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平成20年10月 1日 知事定例記者会見
日時： 平成20年10月1日（水曜日） 午前10時から
場所： 知事応接室
発表項目
- 下水汚泥バイオガス発電による「グリーン電力価値」の売却について
- 県道田迎木原線バイパスの供用開始について
- ブラジル熊本県文化交流協会創立50周年・ブラジル移民100周年記念式典等について
- 「第62回全国お茶まつり熊本大会」の開催について
- 極早生温州みかん「肥のさきがけ」の知事トップセールスについて
- 荒瀬ダムについて
質疑応答
下水汚泥バイオガス発電による「グリーン電力価値」の売却について（PDFファイル：205KB）
（幹事社）
幹事社の西日本新聞ですけれども、まず冒頭に知事の方から説明お願いします。
蒲島知事
おはようございます。
今日は、5つ発表項目があります。
まず第1に、県が管理する熊本北部浄化センターでは、下水処理の過程で発生するバイオガスを用いて発電を行っています。
このたび、この電力がもつ「グリーン電力価値」を売却することになりました。これは下水道分野では西日本初の取組みとなります。
「グリーン電力価値」とは、バイオガス、風力、水力発電といった、再生可能エネルギーによって生み出された環境保全に有益な価値のことです。
この「グリーン電力価値」は、電力そのものと切り離して、「グリーン電力証書」として取引きされています。
本県もこのしくみを活用して、「グリーン電力価値」を売却することにいたしました。
企業等においても、この証書を購入することにより、環境改善に貢献できることになります。
なお、この件の詳細につきましては、会見後、担当課である下水環境課から説明いたしますのでよろしくお願いします。
県道田迎木原線バイパスの供用開始について（PDFファイル：537KB）
2番目は、県道田迎木原線バイパスの供用開始についてです。
熊本都市圏の交通円滑化を図る2環状11放射道路を構成する重要な道路として県が重点的に整備を進めてきました県道田迎木原線バイパスが11月23日、午後3時から供用を開始します。
今回供用を開始するのは、熊本市御幸笛田の県道神水川尻線から、嘉島町犬渕の県道熊本嘉島線までの2,200ｍです。
既に供用している660ｍと合わせ、国道57号東バイパスと、県道熊本嘉島線までの2,860ｍが全線4車線で結ばれることになります。
供用開始後は国道3号及び国道266 号の渋滞が緩和されるなど、県南地域から熊本都市圏へのアクセスが大幅に向上します。
さらに10月6日に合併する熊本市と富合町の一体化にも寄与することになります。
ブラジル熊本県文化交流協会創立50周年・ブラジル移民100周年記念式典等について（PDFファイル：63KB）
3番目はブラジル訪問の件です。10月15日水曜日から23日まで、ブラジル熊本県文化交流協会創立50周年及びブラジル移民100周年記念式典等に参加するため、ブラジルを訪問します。
今回のブラジルの慶祝訪問団には、100名以上の人が参加するということがありますし、行政やその他の関係者を加えますと、総勢130名程度がブラジルを訪問することになります。
私は、その訪問団の名誉団長を務めることになっております。
17日のブラジル熊本県文化交流協会主催による記念式典はサンパウロ州議会議事堂で行われ、500名規模の招待客となる予定です。
この他、18日には「もっこす熊本人世界大会」が予定されております。
ここには、イギリス、アメリカをはじめ、南米と世界7ヵ国の熊本県人会の代表が一堂に会し、意見交換等が行われる予定です。
今回の訪問により、熊本県移住者の長年の苦労を慰労して周年記念を祝うとともに、当協会役員との意見交換等を通して、更なる関係強化に努め、本県の国際化の推進を図ります。
「第62回全国お茶まつり熊本大会」の開催について（PDFファイル：78KB）
4番目は、「第62回全国お茶まつり熊本大会」の開催についてです。
10月3日から5日にかけて、グランメッセ熊本において「第62回全国お茶まつり熊本大会」を開催します。
「全国お茶まつり」は、茶の生産改善と消費拡大を図り、茶業の発展に資することを目的に毎年開催されており、本県では平成5年以来15年ぶりの開催となります。
熊本大会では特にお茶の消費拡大に力点をおいた大会となるよう、消費者との交流を通して日本茶の良さを広くＰＲするとともに、「くまもと茶」の情報発信に努めることとしております。
期間中は10月4日の大会式典、それからお手元のチラシにあります10月5日の「うまか茶大集合」をはじめとした様々な催し物を行います。
県民の皆様には、「全国お茶まつり熊本大会」にぜひお越しいただき、日本のお茶、熊本のお茶にふれていただきたいと思っています。
極早生温州みかん「肥のさきがけ」の知事トップセールスについて（PDFファイル：115KB）
第5番目は、みかんの話題です。
皆さんのお手元に「肥のさきがけ」がありますが、それについて、この記者会見の場をお借りして、記者の皆さんに熊本県統一ブランドみかん「肥のさきがけ」の紹介を行いたいと思います。
「肥のさきがけ」は、複数の品種からなる極早生みかんの中から、光センサーで1玉ずつ厳しく選抜されたものに与えられる特選ブランドです。
