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平成24年11月 7日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成24年11月7日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
- 中小企業のチャレンジをサポートする専門家チーム結成！
- 地方公務員の給与削減について
- 熊本県海外大学進学給付金制度について
- 国の出先機関改革について
- オスプレイの訓練飛行について
- 熊本広域大水害に係る復旧・復興について
- 白川・龍田地区の開発許可について
- 消防広域化について
- 重大な原発事故を想定した放射性物質拡散予測の誤りについて
- 九州電力の電気料金の値上げについて
- アメリカ大統領選挙について
（幹事社）
おはようございます。今月から、幹事社の方、TKUさんと西日本新聞で務めさせていただきます。よろしくお願いします。では、発表項目の方からよろしくお願いします。
蒲島知事
はい。発表項目は3つあります。1つは、「中小企業のチャレンジをサポートする専門家チームの結成！」。2番目は、『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』について。3番目は、「くまもとアートポリス建築展2012」の開催について、であります。
発表項目
中小企業のチャレンジをサポートする専門家チーム結成！
県では、この度、企業支援に豊富な経験と人脈を持つ様々な分野の専門家チームを結成しました。この専門家チームが、それぞれの企業の実態に応じて、経営課題の発見から解決に向けた適切な指導・支援を行います。
専門家チームには、トーマツ・ベンチャーサポート株式会社の前社長である古賀光雄氏、アイシン九州株式会社の前社長である加藤肇氏など、6名の方にお願いしております。
県内中小企業の皆様には、この専門家チームの支援を受けて、力強い成長を達成し、ぜひ将来の県経済をリードしていただきたいと思います。
本日より、申込受付を開始します。多数の応募を期待しています。
発表項目
『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』について
- 報道資料：くまもと「地産地消」直売所キャンペーン11月10日から始まる（PDFファイル：80KB）
- くまもと「地産地消」直売所キャンペーン 直売所イベントチラシ（～12月下旬）（PDFファイル：1.2MB）
- 熊本県直売所マップ（PDFファイル：2.3MB）
2番目の、『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』について、述べます。
地産地消の推進を目的に、県と県内137の農産物直売所が連携して、『くまもと「地産地消」直売所キャンペーン』を実施します。
オープニングイベントは、熊本広域大水害からの力強い復興を目指して、道の駅「波野」で開催します。11月10日、11日の両日『くまもと“まるごと”直売所フェア』と題して県内各地の直売所が集まり、各地の逸品を販売します。
11日には「波野高原新そばまつり」も同時に開催されます。そこでのイベントや神楽を楽しみながら、採れたての新そばを食べることができます。
キャンペーンの期間中は、県内各地の直売所でイベントや共同販売会など、楽しい企画が盛りだくさんであります。収穫の時期を迎えた県内直売所を訪れ、「地産地消」に取り組んでいただきたいと思います。
発表項目
「くまもとアートポリス建築展2012」の開催について
報道資料：くまもとアートポリス建築展2012の開催について（PDFファイル：50KB）
くまもとアートポリス事業は、1988年にスタートし、今年で25年の節目を迎えました。これまで77件のプロジェクトが完成し、本件の建築・都市のデザインの向上とともに地域の活性化に貢献しています。さらに、今年度は、阿蘇「みんなの家」建設など創造的復興支援にもつなげることが出来ました。
このたび、4年に1度開催しています「くまもとアートポリス建築展」の主要イベントを、11月23日から12月24日まで開催いたします。
