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平成21年11月4日 知事定例記者会見

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006470 更新日:2009年11月4日更新

日時:平成21年11月4日(水曜日)午前10時00分から
場所:知事応接室

発表項目

質疑応答

(幹事社)
 おはようございます。11月、12月の幹事社のTKUです。よろしくお願いします。

 まず知事の方から発表項目の方をよろしくお願いします。

くまもと米粉応援キャラクター「米咲かじいさん」決定について

コメントする蒲島知事の写真

蒲島知事
 はい、2つあります。

 熊本県では、休耕田の解消や地産地消、農商工連携の推進の観点から、現在、米粉の普及促進に力を入れています。

 県民の皆様に、広く親しんでもらい、おいしい米粉で暮らしに花を咲かせてもらいたいという願いを込めて、くまもと米粉応援キャラクター「米咲かじいさん」を決定しました。

 このキャラクターは、県の米粉広報展開や、熊本県産米粉商品のPRのために登場していきます。

 皆さんの目に触れる機会が多くなると思いますが、身近なお店で見かけた時には、注目してください。これがその「米咲かじいさん」です。

県オリジナル耐暑性水稲新品種「くまさんの力」初売り・名称募集について

 もう一つは、皆さんのお手元にあると思いますけれども、「くまさんの力」の初売りが11月7日から始まります。

 近年の気候温暖化等の影響により、県産品の、特に県産米の品質低下を改善する新たな品種として、県が育成した「くまさんの力」の初売りが、11月7日から始まります。

くまさんの力の画像
 本年度は天候に恵まれ、作柄も良好ですので、艶もあり、モチモチと噛むほどに味のある、美味しい米になりました。

 お手元に用意しておりますので、少し食べてみてください。

 また、新品種の名称を、来年の1月末まで公募し、広く県民の皆様に親しまれるお米として育てていく計画です。

 たくさんの応募をお待ちしています。

 今日はこの2項目だけです。

(幹事社)
 発表項目で何かありましたら。

耐暑性水稲新品種「くまさんの力」について


 この温暖化に対応するためのお米としては、九州各県見ても、佐賀、福岡、鹿児島などでも発売の動きがあって、アピール合戦という形になるかと思いますが、このお米に対する期待と、どこが各県と較べて優れているというふうに、トップセールスも含め、やっていきたいかということを教えてください。

蒲島知事
 はい、この気温、温暖化傾向によって、品質低下ということは当然考えられるわけですけれども、各県もそれに力を入れていると。熊本県はこの「くまさんの力」というものを、今回売り出しているということで、ただ、残念ながら、私自身が、他の県の米を食べていませんので、どういうふうに仕上がるかというのは、これはむしろ専門家の研究所の方の意見が大事だと思いますので、担当者、お願いします。

(農産課)
 はい、農産課でございます。

 今回の品種につきましては、今知事がご説明いたしましたように、従来、良食味で売られてます「ひのひかり」に対しまして、その美味しさと「北陸174」という、いわゆる対暑性に強い品種を掛け合わせて、10年かかって品種を作ったものでございます。

 食味等においては、従来、今主力となっています「ひのひかり」並、そして対暑性に優れている。後は技術的に申しますと、やや丈が低くて、病害虫などにも強い。ということで、県としましては、数多くの選抜試験の中から、これが一番いいということで、いろんな要素で選んだということでございます。

蒲島知事
 私も試食しましたけれども、とても美味しかったです。皆さんも是非試食して、これはとても品質改良になっているという実感を味わっていただきたいと思っています。


 米農家の救世主となり得ますかね、この米は。いかがでしょうか。

蒲島知事
 米農家の救世主というよりも、むしろ熊本県の米は美味しいと。

 正直言うと、私がまだ15年程前に筑波にいた頃ですけれども、その頃、母親が熊本の米を送ってきていました。

 筑波で買う米と、熊本の米の味は格段に差があったんですね。

 つまり東北地方、ちょっと寒い地方の山つきの米というのは、とても美味しかったものですから、熊本の米はちょっとこちらの米と味が違うなと、その当時は思いましたけれども、最近、熊本の米はとても美味しいと思います。だから格段に味が向上していると。そういう意味でこの「くまさんの力」も、その方向に向かって、美味しい米になっていると思いますし、やはり美味しい米というのは競争力が出てきます。

