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平成24年10月17日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成24年10月17日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
- 企業等の農業参入について
- 住居手当（持ち家分）の改正について
- 災害による被害に対する県からの支援策について
- 熊本市が州都になることに関する県民アンケート結果について
- 日中関係の悪化による民間交流等への影響について
- アシアナ航空の週5便化について
- 橋本大阪市長の国政党首兼任について
- 立野ダムについて
- オスプレイの本県上空での訓練飛行について
- 立野ダムについて・2
- 企業等の農業参入について・2
（幹事社）
おはようございます。今日は発表項目があるということですので、知事の方からよろしくお願いします。
蒲島知事
今日は3つ発表項目があります。
発表項目
熊本広域大水害義援金のお礼について
まず、熊本広域大水害義援金のお礼についてであります。
熊本広域大水害の義援金につきましては、日本赤十字熊本県支部また熊本県共同募金会とともに、災害発生直後から9月末日まで募集いたしました。そして3者合わせて、最終的に4億310万円の義援金が集まりました。
いただきました義援金につきましては、これまで2回義援金配分委員会を開催し、2億6600万円を、既に阿蘇市など17の被災市町村に配分しています。
残りの義援金につきましては、被害が確定次第、直ちに配分したいと思っています。
県民の皆さまをはじめ、全国から多くの義援金をお寄せいただきましたことに、この場をお借りしまして心から感謝申し上げたいと思います。
発表項目
企業等の農業参入について
報道資料：平成24年度上半期 熊本県における企業等の農業参入の状況[PDFファイル／51KB]（PDFファイル：51KB）
次は、企業等の農業参入についてであります。
企業等の農業参入については、1期目に引き続き、蒲島県政2期目においても強力に取組みを進めています。
このたび、平成24年度上半期までの参入状況をまとめましたので、その概要を説明いたします。参入件数は、平成23年度末の50件から10件増の60件となっています。
トータルの成果として、（次をお願いします。）この画面にも書かれておりますけれども、経営面積は、235.9ヘクタールに伸びています。それから作業委託、これは建設業界等に作業を委託される人がいらっしゃるんですけれども、その受託（面積）が242ヘクタールまで増えております。そして何よりも、常用雇用者が259名まで増えています。これまで参入されている企業についても順調に規模拡大が進んでおります。そして、地元の雇用創出にも繋がっている。それがこれからよく分かると思います。
特色のある取組みを3つ紹介したいと思います。（次、お願いします。）
1つは、新規参入では、先日、調印式を行いましたフードワークスによる農場が開設され、加工場設置を予定されるなど6次産業化に向けた取組みが始まっています。これがその時の調印式の模様です。
それから既に参入されている事例としては、作物の収穫などの農作業を受託されている建設会社等も受託面積を大幅に伸ばして、高齢化が進む地域の農業の維持・発展に貢献いただいております。これは飼料用作物の収穫を建設会社の方々が行っておられるところであります。作業だけ受託するという、そういう状況であります。
3番目の例は、九電工によるオリーブ園であります。九電工のオリーブは、先日収穫祭がありました。私もこのような形で収穫しております。昨年はわずか0.8キログラムだったということですけれども、今年は何と300キログラムの収穫が見込まれています。天草産オリーブの本格展開がいよいよ楽しみになって参りました。
今後も企業等の農業参入を進めるとともに、とりわけ県南地域における参入を促進し、そこから様々なアグリビジネスを生み出していくことで、フードバレー構想につなげて参りたいと思っています。
なお、企業等の農業参入状況の詳細については、本日13時15分から担当課による記者レクを行う予定であります。
発表項目
「あそ千年祭」、「第33回全国豊かな海づくり大会1年前記念放流行事」の開催について
- 報道資料：「あそ千年祭」の開催について（PDFファイル：117KB）
- 報道資料：第33回全国豊かな海づくり大会1年前放流記念行事」を開催します（PDFファイル：173KB）
- チラシ：第33回全国豊かな海づくり大会1年前記念放流行事（PDFファイル：1.5MB）
- チラシ：農業フェア＆海づくりフェスタ（PDFファイル：1.7MB）
3番目は、「あそ千年祭」と「第33回全国豊かな海づくり大会1年前記念放流行事」の開催についてであります。
