本文
平成25年 6月 5日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成25年6月5日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
コメント
質疑応答
- BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて
- 阿蘇地域の世界農業遺産の認定について
- 道州制について
- 水俣病問題について
- くまモンについて
- オスプレイについて
- 道州制について・2
- 水俣病問題について・2
- BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて・2
- 阿蘇地域の世界農業遺産の認定について・2
- ワールドカップサッカーのアジア最終予選について
（幹事社）
おはようございます。幹事社の毎日新聞です。発表項目があるということなので知事の方からよろしくお願いします。
発表項目
BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて
報道資料：BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて（PDFファイル：190KB）
今日は2つの発表と1つのコメントがあります。1つ目の発表は「BSEの全頭検査見直し」についてであります。
熊本県はBSEの全頭検査を見直し、7月1日以降、BSE検査は48か月齢を超えた牛に限定していきたいと思います。
見直しの理由は3つあります。
1点目は、国の食品安全委員会の評価の結果や、国際獣疫事務局が日本をBSE清浄国と認定したことを踏まえ、検査対象となる牛の月齢を引き上げても、県民の安全が確保できると判断されたことであります。
2点目は、これまで国や県の説明による説明会等を踏まえ、見直し等について生産者、消費者、流通業者等の理解が得られていると判断したことであります。
3点目は、厚生労働省及び農林水産省からも、全国一律に全頭検査見直しを行って欲しいとの要請がなされていることであります。
以上3点を勘案して、これまで県が自主的に実施してきたBSE全頭検査を見直すことに決めました。
今後は4か月齢〔※正しくは48か月齢です。訂正します。〕を超えた牛のBSE検査を行うとともに、飼料規制や、と畜場における特定危険部位の除去などの対策を引き続き図り、BSE対策を徹底して参りたいと思います。
発表項目
平成25年度くまもと農業アカデミーの開講について
2つ目の発表は「平成25年度くまもと農業アカデミーの開講」についてであります。
「くまもと農業アカデミー」は県内の様々な農業関係機関の強みを生かし、アメリカのエクステンションサービスのような、いわゆる開かれた農学部の構想であります。
農業者を支援する仕組みとして、昨年度スタートいたしました。この取組みは、意欲ある農業者に「学びの場」を提供する、先駆的な取組みと考えています。
昨年度は定員を大幅に超える申込みがあり、述べ859名の農業者が受講されました。
本年度は東海大学や農業高校にも御協力いただき、昨年度開講した15講座の2倍を超える34講座を準備いたしました。本日から募集を開始し、7月から開講します。
また、県南地域でも開講して欲しいという要望に応え、新たに「くまもと農業アカデミー県南校」を開設します。これによって、フードバレー構想の柱となる人材育成が図られると期待しています。本日から講座の募集が始まります。県内の意欲ある農業者の皆様のチャレンジをお待ちしております。
なお、詳細につきましては、本日午後から担当課より記者レクを行います。
コメント
阿蘇地域の世界農業遺産の認定につい
次に、コメントが1つあります。
去る5月29日に、石川県で開催された世界農業遺産国際会議において、阿蘇地域が世界農業遺産として認定されました。
民間のイニシアティブのもと、阿蘇郡市7市町村の皆さんとともに、阿蘇地域の世界農業遺産の認定を目指して、取り組んできた結果だと思っています。今回、世界農業遺産を農業振興や観光振興へ活用することで、地域の活性化が期待されると思います。
また、野焼きなどの取組みに関する関心が高まり草原の維持再生が図られます。阿蘇の草原が次の千年にも残っていくように、多様な農業生産や生物多様性、伝統文化、阿蘇の雄大な景観の保全など、阿蘇地域だけでなく、県としても県民の皆さんとともにしっかりと守っていきたいと思っています。
