平成21年　3月25日　知事定例記者会見

日時：平成21年3月25日(水曜日)午後1時から
場所：知事応接室

発表項目

• 平成21年度組織機構改正及び定期人事異動について
• 「不当な働きかけに対する職員の対応要項」の制定について
• 第24回全国健康福祉祭くまもと大会〔ねんりんピック2011（ふれ愛）熊本〕について
• 東京大学との連携協力に関する覚書の締結について
• くまもとサロン「ＡＳＯＢＩ・Ｂａｒ」のオープンについて

質疑応答

• 組織機構改正関連
• 東京大学との連携協力に関する覚書の締結関連
• 「不当な働きかけに対する職員の対応要項」の制定関連
• 不適正経理問題関連
• 川辺川ダム事業関連
• 水俣病問題関連

平成21年度組織機構改正及び定期人事異動について（PDFファイル：99KB）

（幹事社）
　今回の記者会見から幹事社は、ＮＨＫ、時事通信と日経新聞になりましたのでよろしくお願いします。
　まず、知事の方から発表項目をお願いします。

蒲島知事
　まず、私の方から発表項目について申し上げたいと思います。
　平成21年4月1日付けで行う知事部局の組織機構改正及び定期人事異動について説明申し上げます。
　平成21年度の組織機構改正等の全体的事項についてですが、大きく2つのテーマで改正を行います。
　1つは、「くまもとの夢4ヵ年戦略」の実現に向けた組織体制の整備、もう1つは、行財政改革の取組みなど喫緊の課題に対応するための組織体制の整備です。
　まず、「くまもとの夢4ヵ年戦略」の実現に向けた組織体制の整備ですが、商工観光労働部の部内局として観光経済交流局を設置します。
　これは、「稼げる県」熊本を目指し、「くまもとブランド」の確立と国内外との観光交流、経済交流、県産品のＰＲや販路拡大等について一元的、効果的に行うことを目的に設置するもので、部内局の設置は県の組織としては初めてのものです。
　また、局内に「観光交流国際課」と「くまもとブランド推進課」を設置いたします。
　専任の局長のもとに、これまで複数の部局に分かれていたトップセールスなど「稼げる県」に向けた取組みを組織的に一元化し、今後さらに積極的に取組みを進めてまいりたいと考えています。
　その他の改正事項としては、総合的な雇用対策を推進するため、雇用対策室を設置し、また「耕作放棄地対策」や「担い手対策」など、重点的に取組むため、「農村・担い手支援課」などを設置します。
　さらに、認知症対策などに取組む「認知症対策・地域ケア推進室」、平成23年度春の九州新幹線全線開業に向けた取組みを推進するため、「新幹線元年戦略推進室」なども設置します。
　また、荒瀬ダムについては、企業局の中に荒瀬ダム問題に総合的に対応するために、組織体制も強化します。
　次に、行財政改革取組みなど、喫緊の課題に対応するための組織体制の整備ですが、主なものとしては総合政策局内の業務等の見直しを行い、局内に3つあった課内室を全て廃止し、組織のスリム化を図ります。
　それ以外の改正につきましては、お手元の資料のとおりです。
　次に5ページをご覧ください。
　「3 職員配置数の状況」についてですが、平成17年から4年間の削減数累計は381人の削減となっており、知事部局における従来からの定員管理計画を1年前倒しで達成しています。
　なお、今回の135人の削減は、1年間の削減数としては過去最大のものとなっています。
　次に、人事異動についてですが、7ページをご覧ください。
　人事異動にあたりましては、「くまもとの夢4ヵ年戦略」の実現のため、適材適所への職員の配置に努めました。
「2 異動者総数」については、今回の定期異動における知事部局の異動者総数は2,234人で、これまでと同程度となっております。
　次に、「4 主な異動者」についてですが、部長級など幹部の人事異動の内容は7ページから8ページのとおりとなっています。
　これらの職員は、いずれもそれぞれの分野において経験豊富、かつ十分な実績をあげており、今後さらに力を発揮し、私を支えてくれるものと考えております。

「不当な働きかけに対する職員の対応要項」の制定について（PDFファイル：89KB）

　次は、「不当な働きかけに対する職員の対応要項」の制定についてです。
　昨年マニフェストに掲げました各種要望等の文書化については、平成21年4月から実施します。
　透明で開かれた県政運営を確保し、職務の公正な執行を図ることを目的として導入します。
　そのため、対象行為については不法行為及び職務の公正な執行を損なう行為や、乱暴な言動などによる不当な働きかけを対象とします。
　公表については、1年に1回、件数及び概要を公表します。

