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平成25年 8月 7日 知事定例記者会見
知事定例記者会見
日時：平成25年8月7日(水曜日) 10時00分から
場所：知事応接室
会見録
知事定例記者会見の会見録や報道資料等を掲載しています。
なお、知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。
発表項目
質疑応答
- 台湾での知事のトップセールスについて・1
- 一般廃棄物処理実態調査について
- 公共事業再評価における「事業休止」について
- 台湾での知事のトップセールスについて・2
- 水俣病問題について
- 教職員の不祥事について
- 原発再稼働と新エネルギーの活用について
（幹事社）
幹事社の朝日新聞です。まずは知事の方からお願いいたします。
発表項目
一般廃棄物処理実態調査の結果について
- 報道資料：一般廃棄物処理実態調査の結果について（1）（PDFファイル：215KB）
- 報道資料：一般廃棄物処理実態調査の結果について（2）（PDFファイル：235KB）
- 報道資料：一般廃棄物処理実態調査の結果について（3）（PDFファイル：205KB）
蒲島知事
今日は4つの発表があります。1つ目の発表は「一般廃棄物処理実態調査の結果」についてです。
平成23年度において、県民1人が1日に排出したごみの量は831gで、全国一ごみが少ない県となりました。過去5年間のごみの排出量は、順調に減少しています。
リサイクル率は19．3％でした。平成20年度以降、順調に向上しています。
ただ、可燃ごみの中にリサイクル可能な物が混じっているなど、まだまだ改善の余地があると思っています。
全国1位になったのは、県民の皆様一人ひとりの努力の結果であります。今後も、引き続き、ごみの減量化に取り組むとともに、市町村などと連携し、分別徹底の啓発等を行って参ります。
特にごみの削減やリサイクル推進のためには“もったいない”という意識が大切です。ごみを出す際に一工夫するなど、引き続き県民の皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
発表項目
南部発達障がい者支援センター“わるつ”の設置について
報道資料：南部発達障がい者支援センター“わるつ”の設置について（PDFファイル：129KB）
2つ目は「南部発達障がい者支援センター“わるつ”」の設置についてです。
「南部発達障がい者支援センター“わるつ”」を八代市に設置することといたしました。
県の発達障がい者支援センターの設置は、今回で2か所目となり、その運営を社会福祉法人清流会に委託します。9月末まではセンター職員の事前研修等を行うなど、10月1日の開所に向けて準備を今、進めているところです。
八代市に新たに設置することで、県南地域の皆さんの発達障がいに関する相談に機動的に対応できるようになると考えています。新たなセンターの設置によって、発達障がいのある方や、その御家族に対する支援をさらに充実して参りたいと思っています。
なお、名称の「わるつ」は、相談者と支援者がつながる『輪』と住み慣れた故郷を意味する『ルーツ』を合わせた造語です。相談者に対する支援者や地域の人々による支援の輪が広がっていくことを願って、この名称にいたしました。
発表項目
「くまもと県民節電所」サイトについて
3つ目は「くまもと県民節電所サイト」についてです。
この夏はとりわけ暑い日が続いており、厳しい電力需給状況にあります。そこで、県では、本日、県民総ぐるみで節電を促進するため「くまもと県民節電所」を開設いたしました。
家庭・事業所による節電の積み上げは、新たな発電所建設と同じ効果があります。そこで、県民の皆様に節電量を登録していただき、県全体の節電量を「見える化」いたします。
県レベルでの県民等の節電量の「見える化」は、九州初の取組みになります。多くの県民の皆様の御登録をお願いしたいと思っています。
なお、このサイトでは、優れた節電の取組みを表彰する「省エネコンテスト」や省エネに関する多くの情報を提供していきます。
発表項目
台湾での知事のトップセールスについて
- 報道資料：台湾での知事のトップセールスについて（1）（PDFファイル：284KB）