今回は、アートポリス25周年を記念して、11月23日に国際シンポジウムを開催します。ドイツの世界的建築家ペーター・ヒューブナー氏による基調講演と、小山薫堂氏、伊東豊雄氏と私の3人でディスカッションを行います。
これらのイベントを通して、県民の皆様にアートポリス事業への理解をさらに深めていただき、また県内外に向けて熊本の建築文化の情報発信を行ってまいります。
県内外の多くの皆様にご参加いただければ幸いであります。以上です。
質疑応答
中小企業のチャレンジをサポートする専門家チーム結成！
（幹事社）
発表項目で一点、この専門家チームですけれども、これは他の都道府県でも同様の制度というのはあるんでしょうか。
蒲島知事
他の都道府県はどうかというのは、私は分かりませんけれども、これは県の独自の取組みだと思いますが、（担当課長、）いかがですか。
（産業支援課）
個別のいろんな専門家はいろんな所でやっておりますけれども、今度はそれを総合的にチームとして組んでやるということでございまして、あまり他の県では聞かない制度というか、詳細には調べておりませんけれども、一般に他県では聞かないやり方だろうと思っております。
（幹事社）
これは申込期間の開始というのはあるんですけど、お尻が書かれていないんですけど、お尻は特にないんですか。
蒲島知事
これは随時受付ですので、終わりがないのではないでしょうか。
（幹事社）
発表項目以外でも各社さんどうぞ。
Q
すみません。同じ中小企業のサポートなんですけど、まずそもそも年度途中の、それも後半のこの時期にこういうのもの出される理由と、よく見ると、これは製造業が対象なんですね。サービス業とかいろんな業種は対象じゃないのかという、その2点を、教えてください。
蒲島知事
何でこの時期かということと、それから製造業以外はどうかということについては、担当の方から、説明させます。
（産業支援課）
産業支援課でございます。時期につきましては、一応、今回が骨格予算であったということで、ちょっとそこの時期は遅れております。
それからこの時期につきましては、まずは初めての試みでしたので、試行でやっておりまして、我々が今リーディング企業というところで、いわゆるセレクトしたところでの指導をしております。まずは、そこで当てはめて、これがうまくいくかどうかということを試行的にちょっとやっております。その期間がかかりましたので今の時期になったということでございます。
もう1点何だったでしょうか。
Q
製造業だけかどうか。
（産業支援課）
一番、やはり念頭に入れておりますのが、今の厳しい円高とか、いわゆる欧州危機とか、そういうことで構造的に製造業のところが抜本的な対策が必要だろうと思っておるところでございます。
どうしても県内の製造業、どちらかというと下請け的なところがございまして、やはりそういう形の中で、対応策が見つからないというところが多くございます。
したがいまして、今そういう大手からの受注を受けて1社のみでやっているところを、複数のチャンネルを持つとか、そういう必要性があるということで、特にそこに対象を絞って今回やらせていただきたいということでございます。
蒲島知事
よろしいでしょうか。何で製造業以外にも広げないかということですけれども、多分、この専門家チームが6名ですから、その専門分野というのがあると思います。
そういうことも、考えられた範囲ではないかと思っています。
Q
すみません。よろしいですか。
蒲島知事
はい。
Q
そうすると、逆にこのチームがうまく動いた時に、もっと別の、当然業種が違えば別の専門家っていらっしゃるわけですから、そういう別の分野でのチームを広げて新しく同様のことをやられるということは考えていらっしゃるということですか。
蒲島知事
これがどのくらい乗数効果を持つかによって、もっと他の分野も広げてくださいと言ったらその方向に行くと思います。まずはこの製造業、この6人の方の専門分野に絞ってやってみるということであります。
質疑応答
地方公務員の給与削減について
Q
よろしいですか。財務省がですね、今年度の地方公務員の給与水準が国家公務員を逆転するというのを出しました。もちろん復興の2年間限定のものだと思うんですけれども、これについての知事のご見解をお願いします。
蒲島知事
ご存知のように、国の方では本年4月から2年間、時限的な措置として国家公務員の給与を平均7．8％削減しています。私どもはその影響が出たのかなと思っています。
