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平成21年 2月19日 知事定例記者会見
日時：平成21年2月19日(木曜日)午前10時30分から
場所：知事応接室
発表項目
質疑応答
中小企業のための不況を乗り越える“県北・県南 緊急セミナー／個別相談会”の開催について
（幹事社）
おはようございます。定刻になりましたので、記者会見を始めさせていただきます。
まず蒲島知事から発表項目のご説明をお願いいたします。
蒲島知事
今日は3点あります。まず第1に、世界同時不況を乗り越えるために熊本労働局や熊本県信用保証協会、熊本テクノ産業財団などの団体と協力して3月に中小企業を対象としたセミナーと個別相談会を開催します。
主な内容は、緊急雇用に関する助成金や融資制度についての説明、それらに関係する個別相談会です。去る1月21日に同様のセミナーを熊本市で開催しました。今回はそのセミナーにいわば出前の個別相談会を加えて開催するものです。
場所は県北は植木町、県南は八代市です。分かりやすく、すぐに活用できる内容のプログラムとなっていますので、不況で悩んでいらっしゃる企業の方々にたくさん参加していただきたいと思っています。
県ホームページのリニューアルについて[PDFファイル／2.03MB]
第2は熊本県のホームページに関するものです。県のホームページを全面的に見直します。
新しいホームページの運用を明日20日正午から始めます。新しいホームページの特長等については、皆様にお配りしている資料のとおりです。
この度のリニューアルにより、県民の皆様には県政の情報をより迅速にお届けすることができるようになっています。
また、自然災害発生時の緊急情報等もより確認しやすい画面となっています。
また、県外の方々にも熊本の魅力に触れ、楽しんでもらえるような仕組みも取り入れております。
なお、新システムの導入に伴い、ホームページの運営経費の削減を実現するとともに、今回のリニューアルを機に、バナー広告収入の増加につなげていきたいと考えています。
香港でのトップセールス事業（報告）について
3番目には、「くまもとの宝トップセールス事業」についてです。
香港および国内において、くまもとの宝である県産の農林水産物等の認知度向上と販路拡大を図るために、私自らトップセールスを実施してきました。 そのうち今回、香港についての報告を行います。
香港では行政関係者、流通関係者を表敬訪問し、それからいろんな機会をもって、この方々と、特にリーダーの方々と話し合うことができました。
そこで今が旬である「ひのしずく」、また「ロングライフ牛乳」などのＰＲと今後の取扱い品目量の拡大などをお願いしてまいりました。
また私自身が現地のスーパーで店頭に立って、消費者に『ひのしずく』、『デコポンゼリー』などを試食してもらって、宣伝を行なってきました。
他国産と比べると、熊本の製品は香港ではとても高くて、3倍から4倍しています。
しかし、そんな高い『ひのしずく』であっても、消費者の人たちは、試食するとですね、「これは甘い」「これはおいしい」と言って、次々と買っていく姿を見て、熊本の農産物に誇りを持つことができました。
また、おいしい農産物、安全な農産物は海外でも売れるということを確信しました。
日本の農産物に対する安心・安全の信頼度がとても厚いものがあります。おいしく、安全ならば高くても買うというふうな雰囲気がよく分かりました。
しかしながら同時に、品質面においてはとてもシビアな目を持っていらっしゃいます。今後の輸出においては、品物は産地で厳選してほしいという輸入業者からの助言がありました。多分ブランド化ということは、そういうことではないかなと思います。
今回、現地の輸入業者とも交流ができましたので、FoodExpo2009やWine&DineFestival等の開催情報等もいただいておりますので、今後の農産物輸出の拡大に向けてよい反応を感じています。
今後とも海外の輸出先の信頼を保ちながら、取組みを進めていきたいと思っています。詳しくは担当課の方に尋ねてほしいと思います。
以上が私の方の発表項目です。
（幹事社）
ありがとうございました。発表項目に関して各社から何か質問がありますでしょうか。よろしいでしょうか。
平成21年度当初予算関連
では、幹事社から代表して何点か質問させていただきます。
まず、来年度の一般会計当初予算が昨日公表ということになりました。蒲島知事としては本格的な予算編成ということですが、もう既に取材にも応じていただいてはおりますけれども、改めて今回の予算編成にあたってのポイントですとか、それから、考え方とかですね、そのあたりをご説明ください。