- 報道資料：台湾での知事のトップセールスについて（2）（PDFファイル：330KB）
- 報道資料：台湾での知事のトップセールスについて（3）（PDFファイル：158KB）
- 報道資料：台湾での知事のトップセールスについて（4）（PDFファイル：466KB）
最後に「台湾での知事のトップセールス」についてであります。
「アジアとつながる」を目標に、9月に私自ら台湾でトップセールスを行います。
まず、台湾高雄市と貿易や観光などの経済交流促進を目的とした覚書を締結します。今回の覚書は、熊本県、熊本市、高雄市の3者により締結を行うものです。このように、県と政令市が連携して海外の自治体と協定を締結するのは全国でも初めてとなります。
また、同時期、高雄市で開催されるアジア太平洋都市サミットに出席し、パネリストとして本県のPRを行います。さらに、台湾との新規航空路線開設に向けた、航空会社へのセールスも行うこととしています。併せて、県内経済団体や企業による経済ミッションも企画しています。
なお、台湾へは、阿蘇くまもと空港からのチャーター便を利用し、県民の皆さんと一緒に訪問いたします。既にツアーの募集は始まっております。県民の皆様の積極的な御参加をお願いしたいと思います。以上が私からの発表です。
質疑応答
台湾での知事のトップセールスについて・1
（幹事社）
はい、ありがとうございます。すみません。いくつか質問させていただきます。
まずちょっと順番が逆になってあれなんですが、台湾の件から。
最近、円安効果もあって、熊本への外国人が3割ぐらい増えていると。この時期にこの定期便就航、もしくは観光分野における相互交流の推進。ちょうど時宜を得ている感じがするんですが、知事として現状認識といいますか、熊本への呼び込みという。
蒲島知事
はい、台湾の高雄市と、とても良い関係にあるのではないかと思っています。
先だって私も台湾の高雄市を訪れた時に、陳（ちん）市長とお話して、今日言ったような覚書の締結とか、あるいはより多くの旅行者を送って欲しいとか、そういうことをお願いしてきました。
それから前回は、馬総統〔※馬英九中華民国総統〕にもお会いして、熊本の存在の大きさを台湾の方々に知ってもらったわけであります。
そういうことで、本当は正規の航空路線が開設されるのが一番でありますが、その前にチャーター便で皆さんが行き来して、そして、やはり熊本は正規の航空路線が必要だなというように台湾の航空会社が思っていただければいいと思いますし、そのような形で私もトップセールスを行っていきたいと思っています。
そういう意味で、今回の台湾の訪問というのは、かなり多面的な役割があります。一つは航空路線の開設に向けた取組み。それから経済を含めた覚書の締結。そして、都市サミットに私が参加して熊本のPRを行うこと。何よりも経済ミッションとして多くの経済人の方と一緒に訪問できることと、それから今、募集しておりますが、なるべく多くの方々にくまモンと蒲島知事と行く台湾旅行を楽しんでいただきたいと思っています。以上です。
質疑応答
一般廃棄物処理実態調査の結果について
（幹事社）
はい、ありがとうございます。
あとはもう一つ、一番最初のごみの件ですが、1人当たりの量が最少というのは、ちょっと良いニュースだと思いますけれども、ビックリし、インパクトもあるんですが、これまで、県がごみ削減に取り組んでこられてですね、これは重ねてなんですが、どの辺が一番効果があったという認識ですか。
蒲島知事
まず、私が東京から来て驚いたのは、熊本市のごみの扱い、分別が非常に徹底していることであります。それから、これ〔※ごみ〕を処理する施設もたくさんあって、そういう制度的なものがかなり熊本はしっかりしているのではないかと思っています。
東京などでは、可燃ごみとして出すようなものでも、（熊本では）今、ほんの小さな紙でも分別して再利用しておりますので、そういう伝統的なごみに関する意識が熊本は高いと思っています。
そういう意味では、私は市町村の役割ももちろん大きいと思いますが、県民の方々の一人ひとりの意識がとても高いと、そのように思っています。
制度的にも小売店によるレジ袋の有料化の動きもありますし、それから県民意識を上げるための様々なPRも行っていますが、何よりも県民意識の高さが一番の要因ではないかと思っています。ごみの量の少なさで全国一というのは、知事としても大変誇りに思っています。