Q
財務省がそういうのを出してきたことに関しての何かご意見は、知事の言葉でないですか。
蒲島知事
この時期にこのようなことが出てきたことに関して、世論をリードするといったらおかしいですけど、そういう意図でなかったことを祈っています。
Q
我々からみると、明らかにですね、年末の地財の中で「地方公務員の人件費もこれで削るぞ」と、もう明らかなメッセージと思うんですけれども、それに対してやっぱり地方の自治体としては、予め抗うというか、それは本当時限的に7．8％だけだろうという、そういうご主張を国に対して求めていくというのは、お考えにないんですか。
蒲島知事
本県をはじめ、多くの自治体では、国に先駆けて給料を削減したり、人員を削減したり、そのようなことですでに対応してきています。それに対して、国の給与に合わせるべきだとか、そのような議論は私はおかしいのではないかと思っています。そして、国は地方交付税の削減など、財政面で地方を追い込むようなことを決してやってはいけないと思っています。
やはり地方の自治（を尊重していただきたいと思います）。私の第1期目でも分かるとおり、血のにじむような努力をして、借金を1000億円返したことで、相当財政は好転しました。そういうことをずっと続けてきた地方から見ると、今のような、地方に削減を求めるような動きというのはとても受け入れられません。
質疑応答
熊本県海外大学進学給付金制度について
Q
知事いいですか。別の話なんですけれども、知事が募集していました海外の難関大学に行くという高校生、志望する高校生ですけれども、結局1人も応募者がいませんでした。そのことについて、どういうふうに受け止められてますでしょう
蒲島知事
そういう機会が設けられているということが大事なことなんです。そして、徐々にそれが周知されていって、本当に行きたい人が出てきた時に、「あ、こういう制度があるんだ」と（なる）。それが私は今回の一つの制度改革というか、施策だと思っています。
それで、このような海外に目を向けようと（いう施策の根源にあるもの）。これは県だけではなくて、日本全体の問題でもあるんですよね。内向き志向のままで、本当に社会がいいんだろうかと。私はそうではなくて、海外に目を向ける、あるいは外向き志向の学生を育てたいと（思っています）。そのために、この制度を作ったんですが、まだ1人も（応募者が）いないから、もう（制度自体が）いらないのではないかという議論は暴論であって、そうではなくて、これはずっと長くこの制度を設けて、そして実際に手を挙げた人がいた時はすぐ利用できるような、そのような制度であると思っています。
Q
この制度では、世界ランキングで50位内に入る海外大学ということですけれども、例えば、そのランキング、例えばワールドユニバーシティーズランキングというのを見てみますと、1位がカリフォルニア工科大学とか、オックスフォード大学、ハーバード大学というのがありますけれども、例えば、こういった50位に入るような大学に行っている県内の高校生、これまで何人ぐらいいらっしゃっているとか、そういうことは調べたことがあるんですか。
蒲島知事
いや、私もハーバードに行きましたので、そんなに頭が良かったわけではありませんから…、チャンスは誰にでもあるんです。チャンスを捉えるかどうかの問題で、だからそういう意味では、カリフォルニア工科大学、それからハーバード大学、プリンストン大学も、少なくとも私の身近にはたくさん行った人がいます。私も推薦状を書いたことが何度もありますので。ただ、熊本の高校生が行ったかどうかというのは、そこまで私は理解できていませんけど。機会はたくさんあると私は思っています。そのチャンスを生かしてほしいと（思っています）。
それから海外の難関大学というのは、非常にユニークな人を求めているんですよね。頭の良さ（だけ）を求めているのではなくて、やはりとても個性的、あるいはユニークな人、頭はもちろん良くなくてはいけませんでしょうけれども、それプラスアルファが大事だと私は思っていますので、この文武両道の熊本県の学生には、やはりチャンスがあると思います。
質疑応答
国の出先機関改革について
Q
知事、また話は変わりますけれども、昨日の報道だったと思うんですが、政府は例の国の出先機関改革の法案を再提出するという、その中身が報道されていました。