ここに出ておりますけれども、1つ目は「あそ千年祭」であります。10月27日と28日の2日間、熊本広域大水害からの阿蘇地域の復興機運を盛り立てるとともに、千年にわたり維持されてきた広大な草原を次世代に継承していく契機とするために「あそ千年祭」を開催いたします。
千年祭では、阿蘇の草原文化の一つである「草泊り」や、あか牛やくまモンの巨大オブジェ「草アート」の展示を行います。特に、草わらを使った「草アート」展は全国初めての試みであります。
そのほかに「あか牛バーベキュー」、防災意識を高める降雨体験、阿蘇野草園を巡るネイチャーガイドなど、阿蘇の復興と阿蘇の文化、食、自然をテーマとした催しを数多く予定しております。
多くの皆様に阿蘇の復興を理解してもらい、県内外に阿蘇の元気をおおいに発信していきたいと思っています。
2つ目は「第33回全国豊かな海づくり大会1年前放流記念行事」であります。
来年秋に開催予定の「第33回全国豊かな海づくり大会～くまもと～」を記念して10月28日、水俣市のエコパークで1年前記念放流行事を開催いたします。
当日は、地域団体による歓迎アトラクションや海上パレード、出席者120名によるヒラメの稚魚放流など、大会1年前を記念するにふさわしいプラグラムとなっています。
なお、ヒラメの放流は一般の皆様も体験できることになっています。熊本の海を守り育てていくという気持ちを新たにしていただく機会になればと思っています。
また、農業公園「カントリーパーク」でも「くまもと農業フェア」に併せて、「海づくりフェスタ」を開催いたします。
このように、来週末の10月27日と28日には、多彩なイベントが開催されます。お出かけには絶好のシーズンであります。県民の皆さまには、ぜひ各地を訪れてお楽しみいただきたいと思います。
以上が、私の3つのコメントであります。
質疑応答
企業等の農業参入について
（幹事社）
ありがとうございました。それでは幹事社の方から質問させていただきたいと思います。今の発表事項で、農業への企業等の参入の状況についてなんですが、今回、24年度上半期についてということで発表があったんですが、この成績について、知事としてはどのように評価をされているのか、そのところを聞かせていただけますか。
蒲島知事
企業参入というのは、私が1期目の時から強力に進めてきたものであります。これまでは県庁の農政としては、「企業が農業を担う」ということをあまり考えてこなかったような気がします。ただ、後継者不足、そして耕作放棄地の増大、そのような担い手として、企業というのは大変重要ではないかということから企業参入を進めてきました。
そして、先ほど見たように、企業参入による雇用の増大、これは確実であります。それから企業参入による耕作放棄地の解消にも隋分と貢献しております。何よりも、6次産業化を進めるに当たって、企業のノウハウと資金力はとても重要だと思っています。
1つの例が天草における九電工のオリーブ園ですけれども、そういうものがこれから熊本中で展開されて、そして熊本の農業の発展に結びつけばという気持ちでいっぱいであります。その成果が出てきていると思っています。
（幹事社）
県においては、ある程度、年々増えてきていると思うんですが、熊本において増えてきている要因として、大きな全国的な動向では2009年に改正農地法というような動きがあったりと後押しにはなっていると思うんですけれども、知事としては熊本で増えている要因というのは何か分析されていますか。
蒲島知事
例えばフードワークスさんの参入がありましたけれども、多くの県と接触した、そういう時に熊本県ほど素早く対応してくださるところはないという話でありました。
それから、Oisix（オイシックス）さんと言って、野菜をインターネットで売る有名な会社がありますけれども、そこの高島社長さんとお話した時、熊本県の農林水産部のスタッフというのは、ものすごくスピード感があって、ベンチャー企業と同じぐらい早い対応をしてくださると（いうことでした）。
そういう意味では、熊本県の農林水産部のスタッフが企業参入というのをとても高く評価して、これに携わっているのではないかという1つの表れではないかと、それが熊本県における企業参入の伸びに繋がっていると私は思っています。だから、「できない」ということではなくて、「できる」という観点から皆さんがやってくださっていると、それがこの成果に結びついているのではないかと思っています。
長期的に見るとですね、担い手不足というのは本当にすぐやってきますし、それから耕作放棄地もとても増えています。
ただ、熊本県ではこれまで増えてきた耕作放棄地を、少なくとも増大方向には向いてない、減らす方向でやっていますので、私は企業参入というのはとても重要な手段ではないかと思って、その成果に期待しております。
まだ満足しているわけではありませんけれども、これからも進めていきたいと思っています。
（幹事社）
すみません。今後、他の、また新しい企業で、熊本県に農業参入しようと考えている企業が今現在、何社かあるんですか。
蒲島知事