 だからそういう意味で、救世主というと、いろんな側面がありますから、米の供給量とか、あるいは消費者の味の見方とか。そこまで言えるかどうかわかりませんけれども、少なくとも熊本の米は美味しい、と誇りに思っていいと思っています。

水俣病問題について

(幹事社)
 発表項目に関して何かありますか。

 なければすみません。幹事社の方からいくつか質問をさせていただきたいんですが、まず水俣病に関してです。

 先週の土曜日に田島環境副大臣が水俣に入られて、被害者団体の方達と意見交換をされて、その場で訴訟団体と和解に向けた協議に入りたいというようなお話をされました。

 県の方には事前に打診は特にしていないというお話だったんですけれども、その後、国とどのような協議をされて、どういう方針で臨まれることになったのかというのを教えてください。

蒲島知事
 現在まで、環境省の方から正式な説明は受けておりません。

 それで県としては、幅広い救済ということと、それから早期救済という観点から、事前協議が始まることは歓迎したいと思っております。

 副大臣の方から、早急に協議のテーブルを設けたいと述べられておりますので、その状況を注視していきたいと思っています。

(幹事社)
 一方では、早期救済を求めている団体の方達からは、訴訟団体との和解ということで、救済に差が出るのではないかというような懸念もあるようですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 今後の事前協議が、どのような形になるかわかりませんが、その中でそういった問題も当然、協議されるものではないかなと思っています。

 ただ、どういうふうな形になるか分かりませんので、そういう仮定の下で、県として懸念を表するということはありません。

大蘇ダムについて


 もう1点、大蘇ダムのことで、1日に農水副大臣の郡司さんが来られまして、県からは話は聞かれなかったと思うんですけれども、阿蘇市長からは、この追加負担には応じられないという話と、産山村長からは漏水によるダムの安全性の問題とか、早く給水してほしいと、安定的な水を確保してほしいというような話がありましたが、県としての立場、追加負担と水の問題について。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 はい。本県としては、今後、大蘇ダムに関わる現行計画以上の工事費負担には応じられません。

 ただ、現状の大蘇ダムでも一定の利水機能がありますので、その機能を最大限に利用していきたいと考えています。


 産山村長が、ダムの安全性について、水が漏れることで、ダムがちょっと安全面に不安があると、下流に集落があってですね、そういう話もされているんですけれども、その件について知事は何かお考えはあるんですか。

蒲島知事
 むしろ県の方で懸念材料としているのは、安全性の問題よりも、大蘇ダムが完璧になるかどうかと、あるいは、そのための費用の負担、それから現在一定の利水機能があるのをどう利用していくかということの方に、県としては注目しているところです。

(幹事社)
 皆さん各社等、ご質問よろしくお願いします。

水俣病問題について


 水俣病問題についてお尋ねですが、この特措法の中身を詰めていくうえで、今回、田島副大臣が水俣に来て、協議が始まりましたけれども、本来ならば環境省は、やっぱり熊本県ときちっと打合せをして、この協議には臨むことが普通だと思います。

 ところが今回の場合は、全く熊本県にその和解のための事前協議に入るということも知らせてなかったという、この進め方について知事は、どういうふうにお考えになっていますか。

蒲島知事
 県はこれまで、水俣病問題の早期解決、それから幅広い解決、ということを主張してきました。

 そういう観点から、3党合意ができた時も、民主党の幹部に働きかけて、そして自民、公明、民主党という形で救済策の成立に至ったわけです。

 今救済策の中身を詰めているというか、その段階にあると思っていますので、今回、国の方から、このような話があるという前に、私が環境大臣、副大臣、政務官に対して、水俣に入っていただきたいと。そして水俣に入って、被害者の方々、あるいは、地域の方々のお話を聞いて欲しいと。その流れの中で、今回田島副大臣がいらっしゃったのではないかと思っています。