その方向性としてはいいとは思うんですが、その中でちょっと、おやっと思ったのはですね、結局いろんな箇所付けとか何とかは、本省が握っていると、そういうところが本当に一くだりですけど出ていまして、箇所付けとかは本省が握ったまま、後は全部出先は上げるという、どうも何か骨抜きにされているような感じもしないではないんですけれども、その辺は知事はどうお受け止めになられていますか。
蒲島知事
この法案提出については前回の九州知事会で、我々が意見書を出しました。意見書でやはりこれまでの我々の議論で抜けていたのは何だろうかということを考えた時に、（これまでは、）道州制は横において、そして国の機関の丸ごと引き受けの議論をしてきましました。でもやはり本源的には道州制を見つめた、そのような九州広域行政機構でなければいけないのではないかと（思います）。
それで、私の方からですけれども、これは道州制に向けた一里塚であって、訓練の場ですかね、そのように関連付けようと（申し上げました）。もちろん、（議論の中では）消極的な意見もありましたけれども、全体的にはそのような流れになったと思っています。
そのような流れの中で見ると、当然、国の出先機関の一括引受けというのは出てきますし、それから先ほど言った箇所付けの問題も、今の議論だけでいうと、箇所付けは国が持っておくという議論になっていますけど、道州制という大きな流れの中でこれを見た時は、当然、各道州がその権限を持つことが必要だと私は思っていますので、そのようになるだろうとは思っています。
ただ、今、議論されているのは、まさに国の機関の原則廃止で、そしてそれをどうやって引き受けるかという議論の中で出てきたものですよね。だから、これから、この議論がもっと展開されるでありましょうし、それからまた選挙があるでしょうから、選挙の中でもまた議論されていくと思っています。
だから、法案をまず再提出してほしいという動きは我々もしました。しかし、それがそのまま（法律に）なるというふうには考えていませんので、これからまた、様々な展開があるのではないかと思っています。
おっしゃるように、そのような大きな意味での道州制を見据えた国の（出先）機関の一括引受けという段階でいうと、箇所付けの問題はおかしいと思います。
質疑応答
オスプレイの訓練飛行について
Q
知事すみません。オスプレイの関係で質問なんですが、熊本県上空を含む日本本土での本格的な訓練が近く始まるというふうにされていますけれども、そのことに関する知事のお考えをもう一度お聞きしたいのと、あと一部の自治体では、自治体独自にオスプレイの飛行を監視というか、調査する動きが出ていますが、県としてそういったことをされるご予定等はないでしょうか。
蒲島知事
このオスプレイの飛行問題について、熊本県としてそれを強制的に止めることはできないですよね。ただ、様々な不安が、熊本県だけではなくて、全国的にあります。その不安を解消する十分な説得は、国がこれからやっていかなくてはいけないと思っています。
我々も10月12日に県と県市長会と県町村会の連名で、詳細な飛行ルート、訓練計画についての情報収集について、国の責任において自治体に説明するよう求めております。引き続き、国に対して不安を解消すべく、そのような説得、あるいはそのような丁寧な説明が必要であると考えています。
それからもう1つ、市町村に対しては、住民からの目撃情報等が入った場合は、県に報告していただくように近々文書で要請するつもりであります。そして、苦情等が寄せられた場合は、県に直接連絡があった分も含めて、国に伝えたいと考えています。
質疑応答
熊本広域大水害に係る復旧・復興について
Q
すみません。豪雨災害の関連なんですけれども、熊本市の方は、河川改修の用地買収、移転補償という形で、ある種救済が図られたという印象があるんですが、一方で、たくさんの人が亡くなっている阿蘇市の方では、仮設住宅を出た後の住まいというのは今のところ具体的な救済策みたいなものは何もないと思うんですけれども、その辺のアンバランス感というのは知事としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
蒲島知事