正確な数は、後で記者レクの時にお尋ねいただきいと思いますけれども、熊本県での成功例、これは多くの企業の方が知っていますし、それからコンビニの大手などもとても関心を持っていると聞いておりますので、これからも増えていくのではないかと思っています。
ただ、6ヵ月間で10件増えたということですよね。23年度の末から24年度の上半期で10件ですから、それだけでもとても早いスピードではないかと思っています。これからこれが加速化していくのではないかと思っています。そして、それが熊本県の農林水産業の発展に結びつけば幸いです。
（幹事社）
それでは各社さんの方から、県政一般も含めてお願いいたします。
Q
今の関連なんですけれども、細かい数字は、今は結構なんですが、耕作放棄地が、63ヘクタール解消されたという数字なんですけれども、これっていうのは熊本県内の今現状を把握しておられる耕作放棄地のどれぐらいに当たるボリュームなんでしょうか。
蒲島知事
はい、まず耕作放棄地の定義も大事ですよね。今、農地と呼ばれているけれども、その農地（の中に）はもう完全に森林化しているものもあります。
例えば放っておかれたミカン園とかですね。そういうものも今は（地目上は）農地となっていますけれども、やっぱりそういうものを省いた時の「実態としての農地」がどのぐらいあるか。その中で耕作放棄地はどのくらいあるかということをまず把握しなくてはいけないと私は考えています。
ただ、今は農地と名目上なっている中での耕作放棄地の正確な数字については担当者が来ていますので、それ、お答えできますかね。
（担い手・企業参入支援課）
後ほど記者レクの方で…、直接、放棄地の方は担当しておりませんので、割合あたりは出ると思いますので、その時でよろしいですか。放棄地に対する割合でしょうか。
Q
その割合を踏まえた上で、知事にその成果というところを聞きたいんです。
蒲島知事
トータルでどのくらいあって、そのうち企業参入による耕作放棄地の解消はどのくらいかということ（ですね）。
耕作放棄地の解消は、企業参入だけではありません。私が知事になって最初に進めたのが耕作放棄地の解消と休耕田の解消であります。これについては、まだ国でもほとんど手がついていませんでしたけれども、私が最初に日本でも言った方ではないかと、それで後で国がついてきたということであります。
まず休耕田については、休耕田を使った飼料用作物、あるいは加工用米（の生産奨励を行いました）。飼料用、加工用米の作付けについては、（本県が作付面積）全国一であります。そういう意味では、休耕田がそれだけ減っていると（いうことです）。耕作放棄地もこれまでずっと伸びていたんですよね。多分1期目の時にこれが横ばいになったのではないかと思っています。
だから今から先は、これを減らしていかなくてはいけないと思っていますし、少なくとも耕作放棄地の増加はないと私は考えています。
その中〔※全体の耕作放棄地解消面積〕で、私は企業参入による（耕作放棄地の解消）量は多分小さいのではないかと思いますけれども、他の取組みよりも。しかし、一緒に行っていくという上では正確な数字が（ありますので）、今日午後の記者レクのところで聞いてください。
Q
関連ですけれども、この企業参入の4カ年戦略の中では特に、前回は3年間で50社という目標を定めていらっしゃるみたいですけれども、今回特に目標は…。
蒲島知事
目標はもう早い時期にクリアしましたので。そして、もう既に今年度も上半期で10社でありますから、そういう意味では天井知らずと言ったらいいですけれども、あまり目標をもう掲げなくても、どんどん増えていくのではないかと（思います）。大体、目標をクリアできない時に目標を掲げますよね。
しかし、1期（目）では目標がもうあまりにも小さすぎたと思いますので、今回はそういうことよりも、あらゆるエネルギーを発揮して増やしていくという、そういう気持ちでおります。
何かありましたか。
Q
目標は掲げた方がいいような気はするんですけどね。
蒲島知事
目標は一応掲げたんですかね。
（担い手・企業参入支援課）
4カ年戦略で100社です。累計100社にしております、新しい4カ年戦略において。
蒲島知事
もうちょっと（高い目標に）したら。小さな目標にするから、すぐ超えてしまうんです。
（担い手・企業参入支援課）
100社で、一応今のところは考えております。
質疑応答
職員に対する住居手当（持ち家分）の改正につい】
Q
知事、別の話ですけれどもいいですか。県の人事委員会が、この前、職員の方の持ち家に対する手当、これを廃止すべきだと、勧告が出ましたけれども、そもそも持ち家手当というもののついての知事のお考えというのを聞かせてください。
蒲島知事
持ち家についての補助金というのは、多分、持ち家政策を進める段階で、国も地方もそういう形でのインセンティブを付けたのではないかと思います。多分その時期はもう過ぎたのではないかと（思います）。そして国の方もこれを廃止されていますので、それに併せて人事委員会勧告がなされたのではないかと思いますけれども、それは最終的に私の判断ではなくて、人事委員会勧告の判断がそうであって、それを尊重したいというのが私の立場であります。