（幹事社）
はい、ありがとうございます。各社さん、質問をどうぞ。
Q
すみません。では、熊本朝日放送ですが、ごみの（排出量の少なさで）全国1位という今の話ですけれども、ここに紹介されている過去5年分のグラフを見てみますと、この5年間、大幅に減っていたり、また20年度からリサイクル率も順調に向上しているというところが見受けられますけれども、この5年間の中で、熊本県が何らか、強力な後押しといいますか、こういう状況を生み出す何らかの動きがあったのでしょうか。
蒲島知事
これは、積極的にナンバーワン〔※ごみの排出量全国最少〕を目指していこうということではなくて、継続的な県民意識の向上（の結果）ではないかと思っています。
ちょっと先程のやつ〔※スライド〕を出してください〔※前方画面の説明用パワーポイントの中から「過去5年間のごみ排出量のグラフ」のスライドを投影〕。これで見るとわかりますが、私が就任したのが平成20年度ですが、元々20年度からは3位ぐらいだったので、全国的には大変注目されていたところです。遂に昨年度〔※該当データは平成23年度のデータとなります〕は1位になったということで、更に意識も高まるのではないかと思っています。
だから、ここで安心するのではなくて、更にこれ〔※ごみの排出量〕を下げていこうというように、これからも行政の方も、県民ももっと（意識を）高めようという、そういう意識になったのではないかと思っています。
Q
今後、何か考えていることはありますか。ありましたら教えてください。
蒲島知事
リサイクル率が、このごみの少なさと比べると全国でまだ20位ぐらいでしょうか、23位ですか。だからこの部分にまだ改善の余地があるのではないかと思っています。
先程も言いましたように、可燃ごみの中にリサイクル可能なものも、もっと入っているのではないかと（思いますので）、そういうところに重点的に取り組めば良いと思っています。
質疑応答
公共事業再評価における「事業休止」について
Q
知事、よろしいですか。
蒲島知事
はい。
Q
熊日ですが、先月の末の公共事業再評価監視委員会の方で、県は八代市の大築島南の土砂処分場を休止とする表明をされましたけれども、県として今後、どのように事業を考えていらっしゃるのか。その点を教えてください。
蒲島知事
大体、公共事業というのは、一旦始めたら止められないのが普通です。そういう意識を私の県政では変えたいと思っています。
経済的な状況であるとか、あるいは社会状況の変化によって、そこでストップした方がいい事業もあると思います。例えば、一番象徴的なのは、川辺川ダムもそうですし、五木ダムもそうです。
そういう意味では、公共事業を一旦スタートしたらなかなか止めることができないという、そういう行政を改めたいと思っています。
公共事業再評価というのは、その観点から、社会状況の変化、或いは費用対効果などを再評価して、事業の継続または休止を検討するために創設された制度でもありますので、それが今回働いたのではないかと思っています。
また、再評価する時も県庁だけではなくて、外部の委員の方、有識者の方々にも審議を行っていただくシステムになっています。
そういう意味で、私自身は何が何でも公共事業が始まったら進めなくてはいけないということよりも、財政的な条件も含めて、もっと社会的なニーズに合った形で検討すべきという立場に立っています。その八代港の土砂処分場の問題もそのような観点から受け止めています。
Q
ということは今、他の公共事業も挙げられてストップすることもですね、というお話がありましたけれども、それはそういうことを表明されたという理解ですか、休止という。ちょっと中止でもありませんし、終了でもありませんので。
蒲島知事
これは休止ですので。いずれにしても浚渫（しゅんせつ）した土砂を置く所は必要なんです、長期的に。それをまだ今は、既存の所で処理できるので、それ〔※八代港大築島南土砂処分場の整備〕を暫くは休止して、そっち〔※既存の土砂処分場〕の方を使いたいというのがこの休止の理由です。
将来に亘ってどうしても八代港の浚渫（しゅんせつ）は必要ですから、そのための場所が（確保）できているという意味では、将来、それが再開されるということもあり得ると思います。ただ、今回の決定は、まず既存の場所を使おうということです。