蒲島県政の目標は、熊本県民の幸福量の最大化です。そして、くまモンのように、県民幸福量の増大にプラスの効果を与える政策を「第2のくまモン」と呼んでおります。今回の認定は、まさに「第2のくまモン」と呼ぶにふさわしいものだと思っています。世界農業遺産のコンセプトを県全体に広げ、県民の幸福量の最大化につなげていきたいと思っております。
以上が、私のコメントです。
質疑応答
BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて
（幹事社）
ありがとうございました。幹事社の方から質問をさせていただきたいと思います。
BSEの全頭検査の見直しについてですが、一応、見直す理由を3つ挙げていただいてて、2つ目のところに国や県の説明会を踏まえて消費者、生産者、流通とあるんですけれども、それでも、今後、その対象となるのは全頭検査の15％となるということなので、かなりちょっと不安を感じていらっしゃる消費者の方とかもいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、その辺りはそういった意見が寄せられていないかということと、理解を得られていると判断されたのかということを教えてください。
蒲島知事
見直す理由は先程ありましたように、科学的な根拠、それから国の説明、県の説明を受けた消費者、生産者、流通業者等の理解が得られたこと。そして、1つの県が（見直しを）やらずに他の県が全部やるとか、そういうことよりも全国一斉に（見直しを）やった方がいいのではないかという（国の）要請があったこと。そして、何よりもやはり、BSEの清浄国になったことが大きいのではないかと思っています。
それから、これまでも48か月齢超としても、人体への影響が無視できるという考え方が強かったと思いますが、他にどういう意見が出てきたか、そういう不安があったのかどうかについては担当者の方から説明をお願いします。
（健康危機管理課）
はい。健康危機管理課でございます。5月27日に、本県ではBSE対策の見直しということで説明会を開きました。消費者、生産者、関係者から出席いただきまして、80名前後のご出席をいただきましたが、その中で、アンケートをとらせていただいております。そのアンケート結果の中で、参加者の9割以上の方が、「理解できました」ということで、「説明を聞いて安心しました」とか、「日本は安全だとわかりました」とか、そういった回答をいただいております。
（幹事社）
ありがとうございました。9割以上理解ということなんですけれども、何か不安とか、御質問とか。
（健康危機管理課）
一応、個表は持ってきているのですが、もともと安全だと理解していたという人もいらっしゃいますし、今回、説明を聞いて、最初は不安だったけど安心しましたということであります。
特に、何か反対とか不安とかいう御意見は、私のところには届いておりません。（アンケートは）80名のうち50数名の方から（回答を）いただいたのですが、特にそういった不安とか反対とかいう御意見はございませんでした。
Q
ちょっと今のBSEの全頭検査に関連してなんですけれども、肥育農家の方は、実際、肉を売っていらっしゃるような方とかの中には、攻めの農業というのが謳われていますよね、最近。謳うのであればこそ、全頭検査を続けるべきだというような声がありますけど、その辺についてはどういう風に。
蒲島知事
先程も申し上げましたように、消費者の方、生産者の方、流通業者の方から、意見を聞いたということであります。生産者の方の意見はいかがですか。
（健康危機管理課）
生産者の方からも御意見はいただいておりますが、「全頭検査の役割は終了したと認識しています」というのが、生産者の事後アンケートの中で1つ入っております。
今、攻めの農業と言われましたが、BSEが国際的にも日本は清浄国と認定されたということで、農林水産省からコメントが出ていますが、海外に対しても安全だというアピールができるといったメリットがあります、という御説明を聞いております。
蒲島知事