第24回全国健康福祉祭くまもと大会[ねんりんピック2011（ふれ愛）熊本]について（PDFファイル：52KB）

　3点目です。
　2011年、平成23年に本県で開催される『第24回全国健康福祉祭くまもと大会』の大会基本構想を策定しましたので、本日公表します。
　大会は「ねんりんピック（ふれ愛）熊本」の愛称で、「火の国に燃えろ！ねんりん　夢・未来」をテーマに平成23年10月15日から18日まで4日間開催いたします。
　大会種目、開催市町村等については、配付した資料をご覧ください。
　この大会には、全国から選手、役員、約1万人、観客を含めると延べ約50万人が参加します。
　地域や世代を越えたふれあいにあふれ、県民の皆さまのおもてなしによって参加者の熊本の記憶が永遠に残るような大会にしたいと思っております。
　大会が成功する為、ぜひ県民総参加によるご協力をお願いいたします。
　また、大会を応援するためのマスコットとして、「ＡＳＯ坊健太くん」を採用いたします。
　ここでＡＳＯ坊くんの姿が見られます。

　じゃ握手しましょうか。よろしく。
　向こうにも握手しないと分からない。今日テレビに出てください。ありがとう。

Ｑ
　知事、できればこちら側にも。すいません。

蒲島知事
　こっちもテレビがあったんだ。
　はい、おめでとう。
　僕の横に立っておいてください。

東京大学との連携協力に関する覚書の締結について（PDFファイル：8.9KB）

　次は、「東京大学との連携協力に関する覚書」の締結についてです。
　2月9日に、講演のために、東京大学の小宮山総長がいらっしゃいました。
　その時に懇談しましたけれども、日本の理科教育を充実する必要があるという認識で一致しました。その後、東京大学工学部と協議し、例えば、東京大学の工学系の研究者や学生が熊本県内の青少年に対して、特別講義を行うなどの交流をしてはどうかということになりました。
　そこで、東京大学の工学系研究科総合研究機構と今後の交流について協議を進めることとしています。
　そのことをお互いに確認するために、今般覚書を取り交わしましたのでご報告いたします。
　今後、夏休み期間などを利用して県内青少年と東京大学の研究者などとの交流を行う方向で調整してまいります。

くまもとサロン「ＡＳＯＢＩ・Ｂａｒ」のオープンについて（PDFファイル：8.7KB）

【オープンＰＲチラシ】（PDFファイル：452KB）
最後に熊本サロン「ＡＳＯＢＩ・Ｂａｒ」のオープンについてです。
　来月16日に、銀座熊本館2階に、常設の飲食店くまもとサロン「ＡＳＯＢＩ・Ｂａｒ」を熊本の「おもてなしの場」「情報発信の場」として新規開店いたします。
　銀座5丁目にある銀座熊本館は首都圏での消費拡大を進めるため、熊本県のアンテナショップとして熊本県産品の紹介や販売を行ってきました。
　今回の開店により一層の機能強化を図り、熊本の多彩な県産品をこれまで以上にＰＲしていく計画です。
　以上が発表項目です。

組織機構改正関連

（幹事社）
　まず、機構改革及び人事異動の件について、幹事社からお伺いしたいんですけれども、まず、今回の機構改革、大変大幅なものだというふうに思うんですけれども、まず、知事の今回の機構改革に対する狙いというものをお聞かせ願いますでしょうか。

蒲島知事
　はい、もう既に述べましたように、狙いは2つあります。
　1つは私の「くまもとの夢4ヵ年戦略」の実現に向けて、それに則した組織に改革したいというのが1つ。
　それから行財政改革の取組みなど、様々な課題がありますけれども、それに対応するための組織体制の整備。
　さきほど、荒瀬ダム関連についての組織体制の強化について述べましたけれども、この喫緊の課題に関して、それに十分対応できるような体制を作るというのもあります。

（幹事社）
　見てみますと、雇用とかですね、経済不況に対するものも感じられるんですけれども、そういった点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
　それも喫緊の課題の中では雇用対策、それから耕作放棄地対策、担い手対策のようなものが考えられますし、それから私の「夢」の部分である「長寿を楽しむ、長寿を恐れない社会」を実現するために、認知症対策に取り組むための認知症対策地域ケア推進室、こういうものも今回設けております。