アンバランスということはないと思います。阿蘇の方ではまず人命救助から始まって、様々な避難の支援とか仮設住宅の建築とかですね、そういう形でできるところからやっていて、それで、熊本の方はこれはむしろ白川の河川改修ですから、下流からやっていかなくてはいけないというのが河川計画の難しいところで、まず下流の方でどのような方策が決まって、それを上流に向かってどう行くか、そこで、ちょっと河川改修に関してはタイムラグがあるのではないかと思っています。
ただ、復旧・復興に関してはとても大事なことですので、創造的復興を目指して阿蘇の方も同等にやっているところであります。
ただ、河川の場合の説明会には、そういうタイムラグがあるということを理解して欲しいと思っております。下流からいかないといけないと思います。河川課長、これでいいですか。
（河川課）
河川改修につきましては、知事がおっしゃいましたように、下流から進めるというのが基本でございますけれども、説明会のことにつきましては、今、中流部、それから上流についても開催する方向で調整中でございます。
Q
すみません。私の聞き方もあまりよくなかったのかも知れないんですけれども、河川改修については今のお話でいいんですけれども、河川改修の方も人によっていろいろ差があって、不満があったりする方もいらっしゃると思うんですが、思い切った政策だというような評価も結構あってですね、一定の効果はあるんではないかと思うんですが、例えば土砂災害等で、阿蘇の方でですね、仮設住宅に入っていらっしゃる方、それらの方というのは2年後の住まいというのは今のところ約束されていないんですよね。
熊本市の方というのは用地買収で、金額の方をある程度心配されてはいますけど、これまでの結果から、ある程度の金額は貰えるんじゃないかというようなことも想像されるので、それを考えると、仮設住宅に住んでいる方というのは、元の土砂災害があった場所に当然戻るのもなかなか難しいだろうし、2年後の住まいについては、熊本市の方達と比べるとものすごい差があるんじゃないかなというふうに…。
蒲島知事
私はそう思いませんけど。まず、（復旧・復興に関しては）三原則で言っていますよね。1つは痛みを最小化する、それから創造的復興を行う、そして3番目が発展のチャンスにつなげる。
仮設住宅に関しても、多分初めてのことだと思いますけれども、阿蘇の方では木造で作りました。私が視察に行った時にとても喜ばれたんですね。
2番目に、仮設住宅だけではなくて、伊東豊雄さんと連携しながら、「（阿蘇）みんなの家」を2つ建てました。そういう意味で、まずは非常に狭いけれども、コンフォタブルに〔※快適に〕生活していただきたいということで（取り組んでいます）。
2年後のことですけれども、普通、仮設住宅というのは2年で終わりますよね。（2年後には）出てくださいということですけれども、木造の仮設住宅はそうではなくて、2年後にも住める方策がどうかならないかというのを、今、関係課と検討しているところです。
1つは、仮設住宅でありますので、基礎の部分が弱いので、いずれにしても基礎はやり直さないといけないでしょうけれども、それが2年後にそのまま使える所ですね、あるいは公営住宅化するとか、そのような意味で、2年後も住めるようなそんな方策を射程に入れながら木造の仮設住宅を作ったんですよね。
スチール製だと多分2年以上したら住めなくなる可能性がありますけれども、今建っている仮設住宅はそれ以上住めると思います。とてもご高齢の方で、もう自分で家を建てる力はないと思われる方は、そのまま住めるか、あるいは移転して住めるか、そのような方策を作りたいと思っています。私は可能だと思います。それが創造的復興だと思っています。
だから、2年で出ていってくださいということはありません。今、阿蘇市と協議していますけれども、そのやり方、それから用地なども、そうなると危ない所〔※土砂災害のおそれがある箇所〕ではない所に、宅地をつくらなくてはいけないでしょうから、今、農林水産部に、至急農地の宅地化が可能かどうかを今検討させています。
（知事公室長）
ちょっと補足させていただきますけれども、多分、移転事業の話だと思いますけれども、崖崩れの崩壊地については、そこでまず復旧をするということと、そこに住み続けるのか、更にはその移転の可能性、これは県庁内の関係課でプロジェクトチームを作り、やっているということと、地元の阿蘇市あたりとも、今、十分協議をやっている状況です。
ですから、特に遅れているということではなくて、同時並行で進んでいますけど、これは住民の同意が非常に大切なので、まずそういう段階だということで、特に対策を打っていないということではございません。