蒲島知事
私にとっては最初の本格的な予算編成でした。私のマニフェストにも述べたように、そこでは2つの異なる、相反する目標を予算編成に掲げざるを得なかったというふうに思います。
1つは財政再建、これはどうしても成し遂げなければいけないと思っていました。しかし、同時にマニフェストで掲げたくまもとの夢、これは私の夢でもあるわけですけれども、くまもとの夢を実現したいと。この2つだけでも、とても相反する、両立できない目標なんです。
しかし、それに加えて、昨年暮れから世界的な大恐慌がやってきました。当然、経済学の理論でいけば、大恐慌に対応するためには金融緩和と積極財政が必要になってきます。とりわけ景気と雇用対策。昨年の9月からずっとサマーレビューをやってきましたけど、昨年の9月から11月の間に大きな変化が起きました。
これまで2つの異なる目標を掲げていたのが、3つの相反する目標を掲げざるを得なかったというのが今回の予算編成の難しいところです。
だからその3つをいかに確保していくか。第1に、財政再建の旗を降ろしてはいけないと思いましたので、財政再建の旗は降ろさず、しかし、雇用、景気対策は国の対策を最大限に利用しながら、13ヵ月予算という異例の予算を組んでそれに対応することができたと思っています。
それから全体の会計からみると0．2％に過ぎないものですけども、16億2千万円というものが確保できて、そこでくまもとの夢づくり推進枠をもつことができました。
そこで、夢の実現に向けて蒲島カラーが出せたのではないかなと思っています。
そういう意味で予算規模は小さいけれども将来に向けての夢、それから種を蒔くことができた。そして財政再建の旗も降ろすことなく、3年後は収入に見合う支出というかたちで財政再建の道筋ができたのではないかなと思っています。
それから景気、雇用対策に関しては、国の政策と密接に連動しながらすすめたという意味で、今日のマスコミの皆様の報道にあったように、「究極のバランス予算」、私自身で言えば「夢挑戦予算in逆境」というのが一番形容詞としては適当なのかなと思っています。
財政再建戦略関連
（幹事社）
それともう1点。それに関連しまして、今お触れにもなりましたが、財政再建ですね、そのための財政再建戦略も昨日とりまとめられました。この戦略では、今もありましたように、3年後、つまり平成24年度に収支の均衡を図るという目標が掲げられていますけれども、それでも、一方で、全治3年とも言われるような不況が今後どういうふうになっていくのか。今回の予算でも、やっぱり、法人税の目減りとかですね、そういった影響というのが出ていまして、今後も不透明な状況が続くということが予想されます。
当然、今おっしゃった状況の変化というのは戦略にも盛り込まれたうえでのとりまとめということではあると思うのですが、本当に今の経済状況がどういうふうになっていくのか分からないといった中で、この戦略どおりに県の財政再建が図れるのか、10億円の財源不足というのも3年後出てきているわけですけれども、そういった中で非常に綱渡り的な財政運営というのが続くと思いますが、戦略が本当に実行できるかどうか、そのあたりの見通しいかがでしょうか。
蒲島知事
計画が一番弱いのは前提条件が変わることです。だから平成24年までの財政再建戦略というのは、あくまで前提条件が変わらないというふうに位置付けています。
数式と同じように、数字が変わってくればですね、あるいは外的条件が変わってくれば、当然変わってきます。
しかし、変わるからといって計画を持たない、あるいは変わるからといって財政再建戦略を持たなくてもいいというものではありません。
だから前提条件が変わった時にすばやく対応できるという、あるいは前提条件は変わり得るという。到底県の計画に対応できないような大変化が起こってくるかもしれません。今回の大恐慌もそうですけれども。巨額な税収の不足が見込まれました。
しかしながらその税収不足をまだ吸収しても今回は平成24年度には収支と収入がバランス、そして通常県債ですけれども、これが24年度には今よりも減る、1兆円を切るという計画を立てていますので、そういう前提条件が狂ってもですね、常にそれを想定しながら計画を進めていきたいと思っています。
水俣病問題関連
（幹事社）
すいません。もう1点だけ。水俣病ですね。前回の会見からちょっと状況の変化がありました。与党プロジェクトチームが新たな救済案、それからチッソの分社化法案を今の国会に提出する。それにあたって、今後3年以内に最終解決を図るという方針を示しています。