（幹事社）
　幹事社の時事通信ですけれども。観光経済交流局の設置なんですけれども、この局の下にですね、課が2つあるということですけれども。総合政策局とかですね、企業局もあって、なおかつ、部の下に局がまたあるとですね、ちょっと組織的に混乱というかですね、あるのかなという気もしますけれども、その位置付けは。

蒲島知事
　さきほども申しましたように、これは、県としては、部の中に局があるという意味では最初のものではないかと思います。県の組織としてはですね。
　そういう意味で、私はマイナス面を恐れるよりもプラスの思考で、これによって稼げる県をめざした熊本のブランドづくり、あるいは海外との観光交流、経済交流、県産品のＰＲ、あるいは販路拡大を一元的に行うという意味では、この目的に沿った働きをしてほしいと思っています。

　組織は作っただけではうまく動きません。
　組織はその中の人がですね、その目的に向かってどう効果的に動くかと。私はそういう意味で組織の変更だけではなくて、人も一緒にそれに沿ったかたちで異動して、その方々が十分な働きをするというふうに思っています。
　そういう意味では、今言ったような混乱するという恐れは、それを実際に動かす人達のこれからの行動にかかってくるというふうに思っています。
　私はポジティブに考えておりますので、目的に沿った方向で動くと確信しております。

（幹事社）
　これは知事の発案ということでよろしいですか。

蒲島知事
　知事プラス県庁全体の考え方です。

（幹事社）
局長1名ということですけれども、部長級ですか、課長級ですか。それとも・・・・・。

蒲島知事
　局長です。

（人事課長）
　部長級になります。

（幹事社）
　それでは、各社、まずこの組織改正についていろいろあると思いますので、まず、この点について、各社、質疑応答があればお願いします。

Ｑ
　すいません。この観光経済交流局なんですけれども、これは多分、平成23年の九州新幹線の全線開通をにらんだ考えだと思うんですけれども、その辺の認識と、この新幹線元年戦略推進室も作られますが、この辺との役割分担についてどうお考えですか。

蒲島知事
　さきほども言いましたように、この観光経済交流局というのは、稼げる県を目指していると。あるいは、熊本ブランドづくりを目指していると。観光交流、経済交流、県産品のＰＲ、販路拡大というものを一元的にやるということを申しました。
　これと新幹線の絡みですけれども、これは、どれほど一元的でそれが権威のあるものであっても、全てをやることはできませんので、それを全て守備範囲にするというよりも、お互いに協調しながら、そして観光経済交流局が効果的に動くという、そういう方向で考えていただければいいと思います。

Ｑ
　新幹線の開業をにらんでいるという認識で・・・・・。

蒲島知事
　もちろん新幹線の開業も当然それは射程に入っています。
　特に観光、経済交流、販路拡大なんかそうですね。
　それとの十分な連携は当然射程に入っています。

Ｑ
　今の観光経済交流局ですけれども、この点についてもう1点。やはり、いろんな県がですね、例えば、宮崎県などが象徴的かと思いますが、他県が非常に県外への売り込みに力を入れる中、言うなら、他県との競争といいますか、そういう意識の中での思いというものもおありでしょうか。

蒲島知事
　私は就任当時、3つのことを職員の方にお願いしました。1つは、国のせいにしないと。2番目は、よその県と比べない。だから、よその県と比べてこれを作ったというよりも、熊本県が、これが必要だと思って作ったものです。

Ｑ
　総合政策局がスリムにはなりましたけれども、この総合政策局に改めてどのような役割を期待されるのか。

蒲島知事
　総合政策局はより知事の近くにあって、企画、それから調整機能、そういうものを発揮してほしいと思っています。
　それでスリム化はしておりますけれども、それが弱小化したわけではありませんし、よりコンパクトに知事を助けてくれるというふうな制度になったものと思います。

Ｑ
　ちょっと話は変わるんですけれども、組織と人事に少し関係するんですが、川辺川ダムに関しては、今まで部長級の担当理事というのを置いておりましたけれども、今後、川辺川ダムに関してはですね、そういった担当者の配置とか、組織とか、この辺はどのようになっていくんでしょうか。