多分、全国一斉に行われるという1つのキーポイントは、例えば、それを売り出して1つの県だけが、うちだけは全頭検査するから安全だという、そういう形での攻めの農政が果たして生産者全体にプラスかどうかということを考えると、多分、今回、全国一斉に（全頭検査見直しを行って欲しい）という（国からの）要請があったのは、そういうこと〔※一つの県が見直さないことは生産者全体にプラスではない。〕ではないかと私どもは思っています。
Q
日本自体がそういう検査を続けることで、海外に差別化を図っていくという意味で、攻めの農業という風に肥育農家の方はおっしゃっていると思うんですが、それについて。
蒲島知事
攻めの農業という意味では、日本は全頭検査しているから安全だというプラスの面もあるでしょうし、全頭検査をすることのコストの面（も考えないといけません）。それから、清浄国であると認定されたわけですから、それをもって清浄国であるという攻めの農政もあって然るべきだと私は思います。
Q
関連してよろしいですか。3つ目の理由のところで、全国一斉に全頭検査の見直しを行って欲しいと要請がなされていることという理由なんですが、多分75ぐらい、県と政令市とかでやっているところがあると思うんですが、そこにすべて確認をとられて、ほぼ全ての所が一斉にやめますということでの御判断なのか、この要請によるものということなのか、そこはどっちなんですか。
蒲島知事
私はほぼ確認がとれたと聞いております。いかがですか、それについて。
（健康危機管理課）
厚生労働省が75自治体にアンケート調査をしておりますけれども、見直しが困難と回答したところは1団体もございません。全て見直す方向ということでお聞きしております。7月1日には見直されると思っております。
蒲島知事
はい。
Q
よろしいですか。見直しの判断の是非ではないんですが、この(2)の根拠ですね、今、説明会のお話が出ましたけれども、80人前後の方に説明されて、そこで理解を得たからという、それは何か根拠にするには非常に無理があるような気がするんですけれども、いかがですか。知事としては。
蒲島知事
それだけが根拠ではありません。先程、言ったように科学的な根拠、それから清浄国としての認定、それとそれらを踏まえてBSEの全頭検査を見直そうという動きの中で、やはり生産者の意見、消費者の意見、それから流通業者の意見を聞かなければいけないのではないかということで、ヒアリングの場が設けられたのではないかなと思っています。だから、80人だけというよりも、80人集まられたということです。
（健康危機管理課）
はい。
蒲島知事
そういうことで、80人に限定してということではないと私は思っています。
その中で、不安が大きければ、その見直しをさらに見直すということもあるでしょうが、科学的な根拠と清浄国としての認定、それからこの3者の方々〔※消費者・生産者・流通業者等〕の合意。
そして、これらを踏まえて見直しをするのであれば、みんな一斉にすべきでないかということでありまして、熊本県としては7月1日から見直すことに決定したというアナウンスメントをしているところです。
Q
ちなみに消費者という方々、80人のうち何人なんでしょうか。
（健康危機管理課）
消費者団体、消費者の方々が20％程度です。これは申込みがあった方だけです。当日の分は集計しておりませんので、事前に申込みのあった分だけでは75分の15ですね、15名。生産者、生産者団体が13名ほどが出ておられます。
質疑応答
阿蘇地域の世界農業遺産の認定について
Q
草原の維持管理を担っている地元の牧野組合というのは、担い手不足が深刻で、県としてやっていきたいというようなことをおっしゃられましたけれども、今回、世界の冠がついたことを受けて、思いとしては何か具体的にこうやって支援をしていきたいんだとか。
蒲島知事
世界農業遺産の申請（に係るプレゼンテーション）では、2つのことを語りました。1つは、どうして阿蘇を世界農業遺産とすべきなのか、どのような価値がそこにあるのかというのが1つ。2つ目は価値があるとすれば、どのように守っていくかということです。（御質問の趣旨は）その守る方（のこと）だと思いますが、私は、4点について、知事としてこういうことをやりたいということを明らかにしました。
1つは、阿蘇の持続的な農業形態を守っていく。例えば、あか牛によって草原が守られる。そのような持続可能なあれ〔※農業〕ですね。あるいはその阿蘇の米は、阿蘇の草を堆肥として使って、それを阿蘇で生産する。そして、皆さんが（阿蘇の）米を食べることによって草原を守っているんだというそのような持続可能な農業。それから、草原を守ることによって水を大事にする。水を大事にすることによって地下水がまた下流域の農業を肥沃なものにする。