ただ一方で、認定審査会への認定申請者の数が熊本で言いますと3,700人を超える数いらっしゃるわけですが、まず1点目としては、知事としてはＰＴが示した3年以内の最終解決が実現できるのかどうか、そこの認識をお尋ねしたいのがまず1点と、最終解決にあたってはですね、公健法に基づく水俣病発生地域の指定解除というのも目標として掲げられています。昨日、一昨日ですかね、県議会の特別委員会でも環境生活部長が答弁をされていらっしゃいますが、今回の指定解除について知事はどのように考えていらっしゃるのかという、この2点をお尋ねします。
蒲島知事
水俣病の被害者の方々が次第に高齢化されております。そして早く救済策を出してほしいという悲痛な叫びがあります。
私は知事として早く、スピード感を持ってこれに応えなければいけないと思っています。この新救済策実現のための法案策定が着手され、実現に向けて一歩進んだことはとても好ましいことと思います。
それで、同時に分社化というのも進んでおりますけれども、これから関係者間で、県も含めてですが、詳細な議論がなされていくと思いますけれども、県民の皆様の不安が払拭される、そして納得できるような解決になるように、県議会と十分に対応してまいりたいと思います。だから3年という具体的な日にちではなくて、なるべく早く救済策がまとまることを希望しています。
2番目の質問の、公健法からの指定解除ですかね、これは私がいただいたＰＴ会議資料にはそういう記述はありませんでした。
記者会見のなかでもＰＴの園田座長は、全てが終わった段階のことだというふうに答えられていると聞いています。
県としてやるべきことは、指定解除を考えることではなく、被害者の目の前にある被害者の救済であると考えています。
県としては救済策を実現し実施すること。そして同時に認定審査を進めること。そして訴訟の方々と向き合うことに全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
（幹事社）
では各社から質問がありましたらお願いします。
Ｑ
水俣病なんですけども、認定審査会は知事の強い意向で再開されたというふうに聞いていますけれども、今後は、どのようなペースで開かれていくと・・・・・。
蒲島知事
認定審査会の再開というのは、おっしゃるように私の強い要望で再開されました。1つは、これは新救済策との両輪という関係にありますので、これが一緒に進むことが水俣病の解決、前に進むことに、とてもいい方向に進むからですね、審査会の再開のタイミングを私は計っておりましたけれども、一番いい時期に審査会を再開してくださったのではないかなと大変うれしく思っています。
今後の予定ですけれども、私自身のところにはですね、正確に、次に開くということは来ておりませんけれども。これに関してちょっと事務局の方から具体的な日にちは決まっていますか。
（水俣病審査課）
まだ、具体的に決まっておりません。
蒲島知事
ということです。ただ再開されたということは、とても水俣病の解決に向けては大きいのではないかなと思っています。
なぜならば、2つあります。1つは最高裁判決以来、丸4年間経過しておりますので、これ以上開かなければ不作為という指摘が出てきます。
県としては認定業務を進める立場から、審査再開のタイミングを計っておりましたので、とてもよい時期に再開していただけたのかなと思っています。
それから、2つ目はですね、委員の方々が新救済策への期待感を持っておられました。これまで審査諮問を見送ってまいりましたけれども、昨年以来、新救済策が進展を見せておりましたので、この時期がその時期かなと、タイミングとしてこれが一番いい時期かなと思って、開催を強くお願いした次第です。
Ｑ
すいません。関連で。ＰＴが3月上旬に法案を提出したいとしておりますけれども、今の国会情勢からすると、法案を成立というのは非常に見通しが暗いというふうに思われます。
それに関して、また、鹿児島県知事なりと一緒に、与党だけではなくて民主党あたりに働きかけをするとか、そういうお考えはございますか。
蒲島知事
今、3月末を目指してＰＴの園田座長は努力されております。当然県も国と一緒になって側面的な支援をすべきだと思っています。
しかし、おっしゃるように国会審議というのは民主党との交渉にかかっていますし、その前に様々な患者団体の方々との交渉も必要だと思っています。
その時に、いろんな問題があるから、やらないんじゃなくて、その可能性に向かって一歩進むのが政治だと思いますので、その一歩を踏み出すことによっていろんな化学反応が起こるというのが私の持論ですので、その中で私ができる最大のことを知事として行いたいと思っています。