蒲島知事
　川辺川ダム担当理事というポストがありましたけれども、今後は地域振興部の中で、今までの仕事、やるべき仕事、それを行っていくことになります。

Ｑ
　トップは地域振興部長ということでしょうか。

蒲島知事
　はい、そうです。

Ｑ
　あと、荒瀬ダム問題の対応の強化ということで、組織体制強化ということは挙げられているんですけれども、これまでとどういうふうに違って、どういった点から強化する必要性があったというふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
　5ページにありますように、荒瀬ダム問題の対応の強化と。これは企業局の中に入りますけれども、荒瀬ダム対策室というのがありましたけれども、これを工務課から総務経営課に移管するとともに、その組織をもう少し固めたということです。

Ｑ
　どういった。これで…。

蒲島知事
　これで荒瀬ダムに関して、地域振興とかあるいはダムとそれから環境の問題への取組みとか、より総合的に敏速に、そして住民の方々の意向に沿った形で対応すると。企業局としての対応にいろんな問題がありました。
　それから地域の方々の不満もありました。そういうことも踏まえながら、より敏感に住民の方々のご意向に沿いたいと。それから、より環境を重視した形のダムの運営を行いたいということの現れでもあります。

Ｑ
　今、企業局の対応に問題があって、その地域の不満もあったというふうに知事はおっしゃったんですけれども、具体的にはどういったことに問題があったというふうにお考えでしょうか。

蒲島知事
　どっちかと言えば、発電量の最大化というものが中心部分にある。当然、企業局としてはそういうことになりますよね。それに対して、旧坂本村の方々がかなり大きな問題だというふうに捉えられておりましたので、そういう反省を踏まえて、企業局の荒瀬ダム対策室を工務課から総務経営課に移管すること。それとともに体制を強化することによって対応したいというのが今回の改正事項です。
　これはほんの1つですけどね、例として。たくさん、ここに、どのような改正を行ったかというのは、具体的に1ページから5ページまで書いてありますので、ご参考ください。

Ｑ
　すいません、もう1点いいですか。河川開発室を設置するとありますけれども、これは川辺川ダムの代替案とかを専門的にやっていくというお考えなんですか。どういう・・・・・。

蒲島知事
　これは、河川開発に係わる総合的かつ専門的な対応を図るために、室を設けるということになっています。
　この具体的な制度のねらいについては、やはり、今の河川課内に開発室というのを設ける方が、もっと川辺川ダム、あるいは川辺川ダムによらない治水対策の検討、そういうものにマッチしているんではないかなというふうに考えた次第です。
　人事課長の方から、補助的なものがあれば言ってください。

（人事課長）
　今回、河川課に河川開発室を設置しておりますけれども、今、知事の方からも話がありましたけれども、河川課の開発係というのが従来ございましたけれども、そこの業務量の増大というのが1つ大きな理由でございます。
　そういうものも含めまして、*河川開発総合事業について総合的かつ専門的に対応するために専任の室長を配置して、そういう体制であたっていくと、そういう組織体制の強化を行うという趣旨で今回河川課の中に河川開発室を設置したものでございます。以上です。

*発言中「河川開発総合事業」とあるのは、正しくは「河川総合開発事業」です。

Ｑ
　そうすると治水協議を国交省などとやってますけれども、それの事務局的な役割もここが果たすと考えていいですか。

（人事課長）
　河川開発室でやる業務は、県営の既存ダムの管理運営、路木ダムの建設を担当する*管理班と、国営の川辺川ダムに係るダムによらない治水の検討をする場などの担当をします、治水対策班の2班体制でいくというふうになっております。

*発言中「管理班」とあるのは、正しくは「開発班」です。

（幹事社）
　各社、よろしいでしょうか、機構改革については。

東京大学との連携協力に関する覚書の締結関連

　幹事社から1点。発表項目での「東京大学との連携協力に関する覚書」の締結についてということですけれども、知事は東京大学の教授ということで、前職はですね、非常に東京大学とも密接な関わりがあると思うんですが、今回この覚書の締結に期待することとですね、狙いみたいなものを改めて教えていただけますでしょうか。

蒲島知事
　1つは私が前職として東京大学で教えておりましたので、東京大学の方も親しみを感じて、私の方も頼みやすいということもあって、このような覚書まで至ったというふうに思いますけれども、特に小宮山総長と懇談した時に、日本の理科教育が不十分だというふうな認識で一致しましたので、じゃ熊本県も東京大学工学部と連携して、といったらおかしいですけれども、今後の交流を深めていけないだろうかと。深めていきたいという両者の希望がこういう形で覚書という形になったということです。
　今後、夏休みなどを利用してですね、県内青少年と東京大学の研究者などとの交流をより進めていくことによって、熊本県の青少年の人達が、最初は理工科の分野ですけれども、夢をもって学問を目指したり、あるいは研究を目指したり、そういうことになるんじゃないかなと、それを願っています。