だから、そういう意味では適正な評価がなされたのではないかと思っています。
Q
知事、この問題の問題点は2点ありまして、再評価委員会にかかったということが、今回かかっているんですけれども、県がこの事業をもう事実上ストップしたのは09年なんですね。だからその判断がなされた時には、やっぱり速やかに、その時点で再評価委員会にかけるべきではなかったかという点が1点。
もう1点は、知事がおっしゃったように公共事業で止められないのを止めるという、それはありと、考え方として間違いではないと思うんですが、この事業に関しては50数億もう投じている。その50億投じているやつが、無駄になるかならないかというのが県民にとっては税金が無駄遣いなのかどうかというところで大事なところなんで、そこを県としては、止めるのは止めていいんだけれども、じゃあ、これまで投じたものはどうするんだという、そこの見通しというか見解が必要かと思います。
蒲島知事
はい、これは休止というアナウンスですよね。休止ですから中止ではありません。なぜならば、いずれこれは必要になってくる施設であります。
現段階では、まだ既存施設の活用ができるために事業を休止、休んだと（いうことです）。そして、将来的には八代港の維持管理のためには必要な施設でありますから、これまで投下してきた57億円が無駄になるということはありません。ただ、今の段階でそのお金をここに使うべきかどうかという判断からすると、今は休止だということです。
そういう意味では、さっき中止ですか、休止ですかという話だったですが、しばらく休止ということです。
それから最初の質問は何でしたか。最初にもっと早く再評価委員会にかけなくてはならなかったのではないかということですが、振り返ってみるとそうかも知れませんが、多分、始まったのは90何年ですかね。実際に事業が始まったのは1999年だったと思いますが、その時は多分、適切な判断の下に始められたと思います。それ（工事）を始められたから止められないという立場を私はいつも取っておりませんので、今回は、今の判断として、休止という判断をしたということです。
Q
いやいや、そうではなくて、お聞きしているのは、再評価監視委員会というのは5年毎に基本的にはチェックするんですが、今回、この事業は2008年に再評価監視委員会にかかってるんですね。その時点では継続ということで、更にその時点で事業を延長されているんですよ。そして知事が就任された。財政（再建）戦略を立てられた。その中で、より安くより良いものができないかという再検討の中で、嵩上げという方法を取られ、2009年に、だから翌年にこの事業自身はもう事実上ストップされているんです。
再評価監視委員会の役割としては、やっぱり公共事業の過程を透明化するというのが役割で謳ってあるわけですから、その2009年段階でストップしたならば、その時点でもう1回やっぱり再評価監視委員会にかけて、こういうことで休止を判断したというのを、その時点で評価すべきではなかったか。そういう話です。
蒲島知事
評価委員会の役割と言うんですかね。例えば、知事の決断で五木ダムを中止しました。あれも評価委員会に中止ということを評価してもらった。
だから、どのような形でかけるかということで。2008年の段階で、私も就任した直後でこの問題を（十分に）理解していたとは思えませんが、多分、その段階で事実上止まったということであれば私の財政再建戦略の一環ではなかったかと思っています。
いずれにしても、私が言いたいのは、そういう社会的な状況、経済的な状況、あるいはいろんな事情の変化によって公共事業も止めることもできるし、休止することもできるという、そういう立場を取っておりますので、その観点から今回が休止に至ったということであります。
質疑応答
台湾での知事のトップセールスについて・2
Q
知事すみません。台湾の覚書の件なんですが、熊本市と連携して締結すると。政令市と締結するのは全国で初めてということですが、熊本市も一緒に3者でやられるという意味合いを教えていただけますか。
蒲島知事
熊本県と熊本市が別々に高雄市とこういう覚書を取る〔※締結する〕のと、一緒にやろうとするのとどっちが良いかと考えますと、やはり県市連携の下で、（県と市と覚書の内容はそれぞれ）同じような内容になると思いますので、（3者で）この覚書を締結した方が良いのではないかと思っています。