Q
尊重したいということは、これはもう24年度からはその手当を廃止するということですか。
蒲島知事
まだ交渉が始まってもいませんし、それについて、尊重するのが基本的な県の立場でありますので、この段階では人事委員会の勧告については尊重したいと（いうことです）。ただ、今の持ち家についての補助金については、多分、全国的な流れが廃止の方向（であります）。つまり持ち家政策を強力に進めた時期にできた政策ではないかと思っています。
質疑応答
災害による被害に対する県からの支援策について
Q
今日は何か散発的にいろんな質問があるんですけれども、冒頭、義援金のお礼を知事されましたけれども、どうしてもやっぱり引っ掛かる話があって、7月の豪雨災害の後、9月でしたっけ、台風16号災害で、高潮でやっぱり床上浸水とかが熊本市内とか、天草市内からそういう被害が出ています。ただこの被害は規模が少ないということもあるんでしょうけど、そういう義援金がここに支払われるわけでもない、集められるわけでもない。その辺、今回の9月議会でも、確か池田さんだったと思いますが、そういう質問をされたと思いますが、県としてはその辺、これは災害としては違うけれども、被害としては同じような被害を受けた方々が、違い、差がある、不公平感が…、不公平な対応になっちゃうというか、その辺は行政としてはどうお考えなんでしょうか。
蒲島知事
これはとても難しいテーマであります。7月12日の集中大豪雨に関して、国が手当てする様々な対応策がありますね。全壊、あるいは人命への見舞金、そういう様々な制度がありますけれども、それ以上国の制度でカバーできないところが大きな問題だと私は考えていたわけであります。
例えば、半壊のものでありますけれども、あまり重大な半壊ではない場合であるとか、そういう場合に、県独自で今度、それを手当てしようというのが今の私達の方向であります。
それを他の災害に広げるかどうかという問題もあるし、それから国全体の、補償というんですか、あるいは手当てというのが少な過ぎるのではないかという縦の部分ですね。だから他の災害にも広げるかという横の部分と、それから国が途中までしか行っていないけれども、県のようにもう少し掘り下げてやるかという縦の部分、その2つを考える時に、私どもはこの集中大豪雨に関して、今回は県独自の手当てをしたと考えております。では、それ以外の災害に対してどうするかということは、考えることを止めるわけではなくて、しっかりと検討したいと思っています。
ただ、今は、私がこの災害〔※熊本広域大水害〕の後で約束したものについては、多分県民の同意も得られたのだと思います、県民の方の税金ですから。これだけの巨大な被害、そして皆さんが苦しまれている。それだから何かしたいと、その時に義援金も集まるんですよね。だからその義援金はあくまで、この集中大豪雨に関わる災害に対する義援金の集まり方だったと思いますので、これを他の災害に使うかどうかということに関しては、義援金を出した人の許しは得られないだろうと私は思っています。
同じように今度の議会の質問であった、縦と横の問題。これを横に広げるかどうか。例えば天草の方の台風に広げるかどうか。これは議会でも答えたように、今後の検討課題だと思っております。とても難しい問題なんです。とても大きな大災害が起こった時に、皆さん、例えば3．11（東日本大震災）もそうですけれども、絆という意味で、皆さんが大きな義援金を寄せられます。
一方、それほどの大災害ではない時に、県が義援金を呼びかけて、それに対して皆さんが応えてくれるかという疑問もあるのです。だから、そういう1つ1つの災害にどう対応するかということを今回は大事にしたということであります。それを一般化までするというのは、また違った政策ではないかと思っています。
Q
今後の検討課題ということですが、いつまでに結論を持たれるおつもりですか。
蒲島知事
いつまでの検討課題かという、時期を決めたというものではありません。これから様々な議論が出てきたり、問題点が提示されてきたり…。まずは今大事なことは、7.12の大水害にどう対応するか。そして、皆さんの善意をどうそこに生かしていくか、その事に全力を尽くしていきたいと思っています。
Q
現にその台風16号では、規模は少ないにしても、数百かな、そういう被害が出ているんですよね。その方々に対しては、もう申し訳ないが我慢してくれというか、とにかく豪雨災害同様の手当てはできないということになる訳ですか。
蒲島知事
だから、今からそういう横の広がりが、いくつかの災害で出てくることの中で議論されていくと思いますけれども、その中での検討課題だと私は考えています。
ただ、今は、とにかく「7.12（熊本広域大水害）」への対応という形で国以上の手当てをしたということであります。