確かにおっしゃるように非常に短い期間の中で民主党との交渉がどうなるだろうかと、それを考えると、絶望的になるのか、いやそうじゃなくてきっと問題を打開できると考えるのか、そういう心持ちの問題だと思いますので、ぜひ進めてもらいたいと思います。
Ｑ
ということは、タイミング次第ではとか、タイミングを見計らって、そういう、民主党への、県からの働きかけもあり得るというふうに受け取ってよろしいですか。
蒲島知事
そういう状況が来て、それが効果的であればですね。
Ｑ
あとですね、訴訟がまだ継続してあるわけですけども、150万円と850万円という要求の額の差とですね、知事が向き合うというお話をされていましたけれども、例えば、訴訟のですね、代理人なりと直接会って話をするとかですね、そういったお考えはございますか。
蒲島知事
この訴訟を続けている患者グループの方々と会うかどうかということですか。
これに関してはですね、県と、例えば、不知火患者会というのは裁判を争っている当事者であるために法廷外で直接交渉するのはとても難しいというのが1つです。それから県の職員の方々が地域に入って救済策の説明を行なったことについてすら、患者の方々から強い抗議が出てくる状況にあります。
県としては引き続き情報提供等の役割を果たす一方、園田座長による各団体との意見交換などの動きを注視してまいりたいと思っています。
そういう意味ではとてもセンシティブな関係にあるということです。
Ｑ
850万円という要求の額ですけど、その点に関してはいかがお考えですか。
蒲島知事
それに関してもですね、具体的な数字を出して交渉するとか、そういうことは、今言ったような関連もありますので、難しいという状況です。そのことについては事務局の方は。
（水俣病保健課）
今、知事がおっしゃったとおりです。直接的に交渉することについては、園田先生が座長をされておりますので、その動向を見守りたい…。
国の経済対策関連
Ｑ
すいません。財政再建、予算編成の点にちょっと戻りますけれども。今後、国もですね、新年度予算に加えてさらに補正を組むというような話が出ている中で、積極的な経済対策を打たなければならないけれども、先ほど職員の方への大会議室でのご挨拶の中でも、国への信頼といいますか、そういったところでの不信感のこともおっしゃいましたが、例えば、今後のですね、経済対策について、国に改めてどういう部分を求めていくか、それと、この間、新幹線の問題で直轄負担金の問題が挙がっておりましたけれども、新幹線に限らず国と地方が一緒に進めていく事業についてのですね、仕組みそのもののあり方について、知事の今の段階でのお考えと、どういったかたちで国に求めていくか、例えば、知事会とかですね、何らかで動きを取られるお考えがあるかどうかお聞かせください。
蒲島知事
さきほど言いましたように、この大恐慌に対処するための理論的な答えは分かっています。それは経済学的に言うと金融緩和と積極財政です。
かつて、ルーズベルト大統領がニューディール政策というものを打ち出しましたけれども、そのような大規模なですね、景気刺激対策というのが、今、求められていると思います。
そういう意味では、国がですね、重大な決意を持って、そして、綿密な計画のもと、そして、国中がそれに参加するような仕組み。
例えば、地方もこぞってそれに参加すると。そして、景気浮揚を図るという。これが、多分、経済学的には正しい理論だと思います。
そのためには、国の政策に対する信頼。それから、今、地方の経済が疲弊していますけれども、この地方財政において、先ほどの新幹線の場合と同じように、国の直轄事業であっても3分の1は負担するということになっていますけれども、その負担ができない状況が、今、大きな問題かなというのが1つです。
もう1つは、小渕政権の時に一緒になって積極財政を行なったけれども、その後遺症が、今、みんな各地方が大変な目に遭っていると。熊本県も同じですね。
そういうことに対する、過去の政策に対する不信感みたいなものが地方にあると思うんですね。だから、一県で、今言った理論的な正しさにチャレンジするという方向には行けなんじゃないかと。だから、国がリーダーシップを取り、各県、各市町村がそれに賛同し、そして賛同して一緒に活動できるような経済活性化のための方策、そのためには中央政府に対する深い信頼とそれから、その信頼を裏付けするような、例えば、負担金の軽減、あるいは負担金をなくすとかですね、そういうものが、今、求められているのかなと思います。
だから国中を挙げてやらなきゃいけないような大きな問題で、今、そこが損なわれているような気がします。