昨年の実績では、極早生みかんの全出荷量のわずか3％しかなかったという選りすぐりの果実ですので、熊本の極早生みかんの美味しさを十分満喫していただけます。
私もここに来る前に食べましたけれども、とても美味しいので、ぜひ皆さんも食べながら聞いてください。
また、来週10月6日の「肥のさきがけ」の初売りに先立ちまして、5日には東京銀座熊本館などにおいて、私自ら店頭に立って、一般消費者の皆さんへ「熊本みかん」のＰＲを行ってまいります。
そして、6日早朝には、東京の大田市場に出向きまして、市場関係者に向け、この「肥のさきがけ」をはじめとする「熊本みかん」の販売拡大をお願いしてまいります。
以上が私の方からの発表項目です。
荒瀬ダムについて（PDFファイル：72KB）
1つ、説明項目として、荒瀬ダムの継続と撤去の今後の県民負担額の比較についてご説明申し上げたいと思います。
荒瀬ダム撤去とその継続の県民負担額の比較については、9月議会の経済常任委員会で、企業局が既に説明しておりますが、今日私の口から直接説明して県民のご理解を深めていただきたいと思います。
この表は荒瀬ダムを撤去した場合と、継続した場合の県民負担額の比較をしたものです。 荒瀬ダム撤去と継続の、今後の県民負担の比較（PDFファイル：26KB）
この2つの図を見ますと、荒瀬ダムの撤去の場合は72億円、事業継続の場合は80億円となります。
これ、単純に比較すると継続の場合の方が高くなっておりますけれども、実際の県民負担は9億円と49億円になります。
ここに40億円の差があります。
どうしてこうなるのかと言いますと、継続の場合は80億円のうち71億円は売電料金に織り込まれて回収することが出来ます。
残り9億円のみが負担金となるわけです。
これは企業局の持っている内部留保資金、いわゆる貯金で対応が可能です。
次に撤去の場合、撤去費用72億円のうち、これまで執行した23億円程度を除いた49億円が今後必要となります。
この継続の場合も、撤去の場合も企業局の貯金で対応することになります。
しかし、継続の場合は余裕が生まれますので、その残りは県財政に寄与することが可能です。
逆に、撤去する場合は、企業局の貯金だけでは対応できず、一般会計の資金投入が必要になってきます。
結局、撤去と継続における差額、約40億円が県民の差となるわけです。
最終的には、これらを踏まえて総合的に判断し、私自身の結論を12月に出したいと思っています。以上です。
（幹事社）
それと、プロジェクトチームの設置については、説明はよろしいですか。
蒲島知事
皆さんのお手元にプロジェクトチームのメモがあると思いますけれども、それについて質問があればお答えします。
荒瀬ダム関連（1）
Ｑ
ちょっと、すいません。今、発表項目と荒瀬ダムの報告についてお聞きしたいんですけれども。1つはプロジェクトチームの中でですね、「12月議会に向け」という文言があるんですけれども、知事の判断は12月議会で示されるという理解でよろしいんですか。
蒲島知事
12月に判断を示す予定ですので、その場は、まだ未定です。
Ｑ
同じくプロジェクトチームに関してなんですが、これまで庁内で様々な検討はされていたと思うんですが、ここで改めて庁内のプロジェクトチームを立ち上げる理由というのはお持ちですか。
蒲島知事
はい、これまで荒瀬ダムの件に関しては、企業局が行ってまいりましたけれども。これまで、複雑な電気事業会計をできるだけ正確に表現しようとするあまり、専門すぎて分かりにくいという面もありましたし、検討すべき課題も多岐にわたっています。
それから、検討も十分でないというお叱りも受けておりますので、これまでの企業局は今年4月の定期異動で職員が3名減っており、態勢を強化するという必要も感じておりました。
そこで、私が荒瀬ダムの存続について判断する12月に向けて、荒瀬ダム問題に関する諸課題の整理や資料作成に集中的に取り組むために、このプロジェクトチームを発足させました。
具体的には、企業局の3課室長に財政課長、河川課長、政策調整室長を加えた6課室長会議が選んだメンバーでプロジェクトチームを組んで作業にあたってもらうことになります。
プロジェクトチームは、もっぱらこの荒瀬ダムに従事する5名を含む16名のチームとなる予定です。
知事部局から参加する職員には、財政的観点や技術的観点からの課題整理を期待しております。
そういう意味では、これまで説明不足であったというご批判が多くありましたので、態勢を整えて、そして、判断材料を収集するという為のプロジェクトです。
Ｑ
このプロジェクトチームに、知事はどのように関わるか・・・・。
蒲島知事
私もプロジェクトチームのヘッドとして深く関わります。
Ｑ
すいません。最後に。この「定期的に」とありますが、具体的にはどのようなスパン。
蒲島知事
まだスケジュールまでは確定しておりません。
（幹事社）
それでは各社さん、発表項目等について質問があればお願いします。
Ｑ
すいません。さきほど荒瀬が出たので、ちょっと教えてください。
県民負担の件で。このグラフ、継続の場合、撤去の場合とありますけれども。真ん中の（音声が不明瞭で聞き取れず）は売電価格に組み込まれて回収できるんですが、売電価格ということは、要は消費者の電気代が上がるということではないでしょうか。
とするならば、それを加味して県民負担の差も求めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