 それから、そこでの発言内容も、早期救済と広く救済するという、その観点から、県の方針と一致しておりますので、それでよろしいんじゃないかなと私は思っています。


 水俣病の関係なんですけれども、関西訴訟の原告の、認定された方が、チッソから支払いを拒否されている問題で、補償協定に立ち会った方が、今3人生存していらっしゃるんですけれども、その方のお話を聞いたりすると、チッソが支払いを拒否するのは、やはりおかしいんではないかと。その方の中には、立会人の中には、県ももうちょっと積極的に働きかけるべきではないか、という意見もあるんですけれども、そういう立会人の方のご意見について、まずどう思われるのかということと、今後、知事は大臣に働きかけをしているということですが、それ以外にチッソに働きかけをするとか、予定があるのかどうか、お聞かせください。この2点。

蒲島知事
 この問題には、私も何度かお答えしておりますけれども、知事個人としては、割り切れない思いがあると。しかしながら、県が行っている公健法上の認定業務というのは、法定受託事務で、やはり、県としては、環境省の見解と同様の判断をせざるを得ないと。そういう意味では裁判中でもありますので、チッソへの働きかけについては、現時点では考えておりませんけれども、ただ環境大臣との面会の時に、政治家個人としては、割り切れない思いがあるということ、どうにかできないかというお話をしました。

 そういうことで、できるかどうかは分かりませんけれども、大臣の方は検討してみたいという話でしたので、そういう段階にあります。


 立会人の方のそういう意見についてはどのようにお感じになってますか。

蒲島知事
 そういう意味で、今言ったように、割り切れないけれども、県としてやるべきことが非常に限られているというところです。先程言ったように、公健法上の認定業務というのは、法定受託事務なので、県としては環境省の見解と同様の判断をせざるを得ないというところですね。

 だから、そういう意味で環境大臣には、政治家としての思いは述べたところです。


 不知火患者会との和解という話ですけれども、先程、テーブルを見守るという知事のお話だったと思いますけれども、県としては、今後、国と歩調を合わせて、和解協議に応じる姿勢に、方向転換したというふうなことで考えてもよろしいでしょうか。

蒲島知事
 連携して、ということです。

 先程も言ったように、まだ、前提の話なので正確には答えられませんけれども、環境省からの正式な説明をまだ受けていないと。国と県が事前に打合せをして、協議自体を国が代表してするのか、あるいは、協議自体に県が加わるのかも、現在のところ不明なんです。

 いずれにしても、方向性ですか、事前協議が始まることには歓迎したいと思っておりますので、その状況を見守るということになります。

 これまでも、国と県は連携しながらこの問題に対処をしてきましたので、その方向性で県もかかわっているのかなというふうに思います。


 特措法との整合性というのはいかがお考えですか。

 また二重基準になるというか、特措法よりも訴訟に訴えた方が、例えば賠償金なりが高いとなれば、皆、訴訟をすると思うんですけれども、そのあたりはいかがお考えですか。

蒲島知事
 特措法というのは、与野党合意で決まっておりますし、このことも含めて、これからの事前協議に関わるのではないかなと思っています。


 9月に、民間の医師による一斉健診がありまして、原田先生達もですけれども、この度結果が出て、69年以降の出生者や居住者だとか、保健手帳以外のところの、広範囲に水俣病の症状がみられるという結果が出ましたけれども、これについて、知事としてはその結果を、もう受け取っていらっしゃるのかどうか、この結果についてのコメントも含めて教えていただけますか。

蒲島知事
 今回の調査結果については、県への情報提供は来ておりません。

 そういう意味では、その結果は正式に受け取っていないということです。


 結果についてどう思われますかということですが。

蒲島知事
 正式に受け取っておりませんので、正式にどう思うかということはお答えはできませんけれども、今後、この調査結果、あれは研究ですから、学会で発表される、あるいは正式に報告書として公表されると思いますので、それを学会がどのように評価されるのかというのを注視していきたいと思っていますし、多分同じようなことを、田島副大臣もおっしゃっていたような気がします。

大蘇ダムについて


 大蘇ダムのことでご確認なんですけれども、阿蘇市長などは、当初の計画どおりに水が溜まらなければ、同意した分の費用負担もしないとおっしゃっていますけれども、県としてはどのようにお考えでしょうか。