そういう問題〔※その他の災害への手当てをどうするか〕があるから、県としてはもう何もしないという選択もありますよね。そうすれば、今言ったような問題も提起されないでしょうけれども、そうではなくて、熊本県民も全国の人も、それから熊本県の担当者も、今回のこれだけの大災害になんとかしたいと、痛みを最小化したいという、その表れとしての、この災害に限定した対応を行ったと理解していただければいいと思います。
それでそれを横に広げるというところまでは考えなかったと（いうことです）。もちろん問題があるから、「では、やらない」という選択もありますよね。
でもそうではなくて、そういう問題も将来あるかも知れないけれども、ここはやろうという決断をしたということであります。
Q
それは非常に評価しているんです。国のスキームにある隙間を県が埋めるということを判断されたというのは評価しているんですが、例えば「7.12（熊本広域大水害）」に関しては、県も音頭を取って義援金を集めだした。台風16号被災については義援金を集めない。この判断はどこでどういう根拠でその線引きをされるのか。ここもやっぱり明確にしておかないと、今後また将来にわたって何か災害が起きた時に、やっぱり同じ議論の繰り返しなんだと思うんですね。そこは何かあるんでしょうか。そういう根拠というか。
蒲島知事
それは、政策上の決断を、どこかでしなくてはいけませんよね。この「7.12（熊本広域大水害）」がそれだけ大きな災害であったということは誰でも多分認識されるのではないでしょうか。
だから今、どこまで横を広げるかというと、切りがないと言うと言葉が悪いですけれども、明快に「ここです」という判断を事前にできるものではないと思います。
その時の災害の大きさなり、それから災害の悲惨さなり、そういうものを総合的に判断して、ここはもう皆で義援金を集めよう、ここはもう国以上のことをやろう、そういう判断を、その時々の知事なりがするのではないかと思っています。
今回はそれ〔※県独自で支援するという判断〕を行ったということで、行ったことに関して私は間違っていなかったと思っていますし、それから県民の思いも同じではなかったかと思っています。
質疑応答
熊本市が州都になることに関する県民アンケート結果について
Q
知事、いいですか。別の質問なんですけれども、この間県から、県民アンケートの結果が発表されましたが、その中で、熊本市が州都になって欲しいという人が33％ということで、2年前に比べて、徐々に下がってきたという結果が出ました。
知事はすごく道州制の導入ですとか、州都に熊本市がなって欲しいということに積極的ですけれども、このアンケートの結果についてどういうふうに受け止めていますか。
蒲島知事
はい。このアンケートの結果で、「州都になって欲しい」という人が3割ですかね。そして、「なって欲しくない」という人が随分、もっと少ないと思います。「どちらとも言えない」という人がとても多いですよね。
これはどういうことを示しているかと私なりに判断しました。州都の議論がとても進んでいます。そして私もずっと州都のことを言ってきました。これまであんまり州都のことについて考えていなかったけれども、漠然と州都になるといいなと思われた方が、前はたくさんいらっしゃったのではないかと思っています。
でも、州都の議論をすればするほど、それに関心を持てば持つほど、（州都になるのは）難しいなと、大変難しいなと思われる方々もまた増えてきたのではないかと（思います）。それでも、「州都になって欲しい」という方々は、3割以上いるということでありますので、むしろ更に、州都ということを2つの意味で議論していきたいと（思っています）。一つは州都の議論をすることによって熊本のレベルアップが図ることができると、私はそう思っています。何らかの目標がないと、政策的な動員力が少ないと思います。そこで、熊本県庁を挙げて「州都」という、「100年の礎」という目標に向かう。これはレベルアップにつながると。それから、それを議論することによって、やはり熊本が州都になった方がいいという人たちが増えていくと、私は思っています。
だから、（「州都になって欲しい」人の割合が）今は下がり気味ですけれども、またこれを上向きに持っていけるかどうか。そういうチャレンジでもあります。
Q
知事、いいですか。今のお話でいうと、今回の結果では、「どちらでもよい」が3割で、「分からないが」やはり3割です。半分以上の人が「どっちでもいいよ」というのと「分からない」というわけですけど、こういった6割の人がこういう態度なわけですけれども、それでもやはり関心を持っているという形になるんですか。
蒲島知事
政策として、いい政策ではないですかね。反対の人がこれは3分の1で、真ん中が3分の1で、賛成が3分の1（の場合）、これはとても政策目標として掲げにくいものですよね。ただ賛成の人が3分の1以上いて、反対の人も…、ちょっと正確には（どのくらいですか）。
Q
反対が6％。なるべきではないという人が。
蒲島知事
だから、反対の人が6％とかじゃなくて、あとはまだ説得可能というのですかね、これから皆さんが更に議論を聞かれ、そして自分達で関心を持たれ、次第に意見を決めていかれるのではないかと思いますので、私はこれだけ反対の人がいるからとか、これだけ賛成が少ないからというようには思っていません。