Q
すみません。もう一点だけお願いしたいんですが。仮設住宅に住まわれている方で、農地転用を考えていらっしゃる方も結構いらっしゃって、阿蘇市だったり、県の方にも何件か上がっていると思うんですけれども、そのあたりについては、今回の災害を受けて特別な配慮をするような考えというのはありますか。
蒲島知事
私は、そのように指示しています。今回の災害を受けて、農地転用しなくてはいけない場合…、大体、農地転用というのは大変時間がかかるんですよね。それをスピードアップすることを指示していますけども、今、それについてはちょっと担当者がいますか。
（知事公室長）
今、ここには担当課長がおりませんので、終わってから呼びますので、今の状況を後で説明させます。
蒲島知事
超スピードでやっていると思いますので。
質疑応答
白川・龍田地区の開発許可について
Q
知事、関連で龍田の宅地の開発許可について昭和40年代だと思いますけど、一部で疑問の声があがっているんですが、知事が判断したわけじゃないんですけれども、それについて何か…。
蒲島知事
もう一度質問をお願いします。
Q
龍田の水害で被害を受けた所のですね、宅地の許可を当時県が出したというのに対して一部で正しかったのかという…。
蒲島知事
県が、その開発許可を出したのが正しかったかどうかということですか。
Q
はい。
蒲島知事
これは、その当時のことを、私が見たわけじゃありませんけれども、最初の線引きを行った昭和46年当時は、熊本市周辺部の市街化がものすごく進んでいた頃でありますし、それから人口も増えていた頃です。
この龍田地区においても、既に一部が宅地化していたと。それから市街地を形成しつつあったことが第1ですね。
2番目に、白川の治水対策を昭和40年代から県は上下流のバランスを踏まえて進めていました。
3番目に、都市計画法に基づく市街化地域の決定に関わる意見聴取を行ったと聞いています。それについて地元市町村の住民の方々から、災害の危険性を指摘する意見はなかったと聞いています。
そこで県としては、市街化区域として、都市計画法の基準に基づいて開発許可を行い、住宅地が整備されたものと認識しています。
ただ、今回の結果を見ますと、このような災害が起こったわけでありますから、この事実をきちんと、私は、今の当事者の知事として受け止めなくてはいけないと思っています。
このため白川・龍田地区の治水については、前回の7月12日と同様の豪雨に対しても家屋の浸水被害を防止し、住民の安全安心を第一にスピード感をもって全力で取り組んでいくつもりであります。それが、今皆さんがご存知の大胆な改修であります。
だから、こういうことがもう起こってはいけないと（思っております）。ただ、昔は何で（開発を許可）したかというと、先ほど説明したような形で、住宅地が整備されたものと認識しています。
だから私は、水害が起こった以上、これを二度と起こしてはいけないと思って、今取り組んでいるところです。
Q
当時の判断としては、許可以外になかったんだろうという…。
蒲島知事
今言ったように、そのように認識しています。
質疑応答
消防広域化について
Q
続けて、消防の広域化でですね、城南ブロックに続いて城北ブロックも協議会自体を解散するということで、県内では熊本市と高遊原南の2つの統合になったんですが、来年度以降もそれについては、取組みはされるとは思うんですが、まずこの結果をどう受け止められるのかということと、今後どういうふうに、特に小規模消防本部というのは残るんですけれども、どういうふうに取り組まれていくかを教えてください。
蒲島知事
まず、今進められている熊本市と高遊原南との間の協議が続いておりますので、これは最大限支援していくつもりであります。ただ、広域化の必要性というのは変わっていないんですよね。だからそういう意味では、相次ぐ解散の決定について、私は遺憾に思っています。
ただ今後、どうやって進めるかということについては、県内の広域化の進捗状況とかあるいは離脱した地域の消防力の強化についての実態調査、それから来年度以降の国の方針、それを見極めたうえで、本県の実情を踏まえた新たな取組みを今後進めていかなくてはいけないと思っています。
質疑応答
重大な原発事故を想定した放射性物質拡散予測の誤りについて
Q