2つ目は、やはりキーポイントは大草原だと思うんです。この草原をどうやって守るか。阿蘇というのは熊本市内と同じ気候でありますので、放っておけば森林化します。だからこの草原を守るというのが2番目のポイントで、政策的に草原を守っていく。これは行政だけではなくて、マスコミも含めて、あるいは民間の方々も含めて、皆で守ろうということ。大草原を守るというのはもうやっています。
3番目にやるのは、阿蘇の壮大な景観と阿蘇の生物の多様性。この生物の多様性を守るというのが（阿蘇の）世界農業遺産の中でとても大事なポイントです。
私のスピーチの中で（認定に際して）1番効いたと思うことは、生物の多様性を守ることによって、まだユーラシア大陸と日本がつながっていた時の痕跡が阿蘇に残されている。これはものすごく象徴的な出来事だったと思いますが、そういう意味では雄大な景色と、それからバイオ・ダイバーシティー、生物の多様性ですね（、これを守っていきたい）。
4番目の取組みとしては、そういう草原を守るためにキーポイントというのは市民の参加だと（思います）。だから、市民の参加が永続的に繋がるために、今の方々の参加の奨励と、それから阿蘇が大事だということを若い人達に教育すること。
そういう意味では4つのことをやりたいと、そして阿蘇を守りたいということを私のスピーチの中で言いました。それに沿ってやっていきたいと思っています。
Q
市民の協力とかボランティアを増やすとかというのは、あくまでも補完的なものかなと考えていて、やはり担い手というところをしっかり、もう早急に。
蒲島知事
さっき言ったように、持続的な農業とかあか牛の育成を含め、農業経営として成り立つことで、その牧野組合の方々がこれまでと同じような農業を続けられます。
持続可能な農業のプロモートを1番目に行い、そして、4番目にきたのがシティズンパーティシペイションで、つまり市民の参加。今いる方々を奨励するとともに、将来の市民参加も奨励する。
1つだけではどうしても成り立ちません。そういう意味では1番大事なことはやはり、牧野組合、いわゆる大草原を守って、それによって農業を営んでいらっしゃる方々。ただ、農業遺産を見て分かりましたが、やっぱり先人達の苦労に対しての称賛。そして、これからやろうとする人達への道標という2つの面があると思うんです。
そういう意味では、よくぞここまで先人の方々が草原を守ってこられて、持続的農業をされてきたなと（思っています）。それが、今度の認定に繋がっていますし、認定されることによって、これからやろうとする方々のプライドと名誉、そういうものが与えられ、さらに（取組みが）加速化するのではないかというのが今回の世界農業遺産の重要性ではないかと思っています。
質疑応答
道州制について
Q
道州制に関して伺いたいんですけれども。先週ですね、九州と沖縄の大体8割ぐらいの町村長の方が集まって、道州制に関して、反対を決議されました。まずこのことの受け止めを聞きたいんですけれども。
蒲島知事
はい、私もそのことについては聞いています。そして、道州制の反対の決議が行われたことも聞いていますが、私はあくまで道州制というのは手段であって、最終目標というのは県民の幸福量の最大化であり、国民の幸福量の最大化、道州制になった時は九州の人達の幸福量の最大化だと思っています。そういう意味では1つの手段として、今のままの都道府県制がいいのか、あるいは道州制がいいのかという、そういう判断になってくると思います。
私自身は、道州制による幸福量の最大化の方が、より手段としては優れていると（思っています）。ただ、これは市町村によってまた違った考え方があると思いますので、それぞれの違った考え方をパブリックに、あるいは会議でもいいですが、いろんな形で出し合うことが大事だと（思います）。
そういう意味では、道州制についての様々な懸念あるいは共有化、そういうことは地方の立場から、意見が異なっても話し合う、表明し合う、そういうことが大事だと思っています。
これは上〔※国〕から「はい、こうなりました」というわけではないと思います。ただ、道州制の議論は、反対、賛成の議論がある、なしに関わらず、今の自公政権では進められるという方針になっています。
