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子どもの医療費負担軽減とワクチン接種無料化に関するご意見
地域により、医療費負担額が違うため、住む場所を探す時のポイントのひとつになっている。職場はすぐに変えることは出来ないが、若い夫婦などはより住みやすい地域に引っ越すことは可能なために、地域によっては過疎を引き起こすこともありえると思う。
若い力を未来に育成するためにも、県全体で医療費負担の軽減や、ワクチンの無料接種に力を入れて実現してもらいたい。
（県内 30代）
県からの回答
県としましても、将来を担う子どもたちが安心して医療を受けられ、どの地域に住んでいても安心して子育てができる環境整備が必要と認識しています。
子どもの医療費については、現在、県内すべての市町村で小学校に就学する前までの子どもに対して助成が行われています。県は、市町村が実施する医療費の助成に対して、4歳未満の医療費の一部を補助しています。
ワクチン接種については、諸外国と比べ日本は承認されている予防接種ワクチンが少なく、承認されていても自己負担が生じる「任意接種」が多いという「ワクチンギャップ」の状態にあり、この状態を早急に解消することが重要と考えています。
現在、三種混合やポリオ、麻しん・風しんなどの予防接種は、予防接種法で定められた「定期接種」として、市町村が無料で実施（一部市町村を除く。）しており、健康被害が生じた際の救済も十分手当されています。
一方、最近関心が高まっているヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン等は、法律に定められていない「任意接種」として全額個人負担となっていますが、現在では、その費用の一部又は全部を助成する市町村も見受けられるようになってきました。
県では、こうした状況を踏まえ、就学までの医療費無料化や、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなどの有効性・安全性の高い「任意接種」の「定期接種」化を様々な機会を捉えて国に要望しているところであり、一日も早い実現に向けこれからも努力して参ります。
今回いただきましたご意見につきましては、子どもの医療費助成制度や予防接種対策の参考とさせていただきたいと思います。今後とも、県政へのご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
（平成22年10月回答）健康づくり推進課・健康危機管理課
