りについては正確性を期するために、担当者の方からお願いしたいんですけれども。
（廃棄物対策課長）
意見の聞き取りについては、10月の段階での調査以降はやっておりません。
Q
知事、逆にですね、中央マスメディアとかからの発信される情報を、われわれ地方で受け取ると、受け入れない地方が悪いみたいな、そういう感覚も逆に受けてるんですけれども、逆にだから国の今やろうとしていること、それに対してこちらから注文とか、苦言とか、そういうことを言うお考え、そこまで言うお考えはありませんか。
蒲島知事
県民の幸福量を守るのが知事の仕事でありますし、その観点からこの問題も対処しなくてはいけないと思っています。
Q
ちょっと、お尋ねの仕方が違ってくるかも知れませんけれども、現状、震災瓦礫の問題に関しての国の説明ですとか、数値的なものも含めてということになろうかと思うんですけれども、知事ご自身としては、国の説明が、例えば知事としては納得できる、あるいはやはり知事も市町村でありますとか、県民の皆さんの不安というのを受け止めとしては同じような。
蒲島知事
私も今申しましたように、この問題に関しては住民や行政関係者の不安が大きいということが片一方でありますし、もう一つは災害復旧のためにはこれはどうしてもやらなきゃいけない大きな問題であるという、2つの矛盾したところがあるわけです。
だからこの段階で、県としてというか、私としては、市町村等に広域処理へお願いするか否か現段階で判断できる状況にないということから、国が説明する機会を設けるよう要請するということです。
Q
足りないと思っていらっしゃる部分について、例えば地下水への影響がどうなるかの想定がされていないとか、処理の仕方によってどうなるかの想定が足りないとか、もう少しここが足りないので不安に答えられていないという部分、具体的にお聞かせ願えると助かるんですけれども。
蒲島知事
ちょっと今の段階では、具体的なところまでお答えする準備はできてませんけれど、多分それぞれの地域によって違うと思うし、それはそれぞれの地域によって違った考え方が出てくると思いますが、ただ、2つの面において、一方では必要だという考え方、一方ではその不安をどう解消するか、地理的な条件なんかも様々あると思いますけれども、それによって多くの地方公共団体は悩まれているんではないかと思っています。
だから、私どもも悩みを共有しているということです。
Q
すみません。それでは安全性が十分に確かめられて、住民の方も納得のうえであれば、受け入れた方がいいと、受け入れるべきだというお考えですか。
蒲島知事
そこまで、それを判断するに至っていないということですので、まずは説明をリクエストするということですね。
Q
ちょっと違う角度なんですが、そもそも汚染されている可能性がやっぱりあるものを全国に、広域的に分散させて処理させようという国の考え方については、何かお考えはありますか。
蒲島知事
この段階ではその考え方についてというよりも、どういうふうな回答をするか、その旨を皆さんにお示ししたいと思っています。それが先ほど言ったものであります。
Q
すみません。徳島県なんかは、現段階で受け入れられない理由を県のホームページでコメントしたりしていますけれども、そういったことをされるご予定はありますか。
蒲島知事
だから、今、受け入れるかどうかについてのリクエストにどう答えるかということに対して今日お示ししたところでありますし、それが国が説明をする機会を設けるよう要請すると、それを踏まえてということになると思います。
質疑応答
九州電力との安全協定（原子力発電所）について
Q
知事、すみません。話は変わるんですけれども、九州電力と福岡県、福岡市、糸島市が、原発に関する安全協定を結びましたが、2点伺いたいんですけれども、まず一番最初に、先行された福岡県などが結ばれたということですけれども、そのことについての受け止めをまずお聞かせください。
蒲島知事
我々もですね、この問題については、九州電力とは昨年から事故発生時における連絡体制の確立に向けて、担当課を窓口として協議を行っているところであります。ただ、今度福岡県がどうして早く進んだかということの質問だと思いますけれども、やはり地理的にちょっと近い、熊本県よりも。そういうものもあったのかなと私は思っています。詳細な理由については、九州電力にお尋ねいただきたいと思いますけれども、先ほども言いましたように、玄海から30キロ以内に位置しているからですね。それも影響したのではないかなと思っています。