蒲島知事
県民負担、そういう意味では売電価格というのは、九州一円、それから九州以外にも売られていると思いますけれども、それから企業、様々な形で電気料金に含まれると。どのくらいの負担額というか、今までの値段の上積みがあるか、私はここではお答えできませんけれども、非常に広く薄くという形で負担していただくという、論理的にはそういうことになります。
Ｑ
とするならば、その部分も含めて、もし明らかになれば、それは、やはりきちんとご説明になるということでいいんですか。
蒲島知事
明らかにできないんじゃないでしょうか。その部分は。明らかになりますか。
課長、分かりますか。
（企業局）
もうほとんど影響はないというふうに聞いております。
Ｑ
この80億は、まさに九電がのむわけではなくて、いわゆる九電から電気を買っている消費者側がのむわけですけれども、それで影響はないんですか。
蒲島知事
どうぞ。
（企業局）
九州電力も総括原価方式によりまして、国の方との交渉を経て、電気料金を決定しますけれども、九電の投資額というのは数千億円ですので、そのうちの一部ということですから、さきほど知事の答弁にございましたように、九州一円であまねく負担をしますので、あまり影響はないというふうに考えております。
Ｑ
昔、潮谷さんが決めた時に、これは、うちらも記事にはしていませんが、県庁内部でこの売電価格について、その値上げ部分についてはきちんと説明しないといけないという内部の資料があるんですけれども、当然課長もいらしたと思うんですが、特に、これについては説明しないということですか。影響がないというのも。
蒲島知事
ある程度影響があるということは、それは、当然論理的にそうなりますけれども。その影響が、じゃ、いくら上がるのかと、県の電気料の、ひとつの家庭の。そこまでは計算できないと。大変少ない額であろうということは直観的には言えると思います。
Ｑ
選択肢としてはダムを撤去するか、しないか、しかないんですか。それとも中間的な落としどころを持っていらっしゃって検討していくのか。
蒲島知事
それも含めて、プロジェクトチームの様々な情報、それからデータ、それを踏まえて私自身が12月には決断するということになります。
Ｑ
ただ、あと2ヵ月間しかなくて、まだスケジュールも決まっていないなかで、ある程度のたたき台がない限りは、そういう議論はできないと思うんですよ。
蒲島知事
もうこれまでの情報収集では、相当程度情報は集まっていると思います。
そして、これからどうそれを判断に向けて整理していくかということになります。
具体的にいうと、撤去した時の一般会計の投入額がどのくらいになるのか、それから電気事業の中長期的な見通しはどのようなものか。
藤本発電所の単独収益はどのようなものか。それから、さきほど他の方法をチョイスという意味でのお話がありましたけれども。民主党の県議団から要請があっている荒瀬ダムゲートの開門調査の可能性、それからダム下流の利水問題、様々な課題を検討する予定です。
Ｑ
負担額というかですね、前提となる、県民の、継続の場合と撤去の場合の金額が変わったりしてですね、存続ありきなのかという印象を受けるんですけれども、そのあたりはいかがですか。
蒲島知事
変わったというよりも、これまで精査してきた結果がこのような数字に表れていると、議会で報告した数字を今日そのままご説明しました。
確かに、これまでの額と変わっていますので、私自身もその変化にはやや戸惑ったこともありますが、しかし、私もこれが確定だとは断言はできません。ただ、これからの住民の方々との交渉や関係団体との意見交換、それから対策内容によってこれが変更する可能性があることは確かですので、これは現段階で見込める額を示しています。
それから、もう1つここで言っておきたいのは、撤去の場合、これは、まさにダムの撤去の費用で、例えば、渇水対策であるとか、井戸が枯れた場合どうするかとか、また、八代市からもし撤去の場合、要望がある橋をどうするかとか、あるいは護岸工事とか、様々な附帯的なものもありますので、私の判断にはそちらの方も入ってきます。
Ｑ
今、利水問題をおっしゃいましたけれども、これは渇水期に水を流すということ以外も含むんですか。
蒲島知事
いや、渇水期です。
Ｑ
渇水期についてのみのことをおっしゃっているんですか。
蒲島知事
もうひとつの利水というのは2つありまして、これは撤去してしまうと、何軒か井戸が枯れます。それをどうするかという意味の利水もありますし、それと消防用に使う水の利水もありますので、今言った利水は、水田用ではなくて、農業用ではなくて、そういうものです。
Ｑ
井戸が枯れるというのが、撤去したら必ず枯れるというようなことを毎回おっしゃっているかと思うんですけれども、これは、そういう見通しというかですね、確実に枯れてそういう対策費用がいくらいくらというのも全部織り込んだりですね、撤去した場合の経済効果なりをですね、全部織り込まないと最終的な決断は出せないかと思うんですけれども。
蒲島知事
例えば、撤去したら必ず井戸が枯れるであろうということは、もう開門調査で分かっています。
その手当てであるとかあるいは消防用の水を確保するとか、そういうことで、これまで分かっている額は8億円は上がっています。
そういうものは、この72億には含まれていないということを、今、ご説明申し上げたところです。
