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家庭教育と幼児教育の環境について
ご意見、ご提案の内容
保育環境の変化について議論できる場をつくってほしい。
県からの回答
ご承知のとおり、平成27年4月から、新しい子ども・子育て支援制度がスタートします。この制度は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものです。
保育をはじめとする子ども・子育て支援については、実施主体である市町村が、地域の実情に応じて、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないものとされており、そのためのご意見をお聞きする場として、保護者や保育関係者等を委員とする子ども・子育て会議が各市町村に設置されています。
また、宇城市では、平成26年7月に出された公共施設の見直し方針に基づき、公立保育所の民間移譲を進めておられますが、新しい子ども・子育て支援制度の趣旨を踏まえ、市民のみなさんからのご意見も伺いながら検討を進められていると聞いておりますので、その中で、宇城市において適切なご判断をされるものと考えております。
県としましても、県民一人ひとりがゆとりを感じ、安心して子どもを生み育てることができ、すべての子どもがいつも生き生きと輝く熊本の実現に向けて、子どもに係る施策に意欲的に取り組んで参ります。
（平成27年3月回答 子ども未来課）