Ｑ
何らかそういったものの改善に向けて、蒲島知事として、何らかの行動なり、発信と言いますか、お考えは・・・・・。
蒲島知事
それは全国知事会、あるいはもし、そういう言論の場が用意されているとすれば、発信はしていきたいと思っています。
答えは分かっているけれども、それに対する行動。それですね、今は。この問題に対する対処の方法は。
で、県がバラバラであるというのは、多分過去の政策に関してとても苦い経験があるということと、一緒にやっていこうとするときの負担金が大きくて、とても今の市町村の財政では一緒につきあえないというところじゃないでしょうか。
ちょっとこれは今の言葉は知事の言葉というよりも、むしろ政治学者としての言葉というふうに捉えてほしいと思います。
国政関連
Ｑ
本筋からちょっとずれるかもしれないですけれども、さきほど知事は中央政府に対する信頼ということを言われましたけれども、数日前に中央政府、財務大臣がああいう形で辞任しましたけども、知事自身はご感想としてどう思われますか。こういう景気の厳しい状況の中。
蒲島知事
そうですね、信頼感。いろんな不幸なことが一緒になったのかなというふうに。好意的に見ますとね。私も海外に行きますけれども、そうするとものすごく昼夜逆転します。そして、そこでお酒を飲んだり、薬を飲んだりして、海外は日本と一緒であるというそういう常識は通じないところです。
特に公式の場でお酒を飲むというのは、酔っぱらうというのはとても許されない行為ですから、いろんな言い訳はあったとしても、あの席では本人も悪いだろうし、周りが止めなかったのも不幸だったというふうに思います。
それだけ常に日本のリーダーであるという、それから常にみんなから見られているという、公人ですね、そういうことを自覚しながら政治家はやっていかなきゃいけないなと思っています。
私も酒は嫌いな方ではありませんので、自分自身にも強い自覚を求めて、こういう公式な席ではああいうことはしてはいけないと私は確信しています。
Ｑ
やっぱり一国の財務大臣がですね、世界を相手にした会合の後の記者会見でああいうことになって、それが引き金になって重要閣僚として辞任されたわけですよね。
今の政府と言いますか、今の麻生政権と言いますか、そこに対する、政治状況が混乱をつくっている部分もあると思うんですけれども、麻生政権に対する何か注文とかですね、そういった感想というのは。
蒲島知事
今回の事件が麻生首相の責任内になるかどうかということに関しては、ちょっと分かりませんけれども、麻生政権の信頼感、国際的な信頼感と国内的な信頼感を損ね、それからこれが世論調査の結果において支持率の低下に結びついているというのは否定できないのではないかなと思っています。
Ｑ
信頼感という話で、ちょっとあまのじゃくになりますが、今回の県の予算編成について、ある意味政府の経済対策による地方交付税の増額とか、そういう部分で、当然職員のみなさんの給与カットも大きいのですが、それと並ぶように地方交付税の増額という部分で救われている面もある意味あるかとは思うんですが、そういう意味で、今、麻生政権の地方に対する政策という視点から見て、どう思われますか。
蒲島知事
地方重視という意味では、麻生政権の役割は熊本県にとってはとても大きかったと思います。そして麻生政権の地方を大事にしようということがなかったら今回のような「究極のバランス予算」と言いますか、そういうのはできなかったかもしれません。
そういう意味では、地方に対する今回の政府の景気刺激対策、あるいは財政対策は、私は評価しております。
ただ、さきほど言ったような、大きな全国的な意味での大運動ということになると、地方だけではなくて、全国的な信頼感というのが必要になってくるのじゃないかと思っています。
国直轄事業の県負担金関連
Ｑ
知事、さきほどですね、直轄事業負担金をなくすようなことも求められているというような話をされていましたけれども、発信の場があればそういうことを求めていくということで受け止めていいんですか。
蒲島知事
今言ったフレーム枠の中ではですね、大恐慌の中で積極財政と金融緩和というのが経済学的に正しい答えと。答えが正しいことはだいたい分かっているわけですから、それをどう実行するかということになってくると思います。
実行する時に、それは可能性があるかどうかと考えた時に、今、地方の財政にそれだけの余裕、例えば、一緒にやりましょうといった時に、じゃ30％出してくださいといったのは、直轄事業半々かもしれない。その時に、それだけの余裕が地方財政にないわけですから、そうすると、地方の方は皆さんもご存知のようにぎりぎりまで人員削減もしていますし、いろんな節約をしています。それだけ節約したうえでようやく予算を組んだ時に新たな負担ができるかというと、多分できないでしょう。