Ｑ
知事がおっしゃっていたこの試算額というのは、もう基本的には撤去しない為の県財政からの支出をいかに抑えるかという話に聞こえるんですが、もともとの出発点がいわゆる坂本の人達がもともと目の前の清流を取り戻したいというところからこの撤去問題というのは始まっていると思うんですよね。
その意味では、知事が、前回、川辺でおっしゃった、いわゆる地域の価値観、ローカルの価値観とおっしゃっていた部分とはかなり離れている部分があると思うんですよ。
環境とか、そういう価値観の部分をどう評価するというのは、このプロジェクトチームでは検討されるんでしょうか。
蒲島知事
それは総合的な判断には関わってくるとは思いますけれども、ここでの判断はあくまでもデータで確定できるようなものをプロジェクトチームではやることになると思います。
それで、今、言ったように、球磨川の清流はとても熊本の県にとっては大事な宝であることはもう川辺川で表明したとおりです。
この問題が基本的には県財政と関わっておりますので、県財政との絡みで熊本県の県民の幸福量の増大という観点からでなければいけないのかなと思っています。
そういう観点から県民の負担額40億円の差というのは、数字でみると40億円かと皆さん思うかもしれませんけれども、実際に県財政を、この財政難で、日々の財政改革をやってみると、ものすごく大きな額なんですね。
だから、これがあるのとないのでは、とても熊本県の為にも重要な金額であると私は思っています。
ただ、それを含めて、実際に12月には判断したいと思っています。
Ｑ
ちょっともう1度お聞きしますけれども、今の質問です。
蒲島知事
はい。
Ｑ
撤去することによって、例えば、魚だとか水資源の回復、あるいは、干潟の回復というようなテーマが1つあると思うんですが、このプロジェクトチームではそれは検討はしないということで。
蒲島知事
検討をしないというよりも、その環境や水産業、その他の分野についてはこのプロジェクトチームで検討するというよりも、必要に応じて担当課に説明を求めると。ただ、このプロジェクトチームについては、さっきのような側面から検討を加えるということです。
だから、環境問題に関しては担当部局、水産業問題もそういうことでして、最終的に総合的に私自身が判断するということになります。
Ｑ
もちろん、ここでの議論は公開はされるんですか？
蒲島知事
議論をどんな形で公開するかは、まだ決めていませんけれども、会議そのものが公開ということはありません。これは庁内のプロジェクトチームですので。
Ｑ
この80億円のうち71億円が売電価格に織り込まれるという根拠がいまいちよく分からないんですけれども。
蒲島知事
この根拠は、すいません、これも専門的な観点から、課長からお願いします。
（企業局）
現在、九州の公営電気4県と九州電力の間で、22年4月以降に県が卸供給事業者になるための契約の交渉をしております。
仮に卸供給事業者になった場合、総括原価方式で電気料金の交渉はできますので、まず12月までに基本契約を結んで、卸供給事業者になることを目標としております。
料金の改定につきましては、2年ごとに行っておりまして、仮に80億円を投資した場合にこの71億円については建設投資の為に47億円、管理環境対策、管理対策に24億円。71億円については、これまでの経験からきちんと料金に織り込まれるというふうにみております。
Ｑ
回収期間はどのくらいですか。
（企業局）
今回のシミュレーションは平成21年から30年までの10年間ということで計算しております。
Ｑ
今の総括原価主義の話で言えば、平成14年から総括原価主義は検討はされたものの、何もあり方は変わってないんですよね。
平成14年段階でも総括原価主義を反映させることは十分可能だったのに、その当時総括原価主義は見込めないという県の判断がある。その時に撤去費用の比較をしているわけですよね。
それで今になって総括原価主義を再度持ち出してきて、いや、こっちは売電価格が見込めますからという、いわゆる県の都合で使ったり使わなかったりしてたり、前県政との比較なんですが、そういう面がちらつく。それはいわゆる、すみません言葉は悪いんだけど、いわゆる企業局のための議論をしているんじゃないかという感じに見えるんですがいかがでしょうか。
蒲島知事
この問題は、まず、すべてのプロジェクトをゼロベースから見直さないと財政再建はできない。そして、その段階で撤去が財政的にどうなっているのかという問題から始まりました。
それで、その当時の判断の根拠は売電価格に反映できなくなるのではないだろうかと。つまり、あの当時は、水力発電に対して、多分、電力会社もそれほど温かくはなかっただろうし、それから、このままジリ貧でいくんじゃないかというのが、多分判断の根拠にあったと思いますけれども。しかし、今、そうではなくて、これが重要性が高まったということもあり、そして、売電価格に織り込まれるということがほぼ確実になったので、将来見込みが出てきたと。明るい展望が出てきたということで、それではもう一度これを見直して、立ち止まって考えてみようというところにきているわけですね。
平成14年の段階では多分、悲観的な見通しだったと思います。
まだあの当時は多分そういうふうな電力事業、自由化とか、いろんな問題があの頃はあってました。