ただ、熊本県も同じように、協議中であります。
Q
熊本県も素案は作られて、九州電力に示されているようなんですけれども、その中で原発事故が万一発生した時、補償を求めるかどうか。あと定期点検中の原発を再稼働する際に、自治体の同意が、立地自治体には同意権というのがあるんですけれども、そこまで熊本県も求めるかどうか。あと、発電所への立入り検査の権利が必要かどうか。そこら辺についてはどう要請するお考えですか。
蒲島知事
多分、九州電力との協定というのは様々な地域によって、その状況が違うのではないかなと思っています。
熊本は幸いにして遠いし、それから原発の立地の場所によっても違ってくると思いますので、具体的に県として考えているのは川内と玄海の2つであります。そういう意味で、その両方についても距離的な問題もあります。だからまだこの段階で、今交渉中、協議中でありますので、どこまで具体的ということはちょっとお答えできません。
ただ、場所としては、この2つの発電所を考えておりますし、それから、どっちを早くしたいかといえば、むしろ川内の方が水俣、津奈木に近いですから、距離的にも近い発電所については速やかに締結したいと思っています。
Q
知事、今の質問に関連するんですけれども、原発の増設とかの際に、県に対して事前に連絡をもらうというのと、事前の協議、事前の了解というのではレベルが違うと思うんですけれども、知事の思いとしては、そこについてはどういうふうにお考えでしょうか。
蒲島知事
これから原発が造られるかどうかという前提もあると思いますけれども、それは多分難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、それから私どもはここに、何というかな、本県からどっちかと言えば遠い所で、本県には（原発は）立地しておりませんので、有事の際の迅速な情報連絡、むしろそれを要望しておりまして、立入検査であるとか、あるいは立入調査、変更などの事前了承、そういうことまでは現段階では要望しておりません。
ただこれも含めて、言ったように、迅速な情報連絡というのが今の私どもの最大の重要事項だと考えておりますので、この詳細についてはまだ具体化しているわけではなくて協議中ということでよろしいでしょうか。
Q
知事、昨日もその件で報道させていただいたら、それこそ水俣とか天草の読者から、やはり相当不安な声というか、自分たちは、どのエリアがどこに入るんだと、自分たちが入っているのかとか、相当やっぱり住民の方というのはそれを敏感に思っておられるようなんですけれども、今、県と九電で協議をされておりますが、例えば、水俣市とか天草市も一緒になってその協定を、その交渉を結ぼうとか、そういう連携というのはどうお考えですか、天草とか水俣とか。
蒲島知事
多分、川内と一番近いということ、そこからいろんな不安が寄せられたと思いますけれども、今のところ天草市と水俣市、芦北町、津奈木町、関係市町と言いますけれども、防災計画検討委員会の検討部会にも出席していただいておりますので、十分な連携を図っていきたいと思っています。
Q
その連携を取りながら、その各市町が九電とまた同じような協定を結ぶように、一緒にタイアップしていくというようなお考えなんですか。
蒲島知事
連携を取っていきたいと思っておりますので、それも含めてこれからの協議事項（として）、協議に入っていくと思っています。
ただ、おっしゃったように、何で川内が優先かと言うと、やっぱりさっきの4市町にはとても近いですから、特に不安視されているんだと思いますので、今後も連携を図っていきいたいというふうに思います。
質疑応答
「こうのとりのゆりかご」について
Q
知事よろしいですか。先日「こうのとりのゆりかご」、赤ちゃんポストを検証する専門部会が、中期的な検証結果を出されたんですけれども、その中身が仕事とか、海外留学を理由に安易な理由として預けている、そこはちょっと問題ではないかというような提起があったんですけれども、この預け方自体を知事はどう思われるのかというのと、「こうのとりのゆりかご」、赤ちゃんポスト自体に対する知事の受け止めを改めてお聞かせ願いたいと思います。
蒲島知事
それは、私は特殊なケースじゃなかったかと思うんですよね。全体的に見てプラスの面が多いのか、あるいはそういうケースも想定されていたのか、それも含めて検証がされていくと思いますけれども。