ただ、（州都になることが）難しいなと皆さんが思ってきたことは確かだと思います。県民の皆さんがね。そんな簡単じゃないよと。ただ、これを最初に調査した頃は、まだ漠然としたものでした。特に、私が就任した頃は、州都の議論というのはほとんどありませんでした。
だからそういう意味では、これからも州都の議論について、より具体性のある、あるいは熊本がなぜ州都でなければいけないかという議論を展開していく。そのために「くまもと未来会議」が今開かれているものであります。それから、くまもと未来会議に行きますと分かりますが、とても多くの方々が熱心に参加されています。
質疑応答
日中関係の悪化による民間交流等への影響について
Q
尖閣諸島をめぐる問題なんですが、日中関係が悪化する中で、県内にも南寧市へのアセアン博ブースの出店を見送ったりだとか、市町村レベルでも民間交流が中止になるなど、影響が出ていますが、これについてどうお受け止めでしょうか。
蒲島知事
領土問題がある限り、国と国の関係は、毎回摩擦が起こるわけじゃないんですけれども、定期的に摩擦が起こるというのは、これは歴史の示すところであります。だから国と国の関係はそういうものだというように、それを所与と考えて（おかねばなりません）。それでも私は、日中関係、あるいは日韓関係は、日本にとっては極めて大事な関係だと思っています。
そういうものを市町村レベル、あるいは県レベル、地方公共団体レベルでの連携を強めることはとても大事だと思っていますし、それから民間レベルで強めることがとても大事だと思っているんですね。
だからそういう、国と国との関係が非常に厳しい時であればある時こそ、私は県と、例えば南寧の関係、県と広西壮族（自治区）の関係を強くしたいと思っています。
その表れとして、集中大豪雨〔※7.12 熊本広域大水害〕の時に広西壮族（自治区）の政府から、実に30万ドル、これは生活の水準からいくと、多分300万ドルぐらいの価値があると思いますけれども、（円換算にすると）3億（円）近くの寄付が寄せられました。それに対して、県民はとてもありがたいと感じていると思います。
そういう気持ちを大事にしていきたいなと(思っています)。そういう意味では、広西壮族（自治区）との関係あるいは忠清南道との関係を、領土問題で（摩擦が起きている）国と国との関係がどうであれ、私は緊密にしていくべきであると思っています。
県も民間団体も（国と）一緒になって、これまでの関係を放棄して怒りを見せるということは、私は最低の政策だと思っています。
Q
ただ、知事、関連なんですが、やはりこの問題を見ていて、民間企業・日系企業も向こうでデモの影響を受けたりだとか、そういうのを見ていると、広西との30年の友好関係に基づく次のステップの経済交流を目指す際に、県内企業の方々がやっぱりどうしても足踏みをしてしまうんじゃないかという懸念もあると思うんですね、その際、県として独自に広西に対してですね、県としてのパイプを生かしてなにか働きかけるなどの意気込みとか、あってもいいんではないのかなとは思うんですけれども。
蒲島知事
これは、私が県政を見ていて分かりますけれども、県ではどうしようもない、外圧みたいなものなんですよね。
世界的大不況もそうですし、こういう領土問題における日中関係の悪化、日韓関係の悪化というのは、県庁あるいは県知事レベルでどうしようもない、そういう所与になってしまうんですよね。それにどう対応するかということしかできないと思うんですよね。
だからそういう、悪環境の中でも、熊本県民のために最大限にすることは何かということを、やはり日々考えてやっています。その中でできることは、両方に、今、明快な絆がありますので、それをとにかく大事にしていきたいと（思っています）。それを大事にすることで、外圧がなくなった時に改めて新たな広西壮族（自治区）と熊本県の関係を展開できる、そのように思っています。
質疑応答
アシアナ航空の週5便化について
Q
知事、ちょっと関連していいですか。この間、今の日韓関係で関連してなんですけれども、アシアナ航空の社長が来られて、今こういった状況だけど、ということでお話をされたかと思います。今、アシアナ航空は週3便就航していますけど、知事は何とかこれを週5便にできないかということで要望されましたけれども、搭乗率なんかも今非常に低迷していますし、また年間アシアナ航空の路線維持のために数千万円県も出しているような状況ですけれども、こういった状況の中で、なぜ搭乗率も低迷する中で、あえて3便から週5便にしようということをお考えなんですか。
蒲島知事
今言ったように、領土問題に伴う日中関係、日韓関係（の悪化）、これは短期的なものなんですよね。時々それが起こるけど、ずっとこれが経常的にあるわけではないと私は認識しています。