（幹事社）
　県から東京大学に派遣するいうことになる、エグゼクティブ・マネジメント・プログラム、新たな派遣先となっていますけれども、要するにこれと連動している話なんですか。

蒲島知事
　これはまた別の形で、東京大学にＥＭＰプログラムというのがありますので、どちらかといえばもう少し新人というよりも、中堅の人達を。ＥＭＰプログラムには企業の幹部の人と、それから霞ヶ関の幹部の人達がいらっしゃっていますので、その中で切磋琢磨して研修するというプログラムです。それとは、だから、別です。

（幹事社）
　他、発表項目、各社ございますでしょうか。

「不当な働きかけに対する職員の対応要項」の制定関連

Ｑ
　発表項目ですけど、「不当な働きかけに対する職員の対応要項」についてなんですけれども、1つは公表の部分で情報公開条例に基づく開示となっておりますが、これは、もう黒塗りなどなしの全面開示という形になるのかどうか。それと、ここに、「対象行為」に「不法行為」と書いてありますけれども、具体的に言ったら、どういう不法行為というのをここに想定されておられるのか、この2点をお願いします。

蒲島知事
　公表について年に1回、件数及び概要を公表しますということに関して、黒塗りがあるかどうかというご質問ですか。

Ｑ
　いや、その上に情報公開条例に基づく開示となっていますが、そこの部分で全面開示ということで受け取ってよろしいでしょうか。

蒲島知事
　これについては人事課長の方から。
　今2つの質問について、すみません。

（人事課長）
　1点目の情報公開条例に基づく開示ということにつきましては、いわゆる情報公開条例でいろんな除外といいますか、不開示条項がございます。それはそれに従うと。ですから、例えば、個人のプライバシーに関する情報などがあれば、その部分は外すということになります。
　それ以外に、年に1回、件数と概要については、知事の方から公表していただくというようなことでございます。
　それと、もう1点が、いわゆる不法行為、職務の公正な執行を損なう行為と。どういうことかということだろうと思いますけれども、今回考えておりますのは法令等に違反する行為を求める行為。それから2点目は職務の公正な執行を損なうと判断される行為を求める行為。3点目がですね、乱暴な言動、威圧的な態度、その他の社会的相当性を逸脱する手段により要望をする行為。こういうものを不当な働きかけというふうに定義をしてまいりたいと思っております。

Ｑ
　すいません。田崎さんがいらっしゃるんで。不法行為、法令違反とか乱暴な言動というのは分かりやすいんですけれども、公正な執行を損なう行為というのはまさに働きかけ等を受けた本人というか、当事者の判断というか、そういうことになるんでしょうか。

（人事課長）
　これについてはですね、そのように職員が思った時に判断するのは部局長としております。本庁でいえば部長、振興局でいえば局長にそれをあげまして、そこで判断してもらって部局長がそれは不当な働きかけに該当するとすれば、この要項に従った形での文書化をしていくということになります。

Ｑ
　21年度は導入ではありますが、試行期間とありますが、この1年間もこの情報公開、概要の公表というのはなさることになるんでしょうか。

蒲島知事
　これは平成21年4月から実施するということですから。

Ｑ
　試行期間についても公表の対象にはなるという解釈でよろしいでしょうか。

蒲島知事
　それはどうですか。

（人事課長）
　そのように考えております。

Ｑ
　すいません。要は、働きかけをしてきた人の名前とか、そういう部分も公表されるのかということなんですよ。突き詰めると。
　それはどうなんでしょう。

（人事課長）
　いわゆる1年に1回件数・概要公表という時には、いわゆる件数・概要の他にですね、例えば、働きかけてきた人が議会関係の方、仮に、であれば、そういう県議会議員とか。そういうのは出るとは思いますけれども、例えば、固有名詞が出るということではないというふうに思っております。今のところは。
　そこは、やはり、情報公開条例の個人情報にあたるのかどうか、そのあたりとの兼ね合いも考えながら、どういう公表にしていくかというのは、この1年間の試行の中で考えていきたいと思っています。