そして、電気に対する考え方も違っていたと思いますけれども、今は、それが少なくとも売電価格に反映されるという意味では、状況は好転しているということが大きな判断の要因となっています。
Ｑ
回収がほぼ確実ということでしたけれども、先日の経済常任委員会の後、課長にはお聞きしたんですが、これまでの経験から言えば、71億円分は認められるだろうという、あくまで推測に過ぎない段階というふうな印象が。
蒲島知事
当然、すべてが、実際に撤去の費用は確定したかと言えばそうではありませんし、でも、いろんなこの数字の中で最も確定値に近いのが、継続の場合、売電に含まれるであろうというものじゃないでしょうか。
Ｑ
その根拠がすごく曖昧というか、きちんと説明をされてないんじゃないかと思うんです。九電から何か言質を得ているのか、そこら辺が全然はっきりとした説明があっていないような。
蒲島知事
それに関しては、まだ、交渉するとかそういう段階にありませんので、これまでの経験則から。その経験則はさきほどおっしゃったように、他の県との比較においても、含まれるだろうということできています。
ある段階では当然、これを経験則から確定し、それを踏まえて12月の決断になると思いますので、それまではこの予定値ということです。
Ｑ
知事はですね、川辺の時には、民意というものを1番大事にされたかと思うんですけれども、今回は、やはり、財政ということを1番大事にされるということでよろしいですか。
蒲島知事
民意というか、その財政も含めた民意もあるんじゃないでしょうか。
これほど財政状況が・・・・・。 県が財政再生団体になってもいいという意見は、私は、ないと思いますので、この30、40億というのはとてもそういう意味では大きいのかなと思います。
それを含めた民意の合い所というのは、私自身がやっぱり決断にあたって考えなきゃいけないことだと思っています。
Ｑ
荒瀬の問題で、今、話があっていますけれども、いろんな多岐な話題があると思うので、他の話題にいったん移らしてもらって。
Ｑ
1つだけいいですか。設置なんですが、いつからですか。チームの設置は。
蒲島知事
もう設置されました。
Ｑ
設置したんですね。
蒲島知事
はい。
川辺川関連（1）
Ｑ
川辺川についてお聞きしたいんですけれども。議会が終わりまして、五木村に行かれる時期はもう決まったのかというのと、それから、国土交通大臣が替わりましたけれども、面会の日程、スケジュール等決まったのかというのを教えていただけますか。
蒲島知事
はい、まず五木村へいつ行くかということですけれども、今、村の方と日程を調整中です。両方の日程が合った時に参りたいと思っています。
それから、国交大臣との会談のことですけれども、事務方の方に日程調整を指示しておりますけれども、まだ決まっておりません。
それから、大臣の方も会いたいという希望をお持ちのようですけれども、できるだけ早い段階にお会いしたいという、そういう形で調整を進めています。
（幹事社）
それでは、各社さんよろしくお願いします。
財政再建関連
Ｑ
財政のことについてなんですけれども、先日、財政再建戦略の中間報告が明らかになりました。
蒲島知事
はい。
Ｑ
ドラスティックな内容だという一方、やはり、地域経済に与える影響が大きいんじゃないかというような声があるんですけれども、地域経済に与える影響、その辺については知事はどういうふうにお考えですか。
蒲島知事
財政再建と、特に、このような形の財政難の中における財政再建というのはとても難しくて、財政難でなければ喜びの分配というふうに、利益の分配ということになると思いますけれども、財政再建というのはどうしても痛みの分配と、だから、そういう意味で県民の方々に痛みが少し、それは場合によりますけれども、生じるであろうとは思っています。
でも、そのためにだからこそ情報を公開して県の苦しさ、財政再建のあり方みたいなものをですね、納得のできる形で示したいなと思っています。
水俣病関連（1）
Ｑ
知事、すいません。水俣病の問題についてなんですが、今年の4月から県の方で水俣病の治療研究事業の要件の見直しをされたと思うんですが、それを、この時期に見直された理由というのとですね、一部の被害者団体から、患者の切捨てにつながるという声もあがっているんですが、県として、今後、要件見直しを撤回するという考えをお持ちでないのか、この2点をお聞きしたいんですが。
蒲島知事
まず、患者切捨てにつながるのではないかという件についてですけれども、今回の見直しというのは、認定審査における判断とは全く別の事柄です。水俣病の認定申請の資格を制限したり判定の判断を行ったというものではありません。これはとても大事なことですので冒頭で申し上げたいと思います。
今回の見直しは患者認定とは全く別な事柄として、患者認定の判断がなされるまでの間、認定申請者の中で医療費補助の事業の対象とならない方の要件を追加したという意味のものであります。
もう1つの質問はなぜこの時期に見直したかというご質問だったと思いますけれども、この事業は、国と県の負担で実施する公的な事業であるために水銀に汚染された可能性を前提としています。
従来から一定の要件はありました。
例えば、指定地域に5年以上居住したと。これを定めています。
現行のままでいきますと、昭和60年代生まれの方も平成生まれの方も対象とせざるをえなくなりますので、今後手帳交付の対象者が際限なく増えていく可能性があります。 そこで、昭和43年までということで事業の対象要件を追加したところです。