非常に稀な特殊なケースを取り上げて全体評価する、それはこういう検証の時には避けなくてはいけないと私は思っています。
Q
稀なケースを除外したうえで、「こうのとりのゆりかご」に対して知事はどう思っていらっしゃるんでしょうか。
蒲島知事
多くの命が救われたという面をどう評価するかということ。それからそういう稀な、あるいは想定されなかったケース、それがどうやって使われたか、そういうことを含めながら、総合的にこの問題には評価がされるべきものだと思っています。
Q
知事はどう評価されていますか。総合的に。
蒲島知事
知事がどう考えるかというよりも、これは熊本県がどう考えるかということもありますので、私の個人的な考えをちょっとここでコメントするのは控えさせてもらいます。
Q
病院からはですね、この2年半で熊本県は事態の改善に対してどんなことをしてきたのかというふうな声もあがっていまして。
蒲島知事
私どもは市長と一緒にですね、ものすごく消極的な厚生労働省に対して、これは熊本県だけの問題じゃないという訴えをしました。非常に広域的ですよね、預けられた人達が。
これはやっぱり全国的な問題としてとるべき問題、取り組むべきではないかという、そういうことをずっと繰り返し陳情して参りましたけれども、なかなか壁は厚いというふうに思っています。
そういう意味で、この多くの命が救われたことは確かでありますので、一人の命は地球よりも重いという考えからいうと、とても重要な事業だけど、県、あるいは一つの地方自治体でこれを本当に支えていくべきか、もっと国全体で支えていくべきじゃないかと…。でも、我々の取り組みによって、随分と情報が、こういう問題がある時にそれを救うべき情報網の整備と言いますかね、そういうのが大分と図られたというふうに私は聞いております。
だから努力しなかったと言われると大変きついんですけれども、検証、それから厚生労働省への陳情、厚生労働省のその時の担当者が私の教え子でもあったものですから、彼も大変苦しんだと思いますけれども、厚生労働省はちょっと大変難しい問題だというふうに認識していたと思っております。
ただ、情報網の整備については改善が見られたというふうに考えています。
Q
全国で支えるべきという事業であるというふうにはお考えだということですか。
蒲島知事
そうです。はい。
Q
すみません。先ほど、ゆりかごをどう評価するかという質問がありましたけれども、知事はゆりかごの事業については、高く評価されていらっしゃるんじゃないですか。
蒲島知事
これまでの我々の立場を見ていただければ…。皆さんが評価していただければいいと思います。
質疑応答
水俣病特措法の申請期限について
Q
知事、すみません。話題を変えるんですけれども、水俣病の問題で、7月末に救済法の締切りが来ます。年度当初ということで、改めて知事として、患者の掘り起こしについて、どのように取り組むおつもりかということを、具体的な手法について年度が改まった中でどういうふうに取り組むかということをお聞かせください。
蒲島知事
私は前から言っておりますけれども、この特措法というのは、極めて偶然的と言ってもいいと思いますけれども、難しい状況の中で成立したものであります。
だからこの特措法を大事にして、これがある間に多くの方々が、被害者の方々が救われる、これを重大な目標としていますので、7月の末（まで）まだ相当ありますから、集中的にこれを周知徹底して、一人の漏れもないような形で、手を挙げていただくような、そういう周知活動をしていくべきだと。そういう意味で県と国がその方向で連携しておりますので、周知徹底を図っていきたいというのが私の今の立場です。
7月の31日ですので、短いと言えば短いし、まだあるといえばありますので、そういう意味での、国との協力をしながら、連携して周知徹底を図って行きたいと思っています。
Q
年度が改まった中で、具体的に県としてこういう形でやっていくというか、手法的な部分…。
蒲島知事
多分、年度を改めることによって、予算の執行もできるようになったと思っていますので、また新たな形での国と県の、このPRのあり方がこれから出てくるんではないかと思っています。
私も初めて分かりましたけれども、やっぱり年度末というのはなかなか予算が使いにくいということもありますし、4月1日からは新たな体制で、できるんではないかと思っています。国の方もそうだと思っています。
よろしいですか。
（幹事社）
よろしいですか。では、ありがとうございました。