だからその時に、まだ何も結論が出ていないから何もしないでいいのかというと、私はそうではなくて、議論が重ねられている時でも、その道州制の中で熊本はどうすべきか、その考え方を今、きっちりと議論しておかないといけないと思っていますので、道州制が実現した暁には、州都の最有力候補として熊本が手を挙げると、そういう体制を持っておく。でも、その体制をとったからと言ってマイナスかと言えばそうではありません。そういう体制をとることによって熊本のレベルアップが図られるのではないかと思っています。
Q
自治体によってはですね、例えば認識だとか理解にまだ差があるんじゃないかという印象も受けているんですけれども、そういう中で県としてその市町村と道州制のこの問題を共有するような、何かしら考えはありますでしょうか。
蒲島知事
熊本県では、多分、どの県よりもたくさん道州制（に関する）シンポジウムを行っているのではないかと思っています。その道州制シンポジウム、それから県政においても道州制の議論がありますし、市長会においても政令市長会においても道州制の議論があっている。それから国においても当然、道州制の議論があっています。
それぞれの濃淡はあります。県によっても濃淡がありますが、知事会全体としては、道州制の方に積極的ではないかなと私は考えています。
質疑応答
水俣病問題について
Q
先日、新潟県知事が環境省を訪問して、認定基準の抜本的見直しを事務次官に対して求めましたが、これに対する知事の御所感と、積極的な参加を表明されている知事として、新潟県あるいは鹿児島県と連携して進めていくというお考えはありませんか。
蒲島知事
はい。今日、熊日さんの方に、批判と追従という形で新潟県と熊本県を取り上げられておりましたが、それをちょっと参考にしながら、今をどう考えるか。新潟県の方針、泉田知事の方針についてどう思いますかという、そういう質問でよろしいですか。そういうことですね。
Q
そういう新潟県の知事の行動とか考え方に対してというのと。
蒲島知事
そして、将来的に一緒にやるのではないかという、2つですね。
Q
はい。
蒲島知事
私はですね、政治学者で、ずっと政治というのはどういうものかというのを考えてきました。一番近い考え方というのは、マックス・ウェーバーの考え方で、「固い板に錐で穴を開けるような作業が政治である」と私自身も政治学者から政治家になって思いました。だから、もう「はい、こうです」と思って、それで決まるような政治は、政治ではないのではないかと思っています。
それで水俣病に関しても、多分、これからある種の決定が行われるでしょう。この運用の具体化について、その時に熊本県はどのような役割を果たすべきか、いくかのパターンがあると思います。その運用の具体化に向けて先導的な役割を果たす。あるいは国と連携をとって、その決定に影響を及ぼす。あるいは協調しながらその決定を行っていく。そして、最後は何もしなくて追従する。私は今の国との具体化の作業については、是非、先導的かあるいは連携の立場をとっていきたいと思っています。
それで積極的にこの問題に関わっていきたいと南川次官に言った次第でありますし、それから先導的な立場としては、一番大事なことは、この最高裁判決を受けてどうするかということだと思います。だから、最高裁判決を熊本県はこのように考えていますということを、判決の当日、我々は環境省の方にお伝えしました。
そういう意味では、私自身としては、この決定に至る過程で先導的、あるいは先導的連携をとりながら、という思いでいましたが、それを追従と呼ばれると私としては大変不徳の致すところではないかと心から自分を責めているところであります。
ただ、決定された後に今度は2つの立場があると思います。政治学的に言うとそうですが、それを承認するか、あるいは拒否するか。そういうプロセスの中で今、進んでいると思いますので、だから、泉田知事の場合は、こういう考えの中で見直せという議論をされているのではなかろうかと思っています。だから、それぞれの立場によって、それぞれの政治家がとる方策というのは違うと思います。
私の（考えとして）は、今、言ったように決定が下されるまでになるべく先導的な役割、あるいは連携をとりながら協調しながら、いい決定が下されることが大事だと思っています。
それからもう1つ、（新潟県と）連携をとるかどうかということですが、それに対しては、今、いろんな考え方があると思います。それで、ある段階では、運用の具体化というのは全国一律でなければいけないと私は思っています。これは法定受託事務という性格である以上、一定〔※一律〕でなければいけないと思っています。