そういう意味では全国的な、大々的な積極経済策を打ち出すためには、その部分が必要になってくるのではないかなと思っています。
その部分というのは、さきほど言ったように、分担金の部分ですね。
Ｑ
そうすると、それは、経済対策に限った話であって、新幹線とかそういったこととは、また別な話と考えてよろしいんですか。
蒲島知事
大きな意味では新幹線を含めているかもしれませんけれども、今待たれているのはそういう経済対策だということですから、そうすると新幹線に限って、今、皆さん議論されていますけれども、大きな意味では、景気刺激対策の中で地方の分担金をどう考えるか。ということは、実は政治的な大きな問題ではないかなと思うし、この大恐慌を乗り切るにはそこのところがとても重要な気がします。
路木ダム事業関連
Ｑ
すいません。県営路木ダムの件なんですけれども、7億円の予算計上をされていますが、調査が終わらない中予算計上された理由とですね、それと、予算の執行なんですけど、調査を待って執行されるのか、それとも待たずに執行されるのか、この2点。
蒲島知事
現段階では、再評価監視委員会の審議結果を踏まえて、これまでの方針どおり継続というふうなかたちで当初予算は計上しています。
今後、実行という面においては、市の調査結果を見守っていきたいと思っています。
Ｑ
ということは待ってから執行するということ。
蒲島知事
今、調査をやられておりますので、そういうことになります。
物品調達等に関する不適正な事務処理関連
Ｑ
すいません。不適正経理の話なんですが、外部、内部の調査がまとまったというふうに思っているんですが、どのような感想をお持ちでしょうか。
蒲島知事
それに関しては、明日決算委員会で報告いたしますので、その後もしご希望があれば、臨時の記者会見、あるいは記者の方々との会見の場を作りたいと思います。
Ｑ
今現在で言えることはないということですか。
蒲島知事
はい。
Ｑ
すいません。全然毛色の違った話で申し訳ないんですが。以前も一度ちょっとお尋ねしたんですけれども、今、水銀の削減のですね、国際会議というか、国連環境計画の管理理事会というのが、ケニアのナイロビで、今、開かれているところで。
水俣病の発生から50年以上経って、やっと水銀削減に向けた国際的な枠組みができるかどうかというところの大事な会議だと思うんですけれども、その中でアメリカがオバマ政権になって、法的拘束力のある条約づくりというところに、今までのブッシュ政権の時から政策を転換して賛成するというような動きになっているんですけれども、それで、全体の条約がですね、実現されるのではないかという期待感が非常に高まっているところなんですが、それについて、水俣病の発生した当事県として知事がアメリカの動きをどう考えてらっしゃるのかと、このことで全体的な議論がどういうふうに進むことを望んでいらっしゃるのかというのが1点。
あとは、日本が、少し、条約を作るというのと自主的裁量というので、両にらみのような、今、日本の対応になっているんですけれども、日本はどういう対応をするというのが本来望ましいのかというところのご認識2点をお願いします。
蒲島知事
はい、オバマ政権になって明らかにこの問題についてのアメリカの変化があります。
私は、熊本県知事として、水俣病を経験した熊本県としては水銀規制の実効性が高まるように、そのような取組みをしてほしいと思います。
県としてもその中でこれまでの経験、それから、実態というものを情報発信することによってですね、何らかのかたちで水銀規制に関する世界的な動きに貢献できたらなと思っています。
Ｑ
ということは、オバマ政権の方針転換というのは非常に歓迎されるということですか。
蒲島知事
はい、そうです。
（幹事社）
時間の方もちょっと押してきましたけどもよろしいでしょうか。
定額給付金関連
Ｑ
この時期だからちょっと聞いておきたいと思いまして。
国会で、まだ関連法案ですけれども、定額給付金が実現しそうな感じなんですけれども、知事は定額給付金を受け取りになられるのですか。というか、どういう使い方とか、何かお考えがもしあれば。
蒲島知事
既にコメントを出したと思いますけれども、定額給付金が決まれば、いただきます。
そして100万円カットというなかで随分と妻に迷惑をかけましたので、妻が望むようなものに使いたいと思っています。
（幹事社）
ではありがとうございました。時間が来ましたのでこれで記者会見を終了させていただきます。