高雄市の方も、実は高雄市は、高雄市と（高雄）県が合併したという歴史的な背景もあります。だから県、市が一緒にやることについては、双方とも有意義だと考えているということであります。高雄県と高雄市が2010年12月に合併しているんです。
だから、県市連携（での覚書の締結）というのは、とてもこのケースにはマッチしているのではないかと思っています。
質疑応答
水俣病問題について
Q
知事すみません。ちょっと水俣病のことで2つほどお伺いします。
先日、知事が要望書を渡されましたが、現状として、その公健法の認定業務の総合的検討の具体化作業ですね、環境省内の進み具合。もしくは熊本県との協議の進み具合とか目途がもしありましたら伺いたいというのが1点目です。
2つ目は、この文書の中で、1の（3）のところに、これは○○さんの事だと思うんですけれども、損害賠償請求訴訟で容認された方が、公健法に基づく補償を求められており、この中で具体的に運用しやすいものとなるよう検証を行うことという、そういう要望もされています。
この点について県知事として、もちろん環境省に検証しなさいという要望ですが、県としては前向きに対処されたようにも読み取れるんですが、ここの意図、その2つを教えてください。
蒲島知事
はい。既に皆さんも御存知のように、最高裁判決が4月に示されました。そのポイントとして、私は3つあると常に言っています。
一つは、一定の症状の組み合わせがあった場合には水俣病と認められるとする昭和52年判断条件は合理性があると認められたことです。
2番目に、それでも組み合わせがない場合でも都道府県知事は必要に応じて多角的総合的な見地から検討が求められ、そういう中で、もし私が判断したとしても裁判所がそれを更に総合的に検討して判断できるという、そういう形の最高裁判決が出ましたので、私はその時からこの判決の意味を環境省の方に当日、伝えたんですが、それに沿って多角的総合的な見地から具体化の作業を進めて欲しいと。それに当たっては熊本県も積極的に関与しますということで何度か環境省を訪れました。
私が環境省を訪れたのは、トップセールスのようなものですが、それはそれとして、（県環境生活）部内と環境省内の事務レベルの折衝はずっと続いていたということであります。
それで前回、要望書を出したのは、事務次官が代わられたということで、これまでの体制が違いますから、熊本県としてこれまで言ってきたことを要望書の形にして述べてきた、（要望書を）お渡ししたということであります。
それで、今の補償体系の質問です。それについて公健法に基づく補償を求められた方もおられるということでありますので、それにきちっとした対応できるような形に具体化して欲しいということをあれ〔※要望書〕には述べたところであります。
Q
はい、ありがとうございます。
最初の質問で、次官が代わられてもう1回、念押しといいますか、県の立場を御説明というのはよく分かるんですが、その中で県と具体的に環境省の協議というのはある程度進んでいるという御認識でしょうか。
蒲島知事
要望書をお渡ししましたが、要望書については真剣に受け止めていただいたと思っています。そういう意味では両者の連携はまだ続いているものと確信いたしました。
Q
知事、関連して、今、次官が代わられたという話だったんですが、環境省は次官だけじゃなくて、環境保健部長と、企画課長と、さらに企画課の課長補佐も課内の異動で代わられ、更にはこれまでずっと携わっておられた寺田参与はケニア大使に出られ、環境省の中ではすべて水俣に関するラインの人達が一斉に代わったという、僕等はあんまりこんな形の異動は知りませんが、いかがお思いですか、素直に。
蒲島知事
県としての立場で、県知事は代表して行くものですから、相手がどのような体制であってもきちっと対応しなくてはいけないと思っています。その一つが、この前、新しい次官に対しての要望書、自己紹介も含めてですが、そこで丁寧に対応してくださり、かつ重く受け止めてくださったものだと認識しています。
Q
知事よろしいですか。
水俣病の被害者救済法の例の対象者の確定作業自体が大幅にずれ込んでですね、年を越すような今、現状になっているんですけど、このことについての現状認識をお願いします。
蒲島知事