知事すみません。ちょっと話が変わるんですけれども、福島第一原発の事故を受けた原子力規制委員会の、いわゆる同じような事故が起きた場合の、どのような被害が拡散するのかというシミュレーションが先頃発表されて、実は鹿児島県の川内原発もそうだったんですが、そのシミュレーションの訂正というのが相次いでいまして、昨日もまた訂正の訂正というような形で発表があったんですが、まず、規制委員会が発表しているシミュレーションが、度々訂正されてしまうということについて、そういったシミュレーションの信憑性にも関わることもあると思いますし、それから当然、自治体としてそういったシミュレーションをもとに様々な対策を検討するという意味でも、やっぱり影響があると思うんですよ。そういった訂正が相次いでいるそのあり方を、どのように感じられますでしょうか。
蒲島知事
はい、私もニュースで、シミュレーションの結果が反対ではないかという、そういうニュースがあったのを聞いています。
やはり原発の問題は安全性それから情報の正確性、これがとても大事だと思うし、だから今後そういう間違いがあってはいけないと（思います）。特に地方自治体を預かる知事としては、そういう間違いは決してあって欲しくないと思っています。
そして30キロ以上の所にある熊本県でありますけれども、50キロ圏内の関係4市町とともに対策設置推進会議を設置しましたけれども、今後も国の検討状況を注視しながら、熊本県の原子力災害対策計画に基づいて市町村や関係機関とも、また鹿児島とも連携して、原子力の防災体制の整備を進めていきたいと思っています。
そういう意味で、30キロ圏内にないけれども、それでも50キロ圏内にある4市町で、九州電力と皆さんもご存知のように、情報連絡の覚書を締結しました。それが熊本県独自でそういう取組みをしているということであります。
おっしゃるように、そのシミュレーションの結果が間違っていたということは、普通、許されることではないと思っています。
Q
今の話でですね、この覚書を結んでいる九州電力に対して、何かしらの県としてのアクションというのはお考えでしょうか。
蒲島知事
覚書というのは、これは普通30キロ圏内でやりますよね。九電とのそういう覚書の締結というのは、そういう意味ではとても進んだ、少なくとも県民を守りたいという我々の意思を示した覚書の締結だと思っています。
それに応じてくださっているわけですね、九州電力は。そういう意味では一歩進んだものではないかと思っています。
Q
今回の原因は外部の指摘でですね、ミスに気付いたという側面もあってですね、九電の中の体制的なことも一つ問題になっているんじゃないかと思うんですけれども、県として九電に対して、情報管理とかシミュレーションとかですね、そういったものをきちんとやってくれということの申入れをしてみるとかですね、そういったことはお考えでしょうか。
蒲島知事
それを今回の事故をきっかけにやるべきじゃないかというご意見ですか。
Q
はい。
蒲島知事
それについては、まだ昨日のことですので、そこまで検討は進んでいませんけれども、これも担当者の間で検討していただきたいと思います。どうですか。
（危機管理防災課）
危機管理防災課です。申入れについてはまだ特に検討していませんが、先ほど知事からお話しましたように、覚書締結後は非常に情報連絡が密にあっております。
昨日も7時から記者会見があっておりますが、その旨、事前にこういうことが起きたということで情報連絡はあっておりますので、そういうことでは非常に情報は密に来るようになっております。以上でございます。
蒲島知事
質問は、こういうことがないように申入れをすべきかということですかね。
Q
はい。
蒲島知事
この事件を受けて検討させてもらいます。
Q
関連して、今のは、昨日のことなので、検討するというのは分かるんですけれども、先ほどの質問に対しては、規制委員会に対してあってはならないとおっしゃっているのか、九州電力が180度逆の方のことを伝えられて、伝達ミスがあったと思うんですけれども、確認された際に、これはそうですというふうに九州電力が答えているので、こういったことに関してあってはならないとおっしゃっているのか、それはどちらを指していますか。
蒲島知事