今、なぜかという質問でしたけれども、最近になって若い世代からの認定申請が増加しております。
平成18年9月の時点では、30代の認定申請者が100名を超えています。
今年3月時点では、認定申請者のうち20代が3名、30代が130名となってきました。
今後、認定申請が更に若い世代に際限なく広がった場合、こうした方々への手帳を交付することが公的な事業として適当だろうかという観点から、事務方が昨年秋頃から本格的に検討を開始しております。
そして、環境省や鹿児島県と意見を交換した後、平成20年度分の手帳交付から見直すこととなりました。
Ｑ
このままいくと財政的にもやっぱり、ちょっと、負担になってくるという部分がやっぱりあるんでしょうか。
蒲島知事
当然、財政的な負担も生じます。額は分かりますかね。これは何か追加説明必要ですか。
よろしいですか。
（水俣病審査課）
水俣病審査課でございます。現在のところ、若い方の占める割合というのは非常に少のうございますので、額としては非常に小さいものだと思います。
蒲島知事
はい、ありがとう。
川辺川関連（2）
Ｑ
知事2点よろしいですか。
蒲島知事
1点ずつお願いします。
Ｑ
1つがですね、ちょっと議論が戻ってしまうんですけれども、川辺川ダムの話で。先日、福田前総理に時間をとって話されましたよね。あの時に行政の継続性ということを知事は言われて、それは総理と話したことなので、次の内閣に当然引き継がれることではないかという認識を示されたと思うんですが。実際の問題として、麻生内閣がスタートして、国交大臣がすぐ替わってしまったんですけれども、どれほどきちんとそこが引き継がれていくのかということは、これは一般的な見方としては当然そういう見方もあると思うんですよ。
もう1つは、あの時も国交省で出たんですが、やっぱり、国交省というのは事業の官庁なわけで、その関係を考えた時に、果たしてどういうふうに今後影響してくるのか。要するに総理と話したということは、どの程度担保されるのかということと、やっぱり国交省との関係がどういうふうになっていくのかということを杞憂する、懸念する声というのは実際自民党あたりからも出ているんですが、その点に関しては知事はどのような認識をお持ちなのかという点を1点お伺いしたいんですが。
蒲島知事
はい、9月21日日曜日、急きょ上京して総理と会談しました。
そして、主に、川辺川ダム決断の経緯、それから理由、それについて説明した後、私が最も気にしていた五木村の振興、特に、国と県と一緒にやっていきたいということに関しての確約をとりたかったというのが総理との会談の最も大きな理由です。
会談の中身については多岐にわたっておりますので、すべてはできませんけれども、私は3回にわたってこの五木村に関してのお願いをしてきました。
3回とも総理としてそれを取組むことを約束するということを言っていただきましたので、ぜひそれを政府の代表として、次期内閣に伝えて欲しいということをお願いして帰ってきました。
私は、多分というか、十分それは次の内閣に引き継がれたものだと考えております。 それで、国交省とそれがどのように関連するかということですけれども、国交省の方にも同じ時期に会談を申し入れておりましたけれども、そちらの方は解散直前であるということもあって、なかなか調整がつきませんでしたので、国交大臣の方には、総理とお会いするということをまずお断りしてから行っております。
それで、私自身はそこに頭ごなしであるとか、そういうことの問題は生じないと思っておりますし、それから、あの時に総理と会って、この事について話をすることが、特に五木村の振興について話すことができて、とても幸運であったと今は改めて考えるようになりました。
だからあの場合、行かなかった場合と行った場合を比較するとですね。
荒瀬ダム関連（2）
Ｑ
それと、もう1点は、これはちょっと質問というより要請というか、さきほど荒瀬の中でプロジェクトチームを今後開いていきながらいろんな問題を多岐に検証するということをおっしゃったんですが、これまでのプロセスからして、今回、川辺川ダムにおいてあれだけいろんな方の意見聴取であるとかいろいろ民意をくみとるための布石というのは重視されてきたわけですよね。
それに関して言うと、この荒瀬の問題というのは、県財政の話はよく分かるんですが、それ以外の観点で言うと、さきほどいろいろ質問が出ているのはほとんどまだ明確になってないし、少なくとも地元の団体からの要請からも、知事もこれまで、経済的な観点は検証するということは言っておられると思うんですよ。そういう意味においては、プロジェクトチームの内容、会合というのはできる限り公開して、その議論の観点とか、議論の論点とかを県民にもきちんと示していく必要があるかと思うんですけれども、そこら辺に関してはいかがでしょうか。
さきほど内部なので公開できないとはっきり明言されたと思うんですけれども。
蒲島知事
これがどのような形で説明をしていくかということに関して、私も坂本村にも行きたいと思っておりますし、それから、これまでも何回か企業局の方が説明を続けてきています。
いろんな諸団体の皆さんとお話すると、要望も聞いておりますので、それを引き続きやりながら、このプロジェクトチームの議論に関しては、なるべく皆さんに分かりやすい形でその段階、段階でお示ししたいと思っています。