こういう時だからこそ、民間、それから地方公共団体は絆を強くしなくてはいけないと私は思っていますし、全く同じようなことをアシアナ（航空）社長も言っておりました。そのために、彼は熊本に来て、こういう時だからこそ絆を強くしようという話でありました。だからそういう意味で、私はその時に週5便化をお願いした次第であります。
週5便化をするほどの乗客が今来てないのではないかと、だからもうやめてしまえという話があるかも知れません。そうではなくて、こういう時だからこそ（関係を）緊密にして、そしてそれが晴れた〔※国と国との関係が好転した〕時に、一挙に展開できる。そういうことが私は長期的な政策ではないかと思っています。ですから、短期的に動くことは、賢い選択ではないと思っています。
Q
ただ、アシアナ航空の搭乗率でいうと、日韓関係の今回の竹島問題でガタンと急に下がったというよりは、ここ数年前からずっと下がってきている傾向にあると思うんですけれども。
蒲島知事
いや、そうは思いません。アシアナ航空は、一時撤退を…、2度ほどですかね、検討したことがあります。それからずっといろいろな政策で、アシアナの搭乗率は相対的に高く、前よりもですよ。あなたがいらっしゃったのはいつですか。（熊本に）赴任したのは。
Q
去年ですけど。
蒲島知事
では、去年ぐらいから見てるんでしょう。もう少し前から（見ないと）。どうですかね。
アシアナの搭乗率の変化を誰か持っていますか。じゃ後ですみません。つい最近は下がっていますよ。1つは対ウォンの為替レートの問題、それから今は二重苦で竹島の問題、そういうものです。私は、これは短期的なものであって、熊本にいらっしゃっている韓国の観光客の数などでいうと、全国5位だと聞いてます。潜在的にはとても大きな可能性があるんですよね。だからそれを生かしていかなくてはいけないと思っています。
Q
知事、いいですか。アシアナ航空は、過去8年間で見た時に、搭乗率ではなくて、搭乗実績でいうと、この8年間で去年は過去最低だったんですが。
蒲島知事
去年でしょう。
Q
去年。
蒲島知事
だから、1年を見るとそうですけれども、それは多分さっき言ったウォン高と、それからウォン安ですかね、ウォン高だな。逆かな、為替レートでいうと、ウォンが安いですよね、円にするとね。それとこの竹島問題だと私は、ダブルヘッドでそう思います。だから、熊本がそれだけ減っていて、よその県は減ってない。それは問題ですよね。これはもう全国共通なのか、熊本だけ減っているのか。そこのところをもう少し明快に、後で（担当課から）レクをしてもらいたいと思います。
橋本大阪市長の国政党首兼任について
Q
すみません。また変えますが、政治学者としてではなく、政治家としてお聞きしたいんですけれども、大阪市長の橋下徹さんが、維新の会というのを立ち上げて党首になられました。
市長という職をしながら、国政の国政政党の党首をするということを、同じようないわゆる地方自治体の長として見ておられて、どのように思っておられるか率直にお聞きしたいのですが。
蒲島知事
橋下市長は、私の友人でもありますし、それから橋下市長は立派な政治家でもあります。そして、橋下市長の判断を私がとやかくいうことはありません。
ただ、熊本県知事として、では同じ状況になって、政党の党首となって全国の選挙戦を戦う力があるか、私にあるかというと、私にはありません。きっと橋下市長にはあるというふうに（思っています）。
Q
自治体の長の仕事って、そう掛け持ちができるような仕事なんでしょうか。
蒲島知事
私は朝3時半に起きてずっと夜遅くまでやっていますけど、それでも課題がたくさんあって、国政に力を注ぐほどの能力は、私にはありません。ただ、天才だったらあるかも知れませんよ。
Q
橋下さんは天才かも知れない。
蒲島知事
はい。
質疑応答
立野ダムについて
Q
知事、ちょっとまた話が変わるんですけれども、立野ダムに関してなんですけれども、今再評価のプロセスで、知事への意見聴取の段階に来ているんじゃないかと思うんですけれども、知事の方に九地整から意見の照会というのはあったんでしょうか。
蒲島知事
これはまだ、あってませんよね。（河川課長：はい。）今のところまだあってません。ただ、私の意見については9月議会で述べておりますけれども、国からはコスト、それから時間、そういうものの優位性を考えた時に、環境への影響をできるだけ回避するという考え方も示されていますので、（国の総合評価について）評価できると申し上げました。
Q
知事の思いとしては、白川流域の立野ダムというのは県政の推進であるということでよろしいですか。
蒲島知事
私が申し上げられるのは、議会で申し上げたとおり、立野ダムというのはあくまで手段なんですよね。ここではね。そこで白川の治水の観点から、予断を持たずに多分再検討されたと思っています。
そして、国から示されたのは、コスト、それから時間からみた優位性。それには環境保全措置の実施により、環境への影響もできるかぎり回避し、軽減できるという考え方も示されています。それについては評価できるということであります。
Q