それから（国とは）離れてでもやるという、そういう覚悟があってやれば、それは1つのやり方かも知れませんが、私の大目標は県民の幸福量の最大化であります。だから、県民の幸福量の最大化にとって、どの方策が一番いいかということを常に考えております。以上です。
質疑応答
くまモンについて
Q
くまモンが大人気ですけれども、半年前でしたか、くまモンの偽物が出たというお話があったかと思いますが、今でも中国ではかなり偽物が出回っていて、白いキーホルダーなどが大量に売られていると。現状認識として、偽物が出て、偽物について知事はどのように認識しておられますか。
蒲島知事
偽物が出たことに関しては大変遺憾に思っています。ただ、くまモンが、これだけ人気になった1つの理由としては、楽市楽座があると思うんです。これまでの行政というのは管理型、あるいは指導型、規制型。そういう行政が私はずっと続いてきたような気がします。
しかし、新しい地方行政のあり方として、私はくまモンを例にとって、もっと県民の幸福量の最大化に資するためにはどうすればいいかという、そういう幸福量の追求というのも行政のあり方としてあると思うんです。それを蒲島県政でやってきています。
それで、くまモンを活用した熊本県の幸福量ということで言うと、私は4つの意味でそれに影響を与えている。
1つは経済的な豊かさ。2番目に誇り、熊本県民としての誇り。3番目に熊本県の安心・安全、特にお年寄りの方の慰問なんかとても喜ばれます。それから子どもに夢を与えている。
そのくまモンがこれだけ有名になって活用されるということは、みんながくまモンを知るということです。だから、楽市楽座というのは、みんなに自由に使ってもらう。管理、コントロール、指導、そういう（地方行政の）規制型からの脱皮としての1つのあり方だと思うんです。
楽市楽座のいいところは、みんなが自由に使ってくまモンを有名にしてくれたんですが、そのマイナスの効果が、自由過ぎて責任を持たない自由（と解釈する人が出てしまう）ということです。自由というのは責任が伴いますから、この偽物が出るというのはどこかのレベルで責任を負っていない、そういうことがあったのではないかと思っています。
だから、これから楽市楽座の中で、プラスの面を高めながら、そして、マイナスの面をいかに考慮していくかということもこれから県庁内で考えていかなくてはいけないと思っています。
質疑応答
オスプレイについて
Q
知事、話を変えますけれども、大阪市長がオスプレイについて最近御発言されていて、大阪で訓練を受け入れてもいいと。知事はそれをどう御覧になっておられますか。
蒲島知事
私は、大阪市長は大阪市民の幸福量の最大化、これを多分追求されている中でそういう判断をされたものだと思いますし、私自身は熊本県民の幸福量の最大化、それのみを考えながら県政を行っておりますので、それに基づいて判断するということになると思います。市長の考え方はそれは市長の考え方、私の考え方は私の考え方で違って当然だと思います。
ただそれを判断するのは、市民であり県民であるというのがデモクラシーのあり方ではないかと思っています。
Q
あって当然という御発言であるならば、知事としてはそういう、橋下さんのような発言というかお考えは毛頭ないというふうに。
蒲島知事
私は（大阪市長のような考えは）ありません。
質疑応答
道州制について・2
Q
知事すみません。道州制に対してなんですけれども、州都を目指すという話をずっとされている中で、熊本県の人口は180万を割ろうとしている状況がありますよね。そして、福岡市に至っては150万を超えるような状況があると。人口が減っていくということは、考え方によっては県のパワーが下がっていくんじゃないかと思うんですよね。その部分の対策とかって具体的にはございますか。
蒲島知事
人口だけで、その幸せが決まるわけではないというのが、第一原則。第二原則でやはり人口と県の勢いに正の相関関係はあります。そういう意味では人口減少をなるべく抑えなきゃいけないという気持ちはありますが、州都と人口の大きさ、州都とその人口減少の大きさというのは、私は無相関だと思っています。