まず第一に、国、県が想定した以上の方々の救済への申込みと言うんですか、それがとても多かったということが一つ。想定以上（に申請が多かったこと）。それから、全ての情報が完璧に揃っていない方もいらっしゃると。
それで、私はこの時期〔※確定作業の終了〕を早くというか、早期救済はとても大事だと思いますが、やっぱり確定作業にはそれなりのしっかりした判定作業が必要ではないかと思っていますので、大幅に遅れたということをあまり重く、プレッシャーに感じて判定作業を急ぐものではないのではないかと（思います）。だから、そういう意味では遅れるといっても大幅にというその意味がよく分かりませんが、どのくらいでしょうか。担当者は、今の見通しはどうか（ということの説明をお願いします）。いらっしゃいますか。
【水俣病保健課】
水俣病保健課でございます。皆様御承知のとおり、特措法に、救済者の対象の確定については平成22年5月の申請受付開始から3年を目途と、それに向け努めるようにということの規定がございます。
今、知事の方から話がありましたとおり、（確定作業が）遅れていることにつきましては、もちろん私どもの方で慎重に対応させていただいているという点もございますが、申請者側の方にもいろんな御事情がありまして、遅れが生じているところでございます。
それから先程の特措法から言いますと、今年の4月末が3年の目途でございましたが、今のところ今月も公的診断をやっておりますので、その関係からまた再診断という制度がございます。年内に確定をするというのは非常に難しい状況でございます。
それをいつまでにやるかということにつきましては、先程申し上げた相手側の御事情もございますので、明確にいつまでというところは現状、申し上げられないところでございますが、できるだけ速やかに申請者側の御協力もいただきながら頑張って参りたいと思っております。以上でございます。
Q
知事、今の関係で、去年の7月の事を考えると、申請期限というものの延長を求める声というのは非常に多かったと思うんですけど、それを延長せずに締め切った理由というのが、早期の確定だったということでの判断だったんですけれども、このことについては間違いはなかったというようにお考えですか。
蒲島知事
ここで明快にしておきたいんですが、申請期限の締切りは、7月よりも早い時期だと国は考えていたと思います。
そこで私は前の政権でありますが、細野（環境）大臣に対して、（締切りが）3月では早すぎるので7月の末まで延ばしていただけないかという要望をいたしました。
そういう意味ではその段階で、締切りの延長がなされたわけですから、その影響は当然あるだろうとは思っていました。ただ、これだけの多くの方々が申請されるとは多分、想定していなかったのではないかと（推察されます）、特措法を作った時にですね。だから大体の解決の目途は書かれておりますが、そういう意味で一生懸命、今、担当の方もやっています。それから、個々のケースでは、確実に情報が集まっているというわけでもないわけですから、そういう時はより丁寧に対応していかなくてはいけないと思っています。あの時、やはり早急にしなくてはいけないという気持ちはあったんですが。
ただ、考えていただきたいのは、期限延長の希望がとても高かったので、7月の末まで延ばしてもらったという、そういう努力もいたしました。
ただ同時にその段階では、やはり早急に救済しなくてはいけないという気持ちもあったので、もっと延ばせという話もありました。でも、それはいろんなバランスを取って（国は締切りを）7月にされたのではないかと思います。
質疑応答
教職員の不祥事について
Q
ちょっと話を変えていいですか。
蒲島知事
はい、どうぞ。
Q
昨日のことなのでよく詳しく分からないんですけれども、今朝、各社が報道していますが、県教委の先生方の不祥事というか、立て続けに5件ほど、飲酒、体罰というのが出ているんですけれども、直接、知事は関係ないといえ、あるかも知れませんが、その事態を知事としてはどういうふうに受け止めておられますか。
蒲島知事
私も今回の教職員の不祥事は、県民の教育に対する信頼を大きく損なうのではないかと誠に残念に思っています。
特に飲酒運転については、悪質で危険性の高い事故につながる事案でありますので、これはとても重大なことだと受け止めています。