Ｑ
　この文書化の肝はそこだと思うんですけれどもですね。

（人事課長）
　そのあたり1年間の試行の中で考えていきたいと思っております。

蒲島知事
　まずやるということです。

（幹事社）
　発表項目についてはよろしいでしょうか。

不適正経理問題関連

　幹事社の方から1点だけお伺いしたいんですけれども、県の不正経理で、3月末までにですね、バットとか地球儀を買っていた職員への処分を決めるというふうにおっしゃっておられたんですが、それについては、進捗状況としては、もうそろそろ3月も末に近づいてきているんですけれども、いかがでしょうか。

蒲島知事
　はい、3月末ですので、もう3月中には、間違いありませんね。

（人事課長）
　間違いありません。

蒲島知事
　はい、間違いありません。

Ｑ
　まだ、じゃ具体的にどうするかというのはまだ決まっていないという。

蒲島知事
　3月中ですので、もうあと数日だと思います。

（幹事社）
　関連してなんですが、不適切な経理の問題ですね、昨日熊本市の方でも実は1億円近くあったということが分かりました。
　金額がですね、たまたまなんでしょうけれども、県と同じような規模ということだったんですが、これに対する知事としてのご感想をいただきたいのがまず1点。
　それと、熊本市の場合ですね、今回調査した期間というのが文書が残っている期間よりも前も含めた9年間を調べているということでした。
　熊本県の方は文書保存期間の2003年度以降ということでしたけれども、調査の期間というのがですね、熊本市と違いがありますが、この点についてどのようにお考えになっているのか。ちょっと繰り返しになってしまうのかもしれませんが、県として過去に遡った文書がない期間まで逆上った調査はしないということでありましたけれども、この認識も変わっていないのかということも含めてお尋ねします。

蒲島知事

　熊本市の調査が明らかに、まだ正式ではないと思いますけれども、そのことに関しての感想ということですが、「預け」と「差し替え」という2つの不適正な処理というのが、これは部局あるいは地方公共団体、それから県を越えてだいたい同じようなやり方だなと思いました。
　これは確かに個別の地方公共団体の問題というよりも、システムにやっぱり大きな間違いがあるのかなと。それと意識の問題ですね。だから、公金に対する意識と会計処理上のシステム上の問題、特に物品調達に関わるものですね。
　だから、このシステムを変えることがとても重要なことかなと、私は、感想としては思いました。
　それから、遡って調査することはしないのかということですけれども、もう既に述べておりますように、遡って調査すること、これは書類が残っていないので確実な調査を行うことができません。そして、議会でも述べましたように、過去に遡って過去を断罪するということも大事かもしれませんけれども、やはり私の場合は、県は未来指向、これからやっていかないと、そしてそれだけの人員と力を未来に向かって注ぐというふうに私が決断しましたので、その方向でやります。

Ｑ
　関連で、要は将来に向かってというところはよく分かるんですが、県民として釈然としないのは、5年以上前の部分においても、何らかの形で県に対して、要は、ひいては県民に対して損害を与えている部分があるんじゃないかと。それに目を向けないというのにちょっと釈然としないというか、納得できない部分があると思うんですけれども、それでも変わらない。

蒲島知事
　例えば、何らかの形できっかけがあったとしてもですね、それを証明できません。
　それから書類が残っていないということですから、それから出てきた、例えば、記憶に頼るとかそういうことが出てきても、それを検証できないと。やはりこの5年間の自己申告によって問題点が私は把握できたと思っています。
　問題点を把握したうえで、それを分析して、そして今後行っていかないというその覚悟と、それからそれだけの時間、人員、資源、それを未来指向の、より県民の幸福量の増大に向かって投資すべきだと私は考えています。

Ｑ
　今の点に関連してですけれども、これはもう先の話ですが、文書の保存期間が5年というのが大きなハードルになっていると思います。
　例えば、県独自にですね、経理関係の書類については、一定期間の保存年限をですね、もっと確保するとか、将来の県民が県に対する信頼を得ていくために何らかの、今後、措置をするというようなことができるのか、あるいは知事としてそういうお考えを持っているのか。

蒲島知事
　今回の改善案、それを見られると分かりますが、物品の購入に関しては全てインターネットで公表するということですから、それは残そうと思えばずっと残りますよね。
　だから、私は、そういう、将来の人達の検証に値するような、もしそれを容易に残すことができれば、これまでは様々な形で文書が巨大になるとか、そういうことがありましたけれども、これから3年間は全てインターネットで公表するということを約束しましたので、その部分は私は残しやすいと思いますので、まだこれを部内では検討はしていませんけれども、そういう可能性は非常に高いのではないでしょうか。