いつも私は、多極分散型政治だと言っていますけれども、熊本はワシントンDCという役割を果たしていいのではないか。そして、福岡がニューヨーク、他の都市はまた他の都市の役割があると思いますが、そういう形で同じところにすべて政治経済、社会が集中するのは大変脆弱だと思います。もし、九州府ができた時に熊本が確かに人口は福岡よりも少ないけれども、少ない人口できちっとした品格とかあるいは経済的な余裕、誇り、そういう都市を目指すことによって州都を目指すということであります。
だから、人口が減っていることに関して、道州制のもとで州都を目指さないという考え方には立ちません。
それからもう1ついいですか。もう1つ、九州全体の人口は減っていると思います。だから、道州制によって、例えばオランダとかあるいはデンマークとか、スウェーデンとか、そのような形で活性化できる地域ができれば、それはまた九州全体の人口増につながっていく。道州制によって、パイを大きくするという役割があるのではないかと思っています。道州制、九州府の存在によって、より自立性を持った九州府が外に打って出る。そして、経済的なものをさらに活性化する。そういう意味では熊本だけの問題ではなくて、（九州府として）一緒になってやればもっと攻めの政治ができるんじゃないか。それは、人口面についてもプラスの面があると私は思います。
質疑応答
水俣病問題について・2
Q
さっきの新潟県の件で1点確認なんですが、連携の可能性については。
蒲島知事
この問題についてこれから国、国の方はまたそれぞれの県と様々な形で接触されるのではないかと思っています。その段階で、それぞれの県が、今、自分達の考え方を述べていらっしゃるというところでありますので、最後の決定の段階について、連携の可能性があるかないかというのは、ちょっと予想できません。あるかもしれないし、ないかもしれないです。この段階でちょっと言い難いところがあります。
質疑応答
BSE（牛海綿状脳症）全頭検査の見直しについて・2
Q
また戻ってこだわるんですが、BSEの話なんですけれども、今回決定されたと思いますが、それでも消費者とか、いろんな人たちの中にはまだよく分からないという方たちがいらっしゃると思うんですが、県としてこういう決定を下したことに対して、周知していくというようなお考えなんでしょうか。
蒲島知事
今日のこの記者会見の場が、その一つと考えてのコメント、発言の一つとしてとらえているわけですが、これから1番心配な問題〔※全頭検査の見直しに対する不安〕をどのように説明していくかということは大事だと思います。
今日3点について御説明申し上げましたが、1番大事なのは第1点です。科学的な根拠と、それから今、日本全体が清浄国になったということであります。
そして、これまで長い間、全頭検査をやってきましたが、その様々な経験を踏まえて熊本県は、他の県もそうでしょうが、全頭検査を見直すという判断をしたということが、今日の最初のアナウンスメントであります。
これからその問題〔※BSE全頭検査の見直し〕についていろんな広報活動というか、もし疑問、あるいは不安があればそれに応える。そういう役割は熊本県にあると思っています。
Q
その3つ挙げられた中の2点目、ずっとこだわっていますけれども、その2点目、この説明会がありますよというアナウンスを少なくとも我々はあまり記憶がないし、どういう形で呼びかけられて、そして80人、これを根拠の1つにするっていうのは、ちょっと他の県民から見ると「何？」という話だと思うんですよね。参考で聞きましたというなら分かりますが。
蒲島知事
すみません〔※担当課長を指す〕。
（健康危機管理課）
5月27日の（説明会）開催の御案内につきましては、5月1日に、記者クラブの方にも報道資料ということで情報提供させていただきましたし、県のホームページでも御案内を申し上げました。
また、関係課と一緒になりまして、消費者団体、生産者団体にも個別に案内通知とか、声かけ等をして御案内を申し上げております。そういう状況でございます。
蒲島知事
今の御質問（に対して）は、これからも不安をお持ちの方々については、私は丁寧に説明をすべきだと思っています。今の質問の趣旨からいくと。
（健康危機管理課）
今後、またいろんな形で、私どもに説明を求めると、もしくはそういう機会を作っていただくということであれば、御説明をさせていただきたいと思っております。
質疑応答
阿蘇地域の世界農業遺産について・2
Q