それは様々なミスが重なったんだと思います。そのようなミスは少なくとも原子力発電の事故の、これだけの災害があった後ですからね、そういうことはあってはいけないと。そういうミスが出るシステムそのものがあってはならないと思うし、これは専門家ではないと分かりませんからね。それから、実際に情報を知った人でないと分からないので、県が見抜くとか、そういうことはとてもできないと思います。
質疑応答
九州電力の電気料金の値上げについて
Q
九電がらみでもう一点。電力料金の値上げを九州電力の方が検討されてまして、この前、社長がきちんと自分でその意思を伝えられましたけれども、知事は財政再建をなさる時に、自分が給料をカットされて、その姿勢が県民に伝わっていったと常々おっしゃいますけれども、九州電力自体の給与の高さとか、その辺の身の削り方がちょっと足らないという指摘もありますけど、その辺はどう思われてますでしょうか。
蒲島知事
給料カットは自分で決められるものですから。それ〔※私の給料カット〕は私自身の決断の下でできますけれど、それ〔※九電における給料カット〕を強制することは、私としてはできません。ただ、県としては電気料金の値上げというのは経済活動自体に影響を及ぼすんですね。あくまで慎重に検討していただきたいと思っています。
また、値上げを行う場合でも、極力値上げ幅が少なくなるように、九電になお一層の経営合理化をお願いしたいと思っています。
Q
経営合理化の中に、身を削る努力というか、その辺を求められたいというか。
蒲島知事
どのような合理化計画になるかまだ分かりませんけれども、選択肢の一つとして、それがあるかも知れませんが、私どもが（九電は）給与カットすべきだという、そういう立場にはないと思っています。
質疑応答
アメリカ大統領選挙について
Q
知事、学者としてのコメントは、私はこの場では求めないことにしていたんですけれども、4年に1度なので、アメリカの大統領選で何か。
蒲島知事
アメリカの大統領は、もう決まりましたかね。〔※会見時間が、アメリカ大統領選の開票中〕
Q
まだです。
蒲島知事
まだですか。報道どおりでいけば、それからアメリカの大統領選のシステムからいって、オハイオとか、そうですね、フロリダをとった方が有利だと思いますので、そういう意味では事前の予想どおりオバマ大統領が再選されるのではないかなと思っています。
大統領選挙というのは、4年に1度ですけれども、私が素晴らしい制度だと思うのは、候補者が、次第に長い大統領選挙の間に成長していくんですよね、政治家としてね。その過程でもあるんだと思います。
それから、その長い選挙戦の中で、民意はどこにあるかというのも探っていく。何よりも私は大統領選挙が素晴らしいなと思うのは、勝った大統領候補が負けた大統領候補にどんな激戦であっても電話をして、それぞれを祝福するんですよね。
だから、ものすごい大きな対立の後で国民が一緒に結束しようと、そういうふうな雰囲気があるんですね。だから対立とそれから結束、これが繰り返されるのがアメリカの大統領選挙ではないかなと思っています。ずっと対立はしていないんです。もうずっと対立していたら、日本のねじれ国会と同じように、大統領は民主党で、そして上院と下院が違ったら法案はできませんよね。でもそういうことではなくて、あれ程ねじれがあっても必ずアメリカでは法案がどんどん通っていますので、そういうのが1つ、いいなと私は思っています。
もう1ついいのは、4年間大統領であり続けることはとても大事だと思います。やっぱり日本の今の制度が困るところは、あまりにも首相が変わりすぎる。私も2期目を迎えましたけれども、8年あると相当な事ができますが、1年しか知事ができないならば、何も決まりませんよね。そういう長期的な統治を可能にする大統領制というのは、（日本の）知事の選挙と同じですけれども、優れた制度ではないかと思っています。
日本に一番足りないものは長期的な戦略、そのためには、もう少し首相が長期的にいなくていけないような気がします。
感想ですので…、元々、私は選挙の専門家で大統領選挙が大好きなので、話をさせられたらしゃべりますけど。（皆、笑。）
（知事公室長）
もう時間ですので。
蒲島知事
もう時間ですので…。私が、衛星放送で36時間、大統領選挙について出演したビデオがありますので、何だったらお貸しします。（皆、笑。）
（幹事社）
よろしいですか。ありがとうございました。
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