蒲島知事
 質問の意味をもう1度繰り返しますと、阿蘇市長がおっしゃっているのは、「もしこれが計画どおりにならなければ…」


 当初の計画どおりにならなければ、これまで同意した分の費用負担も払わないとおっしゃってますが。

蒲島知事
 あの、それはですね、県としてはまだ仮定の話ですので、国の方向も完璧には決まっていないんじゃないかと思っています。

 これから、これを計画どおり進めるか、あるいは、ここで止めるかということも含めてですね。だから今、この現段階では仮定の中で、どう県がするかということには、ちょっとお答えできないと思います。

政府への陳情について


 ちょっと話が変わって申し訳ないんですが、民主党政権の話の中で、先日陳情のルールを民主党の方が決めたものがありますね。地方自治体も基本的には国会議員を通して、それが党の幹事長室に行って、そこから政務三役に行くかどうかを判断されるというようなお話なんですけど、地方自治体が直接官僚のトップとかに会ってということがなくなると思うんですけれども、その辺で地方自治体として意見が通りにくくなるとか、そういうようなご懸念はないか、その辺についてお伺いしたいんですけれども。

蒲島知事
 九州知事会の中でもこの議論がされました。

 これまでは、局長であるとか事務次官に話を通すことによって、コミュニケーションがとれたと。それが今は政治主導ということで、政務三役、政務官、副大臣、それから大臣というところに持って行かないと、なかなか話が通じないと。そのこともちょっと話題になりましたけれども、それは知事と知事会を通したもの、あるいは国と地方の協議の場などを通すと。それ以外に、やはりこれまでと同じように、様々なチャンネルを通しながら、県の意見を言っていくのかなと思っています。

 そういう意味で今回、幹事長を通すという新聞報道がありましたけれども、それはちょっとまだ、この段階では分かりませんけれども、政権交代があって、これまでの評価を自分なりにしてみると、本当に必要な時に、熊本県が大臣に会えなかったというケースは、今のところありませんので、これまではスムーズに行っているのかなと思っています。

 これからまだ、どうなるか分かりませんけれども、それはそれなりに、どういう状況になろうとも、対応できるようにしていきたいと思っています。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

 基本的に、知事会とか、そういうところからの政策提言というのは、別扱いになるのかもしれませんが、熊本県の個別課題、個別の要望、それは水俣病も含むというようなお話も出ておりますけれども、様々なチャンネルと言いましても、それを幹事長室に一元化してというようなお話なので、なかなか今まで例えば知事がこれまでの人脈とかを使って政務三役にアプローチするというやり方も、今後、ひょっとしたら難しくなるという可能性もあるのではないかと思います。

蒲島知事
 政治というのは、例えば幹事長室に全て集約するということで、それだけでコミュニケーションがとれるかというと、そんなものではないと私は思っています。

 様々な非公式のチャンネル、正式なチャンネル、それは政治の常道であって、正式なチャンネルだけがチャンネルかと。例えば今言ったように、知事会を通してだけしかチャンネルがないと、やはり個別の問題は、どうしても伝えることはできませんよね。

 私自身はそういう意味で、それぞれ置かれた立場は県としても違うでしょうし、それから特殊事情もあると思いますけれども、あらゆるチャンネル、公式、非公式を含めて、熊本県民の幸福量の最大化という一点のみにおいて、行動していきたいと思っています。

 現在のところ、それほど不便に思ったことはありません。


 今までの段階ではということですか。

蒲島知事
 はい、今までの段階で。

大蘇ダムについて


 先程の、大蘇ダムの点で確認なんですけれども、冒頭おっしゃった、県としての追加負担は考えていないということ。これは追加負担を伴うような、水漏れ対策の一定の事業が、今後とられることがあればというところなんですが、そもそも、そういった水漏れ対策の事業の必要性についても、もうそこまでやる必要がないんじゃないかという考え方の元でのお考えなのか、そこの考え方のニュアンスを正確にお願いします。

蒲島知事
 正確に伝えると、さっき言ったとおりなんですけれども、これ以上、現行の計画以上の工事負担には応じないというのが第1点。それから、ただ、現状の大蘇ダムでも、一定の利水機能もありますので、その機能を最大限に利用していきたいという2点が、現在時点における県の考え方です。