Ｑ
ただ、やっぱり公開は難しいということですか。
蒲島知事
結局、審議会とかあるいは研究会とか、そういう形の定期的に開くというものではなくて、それぞれが、まだ、プロジェクトチームのメンバーでありながら他の仕事もして、例えば、財政課長とか河川課長とか、そういう形でもっとアドホックな形でのプロジェクトチームになると思いますので、全員が出席できないとか、そういう形でむしろ内部の意思決定のプロセスだというふうに私は考えています。
Ｑ
できるだけ要所、要所は、できる部分でぜひお願いします。
蒲島知事
はい、それはもちろん、なるべく公開の方針でやります。
水俣病関連（2）
Ｑ
すいません。水俣病なんですけれども、新潟のほうが独自の救済の条例を作って、救済するということになったわけですけれど、熊本県は患者さんに対象になる方が多いということ、新潟のようにはうまくいかないんでしょうが、どうしても新潟に遅れをとっているような、救済に関してはイメージがあるんですが、知事はこの新潟の救済案をどう見てらっしゃって、今後どうしていかれるのか、熊本は。というところをお聞きしたい。
蒲島知事
最も大きな理由というか、何で新潟と同じようにしないかということですけれども、最高裁判決によって国と県が共に責任を問われていると。国と県がやっぱり共同して水俣病対策にあたるべきだという観点から、新潟県が独自に取組まれて、自らの判断で、その責任において取組まれているということですけれども、ちょっと、そういう観点で新潟とは状況が違うのかなと考えています。
やっぱり、最高裁によって国と県が共に責任を問われたこと、そして、共に共同して水俣病対策にあたらなければいけないと。そういう意味では、連携していかなければいけませんので、国とむしろ強力に連携しながらこの救済策の早期実現に向かっていきたいと思っています。
Ｑ
そういう点では、新潟県と足並みを揃えるとか、そういうのはあがらなかったんですか。
熊本県としては。
蒲島知事
熊本県としては、国とやっていくというスタンスで来ておりますので、そういうスタンスを続けていくということになります。
Ｑ
新潟県独自の件に関しては、全然、連絡を取り合ったり、情報を交換したりとかはされてないんですか。
蒲島知事
その件には担当の方から。
（水俣病保健課）
情報提供としては新潟の方からは条例提案の前にこちらの方に条例内容についての説明はありました。
そういう意味での情報提供はいただいておりますが、それについての意見交換ということでは特にはいたしておりません。
条例案そのものは、新潟県が独自としてお考えになっているということで、我々としてはそういう理解をいたしております。
川辺川関連（3）
Ｑ
すいません。また川辺の話で申し訳ないんですが、今、表明から3週間経たれて、治水代替案とかの検討の進捗状況とか、五木の振興策について知事が表明後描かれた想像と、いわゆる現状の進捗状況と知事が想定されてたことの違いとか、こういう違いが出たとかいう場面というのはありましたか。
蒲島知事
五木の振興策について、私が本部長となって既に始めておりますので、それは事務方の皆さんがとてもあの決断に対して協力していただいている表れじゃないかなと思っています。だからそれはとても進んだなと。
それから総理と会ったことと、これから国交大臣と会うことによって、国との関係を損なわないでやりたいという気持ちがありましたから、それも今後どう展開するか分かりませんけれども、少なくとも、今の段階では、うまくいっているのかなと感じております。
それから国交省の方も私の意見を尊重するというふうに正式コメントが出ましたので、そちらの方で極限まで考えていただくという要望を尊重されると確信しています。
Ｑ
確認ですけれども、県から代替案は示されないということですか。
蒲島知事
はい。
Ｑ
国交省も示すことはできないと言っているんですけど、ここはもうどっちにしても、ものすごく遅れているような感じですけれども。
蒲島知事
それはどこの情報ですか。
Ｑ
直接、国土交通省に確認しても、なかなか難しいという答えが出てくるんですが。
蒲島知事
それは公式コメントじゃないと思いますけどね。
公式コメントは、私がいただいているのは、私の意見を尊重するという公式コメントをいただいています。
事故米穀関連
Ｑ
汚染米の件なんですけれども、県内でもですね、いくつか風評被害なんか受けているんですけれども、先日、緊急対策をとられましたけれども、やはり既存の制度ということでですね、実際は借金をして返さなければいけないと、緊急的にはちょっと厳しいのかなという感じもしますけれども、更に独自の援助とかですね、そういうことはございますか。
蒲島知事
これについては担当の方からよろしいですか。
すいません汚染米について、どなたかいらっしゃいますか・・・・・。
じゃあ、私が答えます。
汚染米についてですけれども、私はこれはとんでもないことだと思っています。
この問題については、特にこれを知らないで購入された生産者の方々にできるだけのことを、国もそう言っておりますけれども、やっていきたいと。
それから消費者の方にもこれは相当大変なことですので、正確な情報をなるべく発信するというふうに思っています。
これは、どのような形でこういう事故が起きたのかということを含めて、ぜひ国の方は問題の解明、それから最終的な疑惑、いろんなものがありますので、解明していただきたいと思っています。