Ｑ
　もう1つこだわりますけれども、証明できないとか、検証できないという言葉でしたが、現実としては熊本市は遡って調査をしている部分もあると。熊本市ができて県庁ができないのはなぜなんでしょうか。

蒲島知事
　私が聞いている限りでは、それを…、どうですかね、はっきり私が知らないまま言っては悪いので、人事課長。

（人事課長）
　今回熊本市がどのような方法でですね、12年から14年まで調査したかというのは詳しく聞いておりませんけれども、ちょっと聞いた範囲ではですね、熊本市も15年から20年までの調査を今回やられていると。調査対象期間としては。「預け」の中で14年以前の分の報告もあったと。その分について今回追加調査としてあげていると、「預け」の中で、そういう申告があったので、体系立って今おっしゃっているように、何か12年、13年、14年について調査したわけではないと聞いております。
　本県の調査の中ではそのような報告があってないということで理解していただければと思いますが。

Ｑ
　14年以前の申告はなかったということですか。

（人事課長）
　そういうことです。

川辺川ダム事業関連

Ｑ
　ちょっと違う話ですけれども、明日ダムによらない治水協議の第2回会合がありますけれども、県として具体的な代替案なり提案を、具体的な提案をされる予定はあるかどうかを。

蒲島知事
　あります。
　まず、明日の第2回会議では、このようなことが議題になると思います。
　市房ダムの洪水調節について県が説明を行うこと。それから、過去に発生した大雨が仮に現在降った場合、そして改修が進んだ現在の河川で、どの程度の洪水被害が発生するかについて国が説明を行います。
　そして、ダムによらない治水対策の検討を具体的に進めるために県や市町村がダムによらない治水のアイデアを提案すると。そしてその提案されたアイデアを国が検討対象とするかどうかは議論すると。
　そして、国が検討することとなったアイデアについては、検討に必要な条件、例えば、河川の掘削であるとか、どのような場所をどの程度掘削するか、そういうものを確認する。そういうことが、今、考えられています。
　お答えは、次回、県がダムによらない治水案を提案するかどうかということですけれども、提案したいということです。よろしかったでしょうか。よろしいそうです。

Ｑ
　具体的には今は言えないかもしれませんが、どういうご提案なんでしょうか。

蒲島知事
　私の把握している限り、河川掘削、堤防かさ上げ、引き堤、遊水地、市房ダムの改良についてアイデアを提案したいと考えております。詳細については明日までお待ちください。

Ｑ
　この会議なんですけれども、だいたい何回ぐらいまでに、ある程度の方向性を見つけようとお考えでしょうか。

蒲島知事
　ダムによらない治水を極限まで追求できるまで、ということになると思います。

Ｑ
　そうすると期限は設けずに、もうこれでいいというまで。

蒲島知事
　極限まで。

Ｑ
　極限まで。
　知事、今おっしゃったいくつかの案といいますか、これは、例えば、それによってトータルで県としてはどのぐらいの治水効果が見込めるとか、そういったものは国に今後試算を任せるということなんでしょうか。

蒲島知事
　情報がないもんですからね。さきほど言いましたように、いろんな条件がありますよね。シミュレーションするためには。
　そして、国も、それが本当に、提案したけれども、検討に値するアイデアかどうかというのもまた議論するでしょうし、それで国が検討することになったアイデアについては検討に必要な条件を皆で話し合って、それを確認することとなると。
　さきほども言いましたように河川掘削という話が出ましたけれども、全部するんじゃなくてどこをするのかとかですね。あるいはどの程度やるのかとか。
　そういうふうな、多分組み合わせでどこまでそのダムによらない治水が可能かと、その極限はどこかというのを見極めるという話になると思います。

Ｑ
　県の提案の仕方とすれば、もう箇条書きで今おっしゃったようなものを示すんでしょうか。それともある程度、例えば、遊水地であればどの地域でどうとか、河川の掘削はここでとか、ある程度の個別具体的なところも県としては提案・・・・・。