だから、是非、教職員の方々は、教職員としての使命感を持って、児童生徒、保護者及び地域から信頼されるような先生になって欲しいと、職務を遂行して欲しいと思っています。これしか言いようがないです。
Q
なぜ、そういうようなことになるんだとか、知事個人では思いを馳せたりされますか。
蒲島知事
私は、飲んで運転をするという発想がよく信じられないんですが、この時代にですね。先程のごみが日本一少ないという、あの意識の高さはあるわけですから、教職員の方々全員が、飲んだらハンドルを握らないという、（更には）前の日に飲んでも次の日、ハンドルを握らないとかですね、そういう確たる意識を持つことが大事だと思っています。
Q
体罰についてはいかがですか。
蒲島知事
いや、もう体罰は、これは罪であるというのが今、日本全体の世論ではないかと思っています。ただ、体罰をまだ容認する、そういうようなカルチャーがあることも確かですよね。
でも、私は教育再生実行会議に出ましたが、あそこ〔※教育再生実行会議〕でも体罰はそれそのものが罪であるという、そういう認識を持つべきだというように思っています。そういう認識の下、体罰も無くしていかなくてはいけないと思っております。
質疑応答
原発再稼働と新エネルギーの活用について
Q
すみません、エネルギー問題の取組み状況についてお伺いしたいんですけれども。
蒲島知事
はい。
Q
今回、県民節電所を開設されて、WEBサイトを開設されて、節電、省エネの見える効果を発揮されると。夏の電力需要を逼迫する中で良い取組みだと思うんですが、一方では政府の方は、福島原発事故の汚水対策なんかもあり、福島事故も終息してない中で、あの原発の再稼働をしようとする動きがございますけれども、それに対する知事の評価と、それからまた、電力供給にあわせて県民発電所構想を進めていらっしゃいますけれども、自然エネルギーを活用した第二のくまモンを目指すというところでございますけれども、改めて知事の取組みの評価、コメントをお願いしたいと思いますが。
蒲島知事
原発については、これは国が安全性を確保し、そして、それを丁寧に国民に説明すべきものだと思っています。その作業を怠ってはいけないと思っています。それが原発に対する私の国の政策への思いであります。
それから実際に熊本県のエネルギー政策についてはどうかということですが、私が誇りに思うのは、担当課が日本全体のエネルギー政策の基本方針が出る前に、熊本県はエネルギー政策を打ち出したことであります。
その中で一つの大きな目標が、電力需要の70％以上を占める家庭用のエネルギー〔※正しくは、“家庭で消費するエネルギーの70％以上を占める電力消費相当量”〕を新エネルギー（と省エネルギー）で賄いたいと、将来的にはですね。
その観点から2つのことが行われています。
一つは新エネルギーを県民の発電所としようと（いうことです）。なぜならば、これが例えば外資系の経営でありますと、高い電気料を払ったのに県には残らずに外に流れてしまいますから。だから、県民の発電所としようというのが一つの発想です。
今日、発表したのは、発電だけではなくて、節電によっても発電所と同じような効果が出るんです。だから、まずは2万世帯の登録をお願いできないかと。そうしたらその方々が10％でも節電してくだされば、概算でいうと、約11メガワットのメガソーラー発電所の年間発電量に相当するという試算が出ています。
だから、節電と発電、発電は新エネルギーで発電。そして、その（新エネルギーによる）発電（をするため）の発電所を建設することによって電気料が高くなっていきますので、その高くなった分を県内に是非、取り戻したいという、そういう観点からこの県のエネルギー政策は出来ています。
そういう意味で第二のくまモンと呼んでおりますが、それになるようにですね。つまり第二のくまモンというのはどういうことかと言うと、まず経済的な豊かさを生んでくれること。それから2番目に県民としてのプライド、誇りですね。それから夢を運んでくれること。そういう意味では、（新エネルギー政策は、）そういう〔※第二のくまモンと呼べる〕政策の一つとしてなり得るのではないかと期待をしているところです。
それじゃ時間になりましたので。
（幹事社）
はい、ありがとうございました。
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