流域の住民説明会では、全員が反対とはいいませんけど、意見を述べられた全員が賛成ではなかったというのは確かなんですよ。ずっと聞いておるとですね。そういう流域の方々の声があり、更に何かもう県に持って来られたかどうか知りませんけれども、それこそ流域市町村とか、県の主催で、ちゃんとそういうもう1回公聴会というか、意見聴取会というか、そういうもの、できれば住民と行政側の討論ができるような、そういった形でできませんかみたいな申し入れもあっているかと思うんですが、その辺に関しては知事はどうお考えですか。
蒲島知事
3回ですか、関係の住民の方からの意見聴取が、公聴会ですけどね、行われていますよね。今おっしゃったのは、そこで出た意見は全部反対か、賛成じゃないというお話だったわけですよね。そういう意味で、政策決定過程においては、一番大事なことは、民意をどう捉えるかだと思います。
それで、そのような公聴会における民意はそういうものであったと私も理解しておりますけれども、それが全てではないと私は思っています。
例えば、直接私の方に寄せられる意見は、また別の意見もありますし、それから流域市町村の意見もまた別であります。
そういうものを全て総合的に判断する。民意をどう捉えるかということが私は大事ではないかと思っています。その意見ももちろん大事にしなくてはいけませんので、国に対しては、そういう反対意見の方々に説得力のある説明をして欲しいと（考えています）。これはいつもの私の立場であります。オスプレイもそうでありますけれども、そういう意味で、そこで述べられた実際に人数は把握しておりませんけれども、それほど多くなかったような気がします。
そこ〔※公聴会〕で述べられた意見が、熊本県の民意かという時に「はい、そうです」と私は思ってはといけないと思っていますので、それも民意で、他にもたくさんの民意があって、そしてそれを民意だけで判断せずに、プラス、熊本県の長期的な存続にとって何が一番いいかという判断をするのが知事の役割だと思っています。
質疑応答
オスプレイの本県上空での訓練飛行について
Q
知事すみません。今、オスプレイの話が出ました。この間の議会でも、国に対して今後説明を求めたいということでおっしゃっていましたけれども、具体的にはどういった説明を求めていくお考えでしょうか。
蒲島知事
オスプレイの問題については、これは熊本県民の安全とか不安、これが一番、知事としては考えなければいけない問題です。私の知事としての役割というのは、熊本県民の幸福量を最大化するということですから、だからそういう意味で不安を払拭するというのが、ここでのオスプレイ（自体）の問題ではなくて、オスプレイを通して私に突きつけられた問題だと考えています。
では、それを払拭するために何が必要かということを申し上げなくてはいけない。例えば、（九州）防衛局に対しての不安解消への説明を要請すると、これがこの前、行ったことです。市町村、それから県も併せて、（説明会を実施してもらったと）そういうこと（です）。そこできちっと説明してもらったかどうか、例えばオスプレイの性能や事故原因について、それから運用の安全策について、私は丁寧に説明があったと聞いています。皆さんもそこにいらっしゃったと思いますけれども、全国初だと聞いていますが、丁寧な説明があったと思います。
それでもまだ不安が払拭されないということも、私は感じています。特に飛行ルートでは、訓練内容の情報不足、だからそういう意味では県民の不安あるいは県民の幸福量という観点からみると、その不安を解消するというのが私の県知事としての大きな役割ですから、それがある限り更なる説明を求めていきたいと思っていますし、この前の説明会の開催というのは、まさにそのために行ったものであります。
質疑応答
立野ダムについて・2
Q
すみません。ごめんなさい、知事。先ほどの僕の質問の答えの半分がまだいただいていないんですが。
蒲島知事
半分は何だったですか。
Q
県とか市町村として、もう1回公聴会とかそういうことをお開きになるおつもりがあるかどうか。
蒲島知事
今はもう、その段階というよりも私は国によるその説明会を開いていただいて、そしてそこで県民に対する説明責任を果たしていただきたいと（思っています）。その大きな説明をお願いするというのは、先ほど公聴会で出てきた様々な意見があると思いますけれども、それに対しての説明ですね。私が出ていって公聴会を開くとか、そういうことは考えていません。
質疑応答
企業等の農業参入について・2
（事務局）
すみません。先ほどの耕作放棄地関係の数字がきましたので、数字だけ説明します。それからアシアナ航空の方はまた別途、資料を記者室の方に入れさせていただきます。
（担い手・企業参入支援課）
平成20年度で、耕作放棄地が9694ヘクタールです。先ほどお尋ねのあった（企業等の参入による耕作放棄地解消の）割合は0.6％となっています。以上です。
（幹事社）
すみません、よろしいでしょうか。それではありがとうございました。
（以上）
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