知事すみません。農業遺産の話に戻るんですが、認定を受けたことは非常に素晴らしいことだと思っていますが、1つ、これは今後ついて回る問題になりますが、他のエリアの人にとっては、非常に分かりにくいというのが1つある。今後、認定を受けられて、まず県の他のエリアの人への周知だとか、それで他の県、全国、世界へと、観光振興、地域振興へ繋がっていくと思いますが、ここら辺は発信の方はいかがお考えですか。
蒲島知事
質問の趣旨は他の地域への波及ですか。
Q
いや、情報の発信というか、この認定を受けたことによって。
蒲島知事
阿蘇の発信ですか。
Q
はい。
蒲島知事
まず、大事なことは、阿蘇の農家の方々が、今まで先人から引き継いできた循環型の農業が世界農業遺産に登録されたということが1番大事で、それに誇りを持って阿蘇の農業を続けていって欲しいというのが第1。だから、阿蘇で、持続的な農業をこれからも続けて欲しい。そのことが「第2のくまモン」というように、私は呼んでいますけれども、例えば経済的効果が発揮〔※期待〕できる。例えば、阿蘇のあか牛がこれから注目されてくる。あるいは阿蘇で作られた米とか野菜がよりブランド化していく。あるいは観光も、世界的に今度は有名になっていくでしょう。そういう意味では、世界というブランド名がついたことによる経済的効果はとても大きいと思います。
2番目は阿蘇の人達だけではなくて、多分、熊本の人も、阿蘇が世界農業遺産になったことをとても誇りに思うと思います。だから、他の農業者の人達も農業に対する誇り、とりわけ阿蘇の農業者の方々はそうだと思います。
そして、やはり夢の部分です。農業にやっぱり欠けていたのは夢だったと思います。だから、夢のある農業。今回、私と一緒にプレゼンをやってくださった大津さんという方は、東京からいらっしゃった方ですが、阿蘇の景観を自分達が守るんだという、責任と夢。そういうことを子ども達とシェアしているという話がありましたが、そういう夢の部分が阿蘇で結集した。それを全世界、日本中に発信することによって、マイナス効果はないような気がします。全てどの部分についてもプラスの効果が大きいのではないかと思っています。
ただ、これをこれから守っていかなくてはならないので、今、先人達の苦労が報われたということが一番大きい。それをプラスに転じていく。経済、夢、誇り、安全・安心。そういうところに（県民の皆さんの）幸福量が上がっていくと思います。そういう政策ですね。そういう意味では、民間の方々のイニシアティブで、世界農業遺産を目指したことがとても大きかった。上から目線でなくて。そして、（民間の方々と）一緒になって行政もやるぞというように取り組んでいます。
幸いにしてその伏線として、（「幸せ実感くまもと4カ年戦略」の）『百年の礎』の中で、阿蘇の大草原を守ること、それから地下水を守ることをずっと言い続けてきましたので、それとの関連でも今回、世界農業遺産によってより力強いものになったのかなと思っています。
Q
関連で。
（幹事社）
残り1問でお願いします。
Q
はい。今、民間のイニシアティブとおっしゃったとおり、宮本代表がですね、熊本版の地域遺産というのをとってみたらどうかと。県内の象徴的な農業の集落。
蒲島知事
まずは、日本版の農業遺産の設立が求められているのではないかと思っています。中国の場合は、大変厳しくて、中国版の農業遺産をまず決めるんです。その中からベストな所が残って世界農業遺産に申請するようになっています。
そういう意味では、まず国ができて、そして、それが実際に励みになる。それがいっぱい県内でも出てきた時に、県内でのそういう登録ということはあり得ると思いますが、今のところはまず、それぞれの地域で頑張っているところを県が応援しているという段階です。正式に県の農業遺産を作るかどうかというところまでは今、考えていませんが、将来的にそうなる可能性もないわけでもないというところです。
質疑応答
ワールドカップサッカーのアジア最終予選について
Q
昨日、日本代表のサッカーは御覧になりましたか。
蒲島知事
見ました。最後の天の啓示みたいなもので、よくあそこでハンドになったと思っています。でも、あれよく見たら、やっぱりちょっと隠したようなところありましたよね。だから、最初見た時、あれはハンドだと思ったけれど、2度目の繰り返しを見た時、何かこんなようにやっていたから、本人は文句を言っていましたが。まあ、それも運命であります。
（幹事社）
よろしいですか。ありがとうございます。
蒲島知事
はい、どうもありがとうございました。
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