蒲島知事
　河川課長来ていますか。

（河川課長）
　具体的な提案の仕方ということでございますけれども、非常に遊水地とかいうことになりますとデリケートな部分も含んでおります。
　それをどこどこに作ってくれとかいうことは、私たちは言えないと思っております。
　例えば、遊水効果が見込める所、こういう所に作ってくださいとか、そういうふうなこの定性的な言い方をまずやる中で、それを技術的に検討する中で、自ずと場所が特定されていくというふうな提案の仕方になって、それを受けた検討になっていくかと思います。

Ｑ
　それでは河川掘削とか引き堤についても、どこで何をやったらいいかということをいうのではなくて、こういうやり方をどこかでやったらいいんですねという、そういう趣旨。

（河川課長）
　そうですね、我々は河川管理者ではございませんので、球磨川を下流から上流まで全て横断図とか、そういうものも持ち合わせておりませんので、その中でどこを掘削したら効果があるのかというのは、我々は、今、現在持ち合わせておりません。
　それを含めてご検討いただきたいというふうなことになるかと思います。

水俣病問題関連

Ｑ
　すいません。時間押しているんですけれども、もう1点お尋ねしたいんですが、今日の夕方、水俣病の被害者、患者団体の11団体が申入れに来られると聞いています。
　患者団体、被害者団体の中には例の自民党など与党の特措法案に対する批判が非常に強まっているということで、具体的に言えば、鹿児島県の出水の会が受入れを拒否するというような表明も聞いております。
　知事として与党の特措法案に対してのですね、ご期待とか実現に向けた思いというのをこれまでおっしゃっておられますけれども、実際、水俣地域、出水も含めた地元の方でそういった関係者の反発が日増しにこう強くなってきて、今日の夕方の具体的な行動ということにもつながっている状況なんですが、そういった批判とかですね、地元の人達の反応をどう受け止めているのか。それと、改めて、そういった現状も踏まえて、やはり知事としては与党の特措法案を期待し実現するとのお考えに変わりはないのかという2点をお願いします。

蒲島知事
　与党ＰＴでまとめられた法案というのは、救済を受ける方々を水俣病被害者として法律上の中に位置づけるという、その取組みはとても意義があることだと思っておりますので、関係者の方々のご努力に深く感謝申し上げたいところで、とりわけ園田座長は大変な骨折りをされて、これをまとめられたわけです。
　ただ、今、それは与党ＰＴの案として国会に上程された段階ですね。これから国会でそれが実際に審議されていきます。
　その段階で様々な修正あるいは様々な対案も出てくるものと思います。
　その国会の場で、この法案が練られるというところはとても大事なことだと思います。
　私はこの法案は対立法案ではなくて、被害者の方々の早期救済を目指すと、その1点に絞って超党派でやってほしいという気持ちがあります。
　そこで、私自身も民主党の幹部のほとんどの方とお会いして、超党派でやってほしいということをお願いしてきました。私はそのことについては一定のご理解をいただいたのではないかなと思っております。
　また先日、共産党の市田書記局長もいらっしゃいましたけれども、その時も私は超党派でやってほしいというふうなお願いをしました。
　その段階で、私は被害者の方々の目線で最終的な決着が図られるということを希望しております。

Ｑ
　関連なんですけれども、副知事に村田環境生活部長を選ばれました。その副知事職として村田さんに水俣病関係の役割をまた担ってもらうのかどうかという点と、それとは別に副知事として村田部長にどのような役割を期待されるのかというところを。

蒲島知事
　まず、この体制というのですけれども、この水俣病に関しては留任される兵谷副知事もこれに関わっていらっしゃいました。そして、当然、村田部長も当事者として関わっていました。
　そして今度は、次長として関わっていた駒崎さんが部長になります。
　そういう意味で体制がより強化された。そして副知事は2人とも、共管、両方ともこれに関わるというふうに言っております。そういうことで、今の最初のお答えは、両方が水俣病を共管という形で行うということです。

Ｑ
　県としても、体制を、水俣病に対しては、強化する。

蒲島知事
　だから、むしろ、私は強化されたのではないかなと思っています。

Ｑ
　それ以外で村田副知事に期待される、副知事としての役割というのはどういうものですか。

蒲島知事
　はい、皆さんもご存知のように村田さんは、人格、信望、部下からの信頼、能力、全ての面において素晴らしい人ですので、知事を助けてというよりも、知事を引っ張って熊本県の未来のために、あるいは熊本県民の幸福量の増大のために頑張っていただける方だと信じています。
　はい、ありがとうございました。

（幹事社）
　お時間もきておりますので。
　どうもありがとうございました。