 ですから、仮に特定の箇所に何らかの工事をするとか、全面的にコンクリートで張ってしまうとか・・・

蒲島知事
 それは国の責任においてやられることは、そちらの方は利水機能が高まりますので、それは国の方において考えられるべきものだし、皆さん多分、その方向ではないかなと思っていたのではないかと思っています。


 つまり国が追加工事をするなら、国が全額、自分で負担してやってくれということ、そのご理解で。

蒲島知事
 それが現行計画ですから。だから、現行計画を達成するのが国の役割だとすると、利水効果に対する負担は、県は応じられないということは明快だということです。


 それともう1点、ちょっと確認ですけれども、一定の利水機能があるので最大限活用するという考えというのは、今の状況で水は大丈夫なんじゃないかという考えですか。

蒲島知事
 一定の利水機能というのは、はっきり言って、どういうふうな状況になるか分からないですよね。

 例えば、コンクリートを張って、実際に溜まるのか溜まらないのかも含めて、だから、今は現時点で、水が少しありますので、それを最大限に活かすというところで、今後どういうふうに、国がやるのかということに関しては、負担はしないということを明快にしています。

 ただ、見られたら分かると思いますけれども、ダムはできているんですよね。

 だから、できたダムの中でやはり利水機能があれば、使うべきじゃないかという気がしますね。


 それは、今ある一定の利水機能で、今まだ畑地のかんがい事業とか県の事業として採択していない部分があるんですけれども、その部分も賄えるという判断ですか。

蒲島知事
 賄える、賄えないよりも、今すぐにでも、使えるものを使いたいというそういう気持ちです。

 将来、どのようになるのかというのは、ちょっと私どもでは、予測不能なところはあります。現時点では使えるものは使おうと。

水俣病問題について


 水俣病の質問に戻りたいんですけれども、先程知事が、特措法が与野党合意で作られたので、それも含めて、これからの事前協議にかかってくると思うというような発言がありましたけれども、その特措法に基づく救済策の内容と、今後の事前協議で決まっていく和解の条件がなるべく同じようになるような方向性で臨んでいくということで、そういう理解でよろしいでしょうか。

蒲島知事
 それを含めて事前協議がなされると、私は理解しています。

 事前協議がこれから行われますよね。それで特措法に基づくものと、裁判という2つの考え方がありますけれども、それが事前協議じゃないでしょうかね。

 その整合性を求めていくという。


 すみません、知事、先程の水俣病の同じ関連なんですが、原田先生たちがされた健康調査の結果について、情報提供はあっていないという話があったんですけれども、この前副大臣が来られた時にも国の方にはその場でだったんですが、データを渡されていたように思うんですが、県には速報のような状態でも結果は全然届いていないんでしょうか。ちょっと確認したいんですが。

蒲島知事
 正式には届いていないということです。


 正式にはというのは、その報道なんかでは結果は報じてあると思うんですけれども。

蒲島知事
 報道では、もちろん私自身も一生懸命読んで理解していますけれども。


 県の方が投げかけて説明を求めるとか、そういうことはされないんですか。

 議会でも一応この件に関しては発言されていると思うんですけど。

蒲島知事
 報告を求める、求めないというよりも、私はいずれ正式な形で公表されると思っております。

 それから、学会でも報告されると思っています。研究というのはそういうものですので。だから最終的な公表された形、普通、我々が研究する場合でも、出版となるとすれば、もう一度点検するとか、そういうこともしますので、そういう形で公表されるのではないかと私は思っています。


 この件について、報道とか、新聞とかテレビとかでやられているというのを見て、大差はあんまりないと思うんですが、その件についてのコメントもないんですか。

蒲島知事
 やっぱり正式な報告書を見て、そして評価すべきというふうに思っていますので、現時点ではコメントは、差し控えさせていただきます。


 すみません、関連してなんですが、水俣病の和解協議の事前協議についてなんですけれども、先程環境省の方の動きを注視したいということだったんですが、県の方からは逆に国の方に働きかけとか、そういうのは全く考えていらっしゃらないんですか。

蒲島知事
 先程も言いましたように、大きな流れは、県が希望した方に進んでいると私は思っています。

 まずPT案が出て、そのPT案に民主党の皆さんが協議に参加して、3党合意で出されたと。そこで特措法というものができたと。今それをどういうふうに内容を詰めていくかという、そういう段階にあります。

 その段階において、我々がこの前、環境大臣にお願いしたのは、一つは水俣に入って皆さんの声を聞いて欲しいと。それから、2番目に頼んだのは、幅広い救済をして欲しいと。3番目に頼んだのが、早期救済を図ってほしいと。その流れの中で、その要請の中で、田島副大臣が水俣に入られたと。そこで事前協議というお話があって、その事前協議については、私どもは正式には説明は受けていなかったというところですよね。

 だから私どもは、それを含めて、歓迎を申し上げているというところですので、大きな意味では、県の希望が入れられているのかなと。とりわけ3党合意から政権交代の後の環境省との、特に環境大臣との会談の結果ですね。

 だからそういう意味で改めて、また会いにいくとか、そういうことはありません。

政府の事業仕分けについて


 ちょっと話題は変わりますけれども、政府が今来年度予算に向けて、事業仕分けという手法を用いて、いろいろ事業の仕分けをしようとしています。

 県によっては、すでにそれを先行して導入している県もあるわけなんですけれども、熊本県として、いわゆる熊本県の行政組織とはまた別の形で、そういった第三者の目を入れて、事業仕分けと呼ばれるような手法を以て、改めて熊本県の事業を一つ一つ精査していく、そういったものについての必要性を知事としてどう捉えていらっしゃるか。もしそういったものに必要性を捉えていらっしゃるなら、どういった形で実行したいなと思っておられるでしょうか。

記者からの質問に答える蒲島知事の写真

蒲島知事
 予算の決め方は、国によっても違うし、組織によっても違うと思います。

 今回、事業仕分けという意味では、民主党は大変限られた予算の中で、どのようにマニフェストに沿った仕事をしていくかと、そのためにはどうしても事業の仕分けをしなきゃいけないということで、あの制度ができてきたんではないかなと思っています。

 同じようなことを何で熊本県がやらないのかと、そういう質問かと思いますけれども、熊本県の場合は、今のところそういうことよりも、むしろ今でも行っているように、財政再建の中において、いかに熊本の夢を実現できるかというところ1点に絞ってやっています。

 そして透明性という問題も、公開をしておりますので、どの段階で、それが変わっていったかも皆さんの目にも、触れていると思っています。

 だから、現在のこのやり方、大きな方向転換、あるいは大きな組織、政府の展開があればまた別ですけれども、今の現状ではこの方法でやっていきたいと思っています。

全国学力テストについて


 もう1点だけいいですか。

 全国学力テストについてなんですけれども、福岡県が昨日今日の報道でも、いわゆる政府が言う抽出方式ではなくて、全児童・生徒に対しての特定の学年の、全児童生徒に対しての試験の方が効果があるという考え方を示しておるわけなんですけれども、熊本県でも県議会は、従来から特定の学年の全児童・生徒を対象したものを計測すべきだということで、先般の県議会でも意見書を可決なさっている。

 知事としては、全国学力テストのやり方ですね、政府が言うところの抽出方式に対しての見解を。

蒲島知事
 テストをどうみるかということは教育者としてはとても大事なことだし、私自身も何度もテストをやったことはありますし、それから抽出の利点と、それから、問題点も多々出てきます。

 ただ、この問題に関しては教育委員会の方の考え方もあると思いますので、知事の考え方というよりも、教育委員会の方にお答えしてもらいたいと思います。

 全数調査もそれから抽出調査も、条件さえ満たせば同じような意味を持つ場合もあります。

 ただこれは私の判断で言う場ではありませんので、申し訳ありませんけれども教育委員会の方に取材をお願いしたいと思います。それでは。

(幹事社)
 ありがとうございました。

蒲島知事
 ありがとうございました。

「くまさんの力」補足説明

 農産課でございますけれども、先程この「くまさんの力」の説明の中で、味がよくて、高温に強くて病害に強いというふうに言いましたが、最後の病害虫に強いというのは、倒伏性に強い、いわゆる短管であるために倒れないというふうに訂正をさせていただきたいと思います。病害虫に強いんじゃなくて、倒伏性に強いというのが特徴で、丈が短いために倒れないということで、病害虫ではありません。