これ以上のことを、何か対策を考えているかというお話ですけれども、これについては検討していると私は思います。
国政関連
Ｑ
国会についてなんですけれども、今の解散時期をめぐって与野党の攻防、また、与党内でもいろいろ綱引きがあるかと思うんですけれども、知事のお立場としては、今、これだけ経済問題とか、汚染米も含めて課題が山積している中で、解散するとも、もう少しゆっくり審議をしてほしいという立場か、それとも、補正を通してもらえればそれで解散というのもあり得るというか、知事のお立場としてはそれでもいいということでしょうか。
また知事、政治学者のお立場として、いつごろ解散になるとか…。
蒲島知事
政治学者の立場を離れて知事として言わせていただければ、国政における停滞がとても今、地方の方にも大きな問題があります。
熊本県だけでなくても、地方の疲弊は大きな問題ですので、この問題に取り組み、そして国政がさらなる困難に陥らないようにお願いしたいという、そういう要望しかありません。
そういう意味で、選挙がいつになるかということに関してはですね、これは国会、とりわけ総理が決めることですので、ちょっと想像がつきません。
それから、外部要因と言いますか、国際的な要因、金融危機というものもありますので、これにもですね、やっぱり、きちっと取組んでほしいと。県も大変ですけれども、国も大変だなという思いを持っています。
Ｑ
今のは、補正はやっぱりきちんとあげてほしいというような。
蒲島知事
はい、補正についてはあげてほしいと思っています。
県政への取組み関連
Ｑ
今回、ようやく半年が経たれて、ある意味、9月という1つの川辺のヤマ場、最初のヤマ場だったと思うんですよ。
議会が昨日終わって、まあまあ決着したのか、してないのか、まだ決着していないと思うんですが、今の率直な感想と半年経って、県政としてどういう形でまた今後、荒瀬の問題とかいろいろまだ懸案は目白押しなんですが、財政再建とか、今後の目標と言いましょうか、当面のそこら辺どんなふうに、今、お考えでしょうか。
蒲島知事
はい、5ヵ月とちょっとですか、県政を担当しました。
私は、まだ半年ぐらいしか経ってないのかと思うぐらい、何か長くやったような気がします。
そういう、認識としては、ずい分たくさんの課題があったなと、それに取組んだなという感想を持っています。
ただ、選挙期間から言ってきましたように、3つの課題、それは水俣病と川辺川問題と、財政再建、これを早く目処をつけて次の夢のある政策、夢のある教育、長寿を楽しむ社会をつくる、それから稼げる県熊本にして品格ある熊本をつくると。そのような形で夢に向かって早く進みたいと思っていますので、様々な対立はありましたけれども、それを越えて皆で結束して、そして、県民総参加で熊本の夢に向かって進みたいというのが、今の率直な気持ちです。
ただ、越えなければいけない課題はまだたくさんあるというのは、皆さんもご存知だと思いますけれども、それに向かって果敢にチャレンジしているところです。
Ｑ
知事、現実的な話として、県議会とのご関係をちょっとお尋ねしたいんですが、正にこの9月、半年経って、川辺の問題で、友好だとは言えないような、ちょっとギクシャクしたところがやはり当然出てきたと思います。
それを率直にご自身どう感じられて、今後それをどのように関係をもっていこうかとか、どういうスタンスで臨もうかとか、そういうお考えをお聞かせください。
蒲島知事
私は、県民の皆さんの幸福量を最大化するという目標に関しては議会と執行部の関係がその点で矛盾があるとは思っていませんし、不一致点があるとは思っていません。だから、皆でそっちの方に結束して向かいたいという気持ちでいっぱいですので、その気持ちを伝え続けていくということであります。
Ｑ
さっきの話に戻りますけれども、来たる総選挙でですね、知事のマニフェストにも書いてあったと思うんですけれども、政治的な活動をするのかどうかということと、次の望ましい政権の姿というのは何か考えがあるのかどうか、お聞きしたいんですが。
蒲島知事
今の第1の質問は分かりませんけれども、マニフェストに書いてあるとおりに粛々とやりたいと思っていますし、それから、望ましい政権の形に関してはノーコメントとさせていただきます。
Ｑ
知事、これは独自の世論調査なんですけれども、知事が川辺川ダムを決断される部分において85％の高い支持率を。知事の県政運営に対して82％という高い支持率なんですけれども、これについては知事はどういう感想をお持ちですか。
蒲島知事
高い支持率というのは、当事者にとってはとても嬉しいことですけれども、同時に期待値がそれだけ高いということですから、それを越えて政治をする難しさも感じています。
それから世論調査をたくさんやってきましたけれども、82％というのは異常値に近いものですから、それはずっと続くものではないのではないかと思っています。
ただ、それだけ高い期待があるということを認識して、それで120％の力を出し切ってできる限り皆さんの期待に応えて政治をやっていきたいと思っています。
（幹事社）
時間になりましたけれども、よろしいですかね。
すいません。どうもありがとうございました